ビットコインETFとイーサリアムETFの違いは？
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2025/02/11 18:45
男性
30代
暗号資産ETFにはビットコインETFやイーサリアムETFがあるようですが、これらの違いは何ですか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ビットコインETFとイーサリアムETFはいずれも暗号資産を裏付けとする上場投資信託ですが、連動対象の性質が大きく異なるため、値動きの源泉やリスク構造も別物です。ビットコイン（BTC）は発行上限2,100万枚という希少性から「デジタルゴールド」と呼ばれ、インフレヘッジや資産分散を目的とした長期保有マネーが流入しやすいストア・オブ・バリュー型資産です。価格はマクロ環境や半減期サイクル、機関投資家の資金フローに左右され、技術アップデートの成否による影響は比較的限定的といえます。
一方、イーサリアム（ETH）はスマートコントラクト基盤としてDeFiやNFT、トークン化証券など多様なアプリケーションを支えるプラットフォーム通貨です。ネットワーク利用量（ガス代）や大型アップグレードの成功・失敗が直接価格に反映されるため、成長余地が大きい反面、技術的・規制的リスクもビットコインより高くなりがちです。ステーキング報酬の引き上げや手数料削減を伴うアップグレードが予定どおり進めば上昇要因になりますが、競合チェーンの台頭や証券性を巡る規制論点が逆風となる場面も想定されます。
米国では2024年に現物型ビットコインETFが承認されましたが、イーサリアムは先物型が中心で、現物型の可否は審査中（2025年5月時点）です。日本では現物型暗号資産ETF自体がまだ上場しておらず、海外ETF経由の投資は雑所得課税となるケースもあるため、NISA適用可否や損益通算の可否を事前に確認する必要があります。
まとめると、インフレヘッジや価値保存を重視するなら希少性が明確なビットコインETF、ブロックチェーン経済の成長を積極的に取り込みたいならユースケース拡大が鍵となるイーサリアムETFがそれぞれ適しています。いずれも価格変動が大きいため、ポートフォリオ全体の暗号資産比率を上限設定し、ドルコスト平均法や長期保有で時間分散を図るとともに、課税コストを抑える制度活用を検討することが重要です。
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ビットコイン
ビットコイン（BTC）は、2009年にサトシ・ナカモトと名乗る人物によって開発された世界初の暗号資産（仮想通貨）です。中央銀行や政府による管理を受けず、ブロックチェーン技術を活用して取引の透明性と安全性を確保しています。 ビットコインは、発行上限が2,100万枚と決まっており、これがデジタルゴールドと呼ばれる理由の一つです。価格は需要と供給によって決まり、価格変動が大きいのが特徴です。 特に半減期（約4年ごとにマイニング報酬が半減）があるため、供給量の減少に伴い価格が上昇する傾向があります。 用途としては、投資・決済手段・価値の保存などがあり、近年ではビットコインETFの登場や機関投資家の参入によって、市場の拡大が進んでいます。一方で、価格の乱高下や規制の影響を受けるため、投資にはリスク管理が重要です。
イーサリアム（Ethereum)
イーサリアム（Ethereum, ETH）は、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーンとして2015年に誕生した暗号資産（仮想通貨）です。 ビットコイン（BTC）が「価値の保存」を目的とするのに対し、イーサリアムは分散型アプリケーション（DApps）やDeFi（分散型金融）の基盤として活用されています。 イーサリアムの最大の特徴は、スマートコントラクトと呼ばれる自動契約機能です。これにより、仲介者なしで取引や契約を実行できるため、金融・ゲーム・NFT（非代替性トークン）など多様な分野で利用されています。 また、2022年には「The Merge（マージ）」という大型アップデートにより、PoW（プルーフ・オブ・ワーク）からPoS（プルーフ・オブ・ステーク）へ移行しました。 これにより、消費電力が大幅に削減され、環境負荷が軽減されました。今後もスケーラビリティ向上や取引手数料の削減に向けた開発が進んでおり、暗号資産市場で重要な役割を果たしています。
暗号資産ETF
暗号資産ETF（Exchange Traded Fund）は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産（仮想通貨）の価格に連動する上場投資信託です。 証券取引所で株式と同じように売買できるため、投資家は直接暗号資産を保有せずに、その価格変動に投資できます。 暗号資産ETFには、現物型と先物型の2種類があります。現物型は、実際にビットコインなどを保有し、価格に連動する仕組みです。 一方、先物型は暗号資産の先物契約を通じて価格を追跡します。 2023年には、カナダやヨーロッパで現物型ETFが登場し、2024年には米国でもビットコイン現物ETFが承認されました ETFを利用することで、ウォレットの管理不要、規制の整った市場での取引、税制面の優遇といったメリットがあります。 一方で、価格の変動が大きいため、リスク管理も重要です。暗号資産市場の成長とともに、今後さらなる注目を集める分野です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ（原油や金など）、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
デジタルゴールド
デジタルゴールドとは、主にビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）を指して使われる表現です。 金は古くから価値保存の手段として広く認められていますが、ビットコインもまた、その数が限られていることから価値が保存しやすいとされています。 このため、ビットコインをデジタルの形での「金」と考えることができます。さらに、デジタルゴールドは物理的な金と異なり、インターネットを介して瞬時に世界中に送金が可能であり、管理や保管も比較的容易です。 このような特性から、デジタルゴールドは新たな資産クラスとして注目を集め、投資対象としても利用されています。
DeFi（分散型金融）
DeFiは「分散型金融」の略であり、ブロックチェーン技術を利用して従来の金融システムに代わる新たな金融システムを構築する試みです。このシステムでは、銀行やその他の金融機関に代わって、スマートコントラクトと呼ばれる自動実行契約が機能します。 これにより、ユーザー間で直接、貸し付け、借入、保険、資産の交換などの金融サービスが可能になります。DeFiは透明性が高く、全世界の誰もがアクセスできることが特徴です。 また、中央管理者がいないため、利用者は自らの資産をコントロール下に置きやすいです。このように、DeFiは多くの可能性を秘め、金融の未来を変える可能性を持っています。
