新NISAを始めるに当たり、投資信託とはなにか教えてください
解決済み
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2024/07/23 20:57
男性
40代
新NISAをきっかけに資産運用を始めようと考えています。まずは、つみたて投資枠で毎月の積立を行いたいのですが、そもそも、投資信託とはどのようなものなのでしょうか?初歩的な質問で済みませんが、教えていただけると嬉しいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券など様々な資産に投資・運用し、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配する金融商品です。
投資信託は、以下のような特徴を持っています。
- 分散投資: 投資信託は、さまざまな資産に分散して投資するため、個々の投資家が直接複数の資産に投資するよりもリスクを抑えることができます。
- プロによる運用: 投資の専門家が運用を行うため、個人投資家が自ら市場を分析し投資するよりも、専門的な知識や経験を活かした運用が可能です。
- 少額からの投資が可能: 少額の資金から投資を始めることができ、多くの人がアクセスしやすい金融商品です。
投資信託の運用成績は市場環境によって変動し、利益が出ることもあれば損失を被ることもあります。そのため、投資信託は元本が保証されている金融商品ではなく、価格が下落して元本割れするリスクがある点に注意が必要です。
投資信託は、販売会社、運用会社、信託銀行の3つの機関が役割を分担して運用されます。販売会社は投資信託の募集および販売を行い、運用会社は資金をもとに投資信託を組成し、信託銀行は運用会社の指図をもとに資金の管理と投資を行います。また、投資信託の価格は基準価額として1日に1回計算され、公表されます。
投資信託には運用に関わるコストも発生するため、購入時手数料や運用管理費用(信託報酬)などのコストを理解し、投資判断に反映させることが重要です。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
つみたてNISA
つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を応援するために、国が用意した税制優遇制度のひとつです。正式には「少額投資非課税制度(NISA)」の一種で、一定の条件を満たした投資信託やETFに積立投資をすることで、その運用益や分配金が最長20年間、非課税になります。 対象商品は金融庁が選定した長期投資にふさわしい商品に限られているため、初心者でも安心して始めやすい制度です。毎年の投資上限額が決まっており、計画的に資産を育てていくのに向いています。将来の資産形成を目指す人にとって、つみたてNISAは非常に有効な選択肢のひとつです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
アクティブ運用
アクティブ運用は、日経平均やNASDAQなどの市場指標(ベンチマーク)を上回る運用成績を目指す投資手法です。この手法では、ファンドマネージャーが特定の銘柄やセクターを積極的に選別して投資を行います。 運用手法には主に2つのアプローチがあります。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境を予測し、そこから投資対象を決定します。一方、ボトムアップアプローチは、個別企業への調査や訪問を通じて投資対象を選定していきます。 アクティブ運用は、パッシブ運用と比べて高いリターンが期待できる反面、運用コストが高くなり、リスクも増大する傾向があります。また、運用成績はファンドマネージャーの運用能力に大きく依存するという特徴があります。