外貨建て債券って、相続する際にどんな点に注意が必要ですか？

外貨建て債券を相続する際には、以下のような点に注意が必要です。

まず、相続税評価については原則として、相続発生日の市場価格を外貨ベースで評価し、それを相続発生日の国税庁が定めるTTM（仲値）の為替レートで円換算します。評価に必要な市場価格が容易に入手できない債券（例えば非上場債券や流動性の低い新興国の債券など）は、評価額の算出に手間がかかる場合があります。

また、相続人側が外貨建て債券を受け取る際には、外貨で受け渡しが行われるため、相続人自身が外貨口座を開設する必要があります。特に海外発行の債券の場合は、証券の名義変更や相続手続きのために海外から取り寄せる書類が外国語で書かれており、日本語訳や公証手続き（アポスティーユ）が必要になるケースがあり、手続きが複雑化します。

さらに、相続後に債券を売却する場合、譲渡益課税の基準となる取得価格が「相続時点の評価額」になるため、取得した際より円安が進んだ場合などには、想定以上の譲渡益が生じ、課税対象となる可能性もあります。

また、相続財産の分割の際にも、為替変動により評価額が大きく変動する可能性があるため、相続人間で公平な分割が難しくなるリスクがあります。

これらの理由から、外貨建て債券を相続財産に組み入れる際には、事前に債券の詳細な情報（種類、発行市場、保管方法、評価方法）を整理し、相続人にもしっかり理解してもらう必要があります。日本国内で発行された、日本の制度に準拠した債券は相続手続きが比較的スムーズに進むこともありますので、資産を選ぶ際にはこうした観点を踏まえるとよいでしょう。

なお、外貨建て債券を含む資産を検討する際は、税理士や資産運用の専門家に事前に相談し、円滑な相続手続きのための準備をしておくことを強くお勧めいたします。