障害年金の申請手続きにおいて、診断書は必須ですか？
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2025/06/12 17:19
女性
40代
障害年金を申請したいものの、年金請求書以外にそろえる書類が多く、特に診断書が審査で重視されると聞き不安です。どのような流れで申請書類を準備し、診断書を作成してもらえば支給遅延や不支給を避けられるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
障害年金の申請は①必要書類の収集、②診断書の取得、③窓口への提出、④審査結果の受領の四段階で進みます。必要書類には基礎年金番号が分かる通知書、戸籍謄本や住民票、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、金融機関の通帳などがあり、不備があると受付が保留されます。
最重要書類の診断書は障害部位ごとに様式が異なり、初診日から症状の推移、検査結果、日常生活への支障度を医師が記載します。作成依頼時には症状と生活状況を具体的に伝え、等級認定基準に適合する記載かを確認することが大切です。
記載漏れや矛盾があると追加提出や再診断が必要になり、決定が大幅に遅延します。書類一式を住所地の市区町村窓口か年金事務所・年金相談センターに提出すると日本年金機構が審査を行い、不支給や等級変更の決定に不服があれば再審査請求も可能です。
支給決定後も1〜5年ごとに障害状態確認届（診断書）の提出が義務付けられており、期限を過ぎると支給停止となります。次回提出時期を把握し、必要に応じて医師と相談しましょう。
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障害年金
障害年金とは、病気やケガによって日常生活や就労に支障がある状態となった場合に、一定の条件を満たすと受け取ることができる公的年金の一種です。これは、老後に受け取る老齢年金とは異なり、まだ働き盛りの年齢であっても、障害の状態に応じて生活を支えるために支給されるものです。 受け取るためには、初診日の時点で年金制度に加入していたことや、一定の保険料納付要件を満たしていること、そして障害の程度が法律で定められた等級に該当することが必要です。障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、どの年金制度に加入していたかによって対象や支給額が異なります。これは障害を抱えながらも暮らしていく人の経済的な支えとなる大切な制度です。
基礎年金番号
基礎年金番号とは、日本の公的年金制度に加入するときに一人ひとりに割り当てられる、固有の番号のことです。この番号は、国民年金や厚生年金などの年金記録を一元的に管理するために使われ、転職や結婚などで姓や勤務先が変わっても年金の加入記録を正確に追跡できるようになっています。年金に関する手続きや確認の際には、この基礎年金番号が必要になるため、自分の番号を把握しておくことが大切です。通常は「年金手帳」や「基礎年金番号通知書」に記載されています。
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）
戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）とは、日本における家族関係を公的に証明する書類で、本籍地の市区町村役場で管理・発行されています。 相続手続きでは、誰が法定相続人であるかを確認するために必要不可欠な書類です。被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍をすべて取得することで、配偶者・子ども・親・兄弟姉妹など、関係する相続人を明らかにできます。 戸籍は複数の場所に分かれていることもあるため、「戸籍の取り寄せ」は相続手続きの最初のステップとして重要です。
住民票
住民票とは、日本国内に住所を有する人の氏名、生年月日、性別、住所などの情報を記録した公的な書類で、市区町村が作成・管理しています。これは個人がどこに住んでいるかを証明するためのもので、行政サービスや各種手続きを受ける際に必要となる基本的な身分証明書の一つです。 たとえば、年金・健康保険・税金・就職・進学・引っ越し・結婚・相続など、日常生活のさまざまな場面で提出を求められます。住民票は本人の分だけでなく、同一世帯の家族の情報を含む「世帯全員分」や、特定の情報のみを記載した「住民票の写し」として取得することも可能です。 役所の窓口のほか、マイナンバーカードがあればコンビニでも取得できます。住民票は「その人がどこで生活しているか」を公的に証明する、非常に基本的かつ重要な書類です。
初診日
初診日とは、公的年金制度において、障害年金や遺族年金を請求する際の基準となる「最初にその病気やけがで医師の診療を受けた日」のことをいいます。この日付は、年金の支給要件や保険料納付要件、障害認定日などを判断するうえで非常に重要です。たとえば、障害年金を請求する場合は、初診日に年金制度に加入していたかどうかが支給の可否を左右します。 また、初診日から1年6か月を経過した日（または治った日）が障害認定日とされ、そこから障害の程度が等級に該当しているかが判断されます。初診日を証明するためには、当時診療を受けた医療機関に「受診状況等証明書」を発行してもらう必要があります。正確な初診日の特定は、年金請求の成否に関わる極めて重要なポイントです。
日本年金機構
日本年金機構とは、日本の公的年金制度の運営を担う独立行政法人で、厚生労働省の所管のもと、2010年に「社会保険庁」の業務を引き継いで設立されました。主な業務には、国民年金や厚生年金の保険料の徴収、年金の記録管理、受給資格の審査、年金の支給などがあり、日本全国の年金加入者に対して安定的かつ公平に制度を運営する役割を果たしています。個人に関する年金の記録や手続き、相談は、全国の年金事務所を通じて行うことができます。公的年金制度を適切に維持・管理するための中心的な機関として、国民の老後の生活を支える土台となっています。
