日本で暗号資産ETFは購入できますか？
日本で暗号資産ETFは購入できますか？
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2025/02/11 18:46
男性
30代
日本国内で暗号資産ETFを購入することはできますか？もしできない場合、どうすれば投資できますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
2025年5月現在、金融庁はビットコインやイーサリアムなど暗号資産を裏付けとするETFをまだ承認していないため、日本の証券会社では購入できません。もっとも、金融庁は2025年3月から制度設計の検討会を開始した段階で、承認時期は未定です。
投資したい場合は、暗号資産ETFが上場している米国（現物型・先物型）や香港市場にアクセスできる海外証券会社――たとえばインタラクティブ・ブローカーズやサクソバンク証券など――で口座を開設し、外貨（または円を送金後に両替）で売買する方法が現実的です。海外証券口座の開設・維持コスト、送金手数料、為替変動による評価損益も考慮してください。
税制面では、米国籍ETFの売却益や分配金は日本居住者にとって原則20.315％の申告分離課税で処理できますが、香港籍ETFは分配金が総合課税に含まれる可能性があり、所得水準によっては税率が最大55％に達するケースもあります。また現地源泉税・外国税額控除の適用可否も銘柄によって異なります。
海外ETFへの投資は、為替リスク・口座凍結リスク・現地規制変更リスクなど、国内株式とは異なる追加リスクを伴います。口座開設前に最新の税法・取引ルールを確認し、不明点は税理士や専門家に相談なさることを強くおすすめします。
関連する専門用語
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
為替リスク
為替リスクとは、異なる通貨間での為替レートの変動により、外貨建て資産の価値が変動し、損失が生じる可能性のあるリスクを指します。 たとえば、日本円で生活している投資家が米ドル建ての株式や債券に投資した場合、最終的なリターンは円とドルの為替レートに大きく左右されます。仮に投資先の価格が変わらなくても、円高が進むと、日本円に換算した際の資産価値が目減りしてしまうことがあります。反対に、円安が進めば、為替差益によって収益が増える場合もあります。 為替リスクは、外国株式、外貨建て債券、海外不動産、グローバルファンドなど、外貨に関わるすべての資産に存在する基本的なリスクです。 対策としては、為替ヘッジ付きの商品を選ぶ、複数の通貨や地域に分散して投資する、長期的な視点で資産を保有するなどの方法があります。海外資産に投資する際は、リターンだけでなく、為替リスクの存在も十分に理解しておくことが大切です。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
