2026.02.24

男性

“「NISAで個別株を買うのはやめとけ」という意見を目にしましたが、本当に避けたほうがよいでしょうか。”

A. 初心者はまずNISAで分散投資を行い、個別株は土台ができてから少額で検討するのが無理のない選択です。

2026.02.24

男性50代

“50代からの投資で、注意点や失敗を避けるコツがあれば教えて下さい。”

A. 50代の投資は、生活費と緊急資金を先に確保し、余裕資金を分散して積立し、下落時に売らないルールを決めるのが基本です。短期で取り返す投資・集中投資・感情売買が典型的な失敗です。

2026.02.24

男性60代

“配当生活を送るためには、どの程度の投資資金が必要ですか？”

A. 年間生活費300万円なら、税引後利回り3％で約1億円、2.5％で約1.2億円が目安です。税金による目減りや減配・価格変動なども意識しましょう。

2026.02.24

女性30代

“雇用保険を外れるデメリットはありますか？”

A. 雇用保険を外れると失業給付・育休給付等の対象外となり、転職・独立時に収入の空白が拡大する可能性があります。生活を守れるかどうか、事前に確認しておきましょう。

2026.02.24

男性40代

“傷病手当金を受け取っています。社会保険料が払えない場合、どのようにすればよいですか。”

A. 傷病手当金受給中でも社会保険料は原則免除されないため、在籍中は会社へ分納等を相談しましょう。退職後は国保・国民年金の減免や猶予申請も検討します。

2026.02.24

男性40代

“「傷病手当金はもらわないほうがいい」と聞きました。何か不利益があるのでしょうか。”

A. 傷病手当金は原則デメリットよりメリットが大きく、「もらわない方がいい」は誤解です。ただし非課税でも社保料負担の継続、扶養・給付判定、社内手当との調整で不利になる場合があります。

2026.02.24

男性40代

“病気で働けないとき、休業補償は受けられるのでしょうか。”

A. 休業中の公的所得補償は、私傷病は健保の傷病手当金、業務・通勤は労災が基です。個人事業主には、原則として労災補償や傷病手当金はありません。

2026.02.24

男性40代

“傷病手当金について、2回目の申請で不支給になったり、もらえないケースはあるのでしょうか。”

A. 傷病手当金は2回目以降も「必ず支給」ではありません。医師が就労可能と判断している、勤務・在宅対応や副業など就労実態がある、給与・有休等で賃金支払いがある（同額以上）場合は不支給になり得ます。

2026.02.24

男性40代

“パート勤務です。傷病手当金がもらえないケースがあれば、教えて下さい。”

A. パートでも傷病手当金は必ず支給されるわけではなく、国保・被扶養者の場合、医師の就労不能認定がない場合、連続3日の待期未完成や休業中に賃金が出る場合は不支給となります。

2026.02.24

男性40代

“自己都合で離職した場合、失業保険はいくら、どのくらいもらえるのでしょうか。”

A. 自己都合退職の失業保険は、離職前賃金から算出する基本手当日額と、年齢・被保険者期間で決まります。

2026.02.24

男性40代

“受け取れる失業保険は、給与の何割くらいですか？”

A. 失業保険の給付率は一律ではなく、離職前賃金に応じて約50〜80％が目安となる制度です。なお、退職理由は給付開始時期や日数に影響します。

2026.02.24

男性40代

“失業保険を受け取るための条件を教えて下さい。”

A. 失業保険の受給条件は、加入期間（原則2年で12か月）と離職理由、就労意思・求職活動の実績で判断します。再就職の能力と意思がない場合、受け取れません。

2026.02.24

男性40代

“年収300万の場合、国民健康保険料はどれくらいですか？”

A. 年収300万円の場合、国民健康保険料は自治体や家族構成、年齢によって異なりますが、単身世帯の全国平均では年間約20万円前後（月額約1.7万円程度）が目安です。

2026.02.24

男性60代

“70歳では、国民健康保険料の月額はどの程度になるのでしょうか。”

A. 70歳で国保へ切替後の保険料は、前年所得と世帯構成、自治体差で決まります。退職直後の翌年度は、保険料が高くなりやすい点に注意しましょう。

2026.02.24

男性

“年収500万の個人事業主は、国民健康保険料はいくらくらいになりますか？”

A. 年収500万円の個人事業主の国民健康保険料は、自治体により異なります。全国平均で年間約50万円前後（月4万円程度）が目安となります。

2026.02.24

男性40代

“年収が100万円の場合、国民健康保険料はいくらになりますか？”

A. 年収100万円だと給与所得控除後の所得が低く、所得割はゼロ～ごく少額になり、保険料の大半は均等割・平等割で決まります。年収100万円の場合の国民健康保険料は、一般的に「年1万～3万円」程度です。

2026.02.24

男性40代

“国民健康保険料の月額平均はいくらか、教えて下さい。”

A. 国民健康保険料の月額平均は全国一律ではなく、自治体の料率と前年所得・世帯人数・年齢（40～64歳は介護分加算）で変動します。全国平均は1人月約8,400円、世帯月約12,300円が目安です。

2026.02.24

男性40代

“国民年金と国民健康保険の保険料を、両方払うといくらになりますか？”

A. 国民年金（第1号）の保険料は全国一律で、令和7年度は月17,510円（年210,120円）です。国保は自治体・前年所得・世帯人数・年齢で変動します。

2026.02.24

男性40代

“国民健康保険料を確定申告すると、いくら戻るのでしょうか。”

A. 国民健康保険料を確定申告で社会保険料控除に入れると、課税所得が減り、「控除額×（住民税10％＋所得税率×1.021）」が目安です。実際の還付額は、源泉徴収・予定納税の有無で決まります。

2026.02.24

女性40代

“新NISAで、1800万円をほったらかし運用するとどうなりますか？”

A. 新NISAで1,800万円を満額投入後に放置すると、年2%で30年後約3,260万円、年4%で約5,838万円、年6%で約1億338万円が目安となります。

2026.02.24

男性40代

“NISA口座でデイトレードはできますか？”

A. NISA口座でも株式・ETFのデイトレ自体は可能です。しかし、買付額で年間投資枠を消費し同年に戻りにくく、損益通算が不可能である点に注意が必要です。

2026.02.24

男性40代

“NISAの積立投資は、貯金代わりになりますか？”

A. NISA積立は貯金の代替ではなく、元本割れと換金タイムラグがあるため生活防衛資金には不向きです。一方、非課税メリットを活かせる中長期の余裕資金の積立に適しています。

2026.02.24

男性30代

“NISAでも、税金がかかることはありますか？”

A. NISAは売却益・配当等が原則非課税です。ただし、外国株配当の現地源泉税、配当受取方式の未設定、貸株収入、死亡後の配当などで税負担が生じる可能性があります。

2026.02.24

男性30代

“公務員でも、NISAはできますか？”

A. 公務員でもNISA口座の開設・投資は原則可能です。兼業規制は役員就任や自営が中心で、NISAでの投資では抵触しないケースが多いので、安心してください。