公的年金の遺族年金は誰がどの条件で受け取れますか？

公的年金の遺族給付は、国民年金を土台とする「1階部分」と、厚生年金を上乗せとする「2階部分」という二層構造で設計されています。

まず1階の遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が亡くなった場合、あるいは60歳以上65歳未満で国内に住んでいた元被保険者や、老齢基礎年金の受給資格期間（原則10年以上）を満たしていた方が亡くなった場合に支給されます。ただし、保険料納付要件として、死亡日の前々月までの納付済（免除を含む）期間が全加入期間の3分の2以上あることが必要です。例外として、直近1年間に未納がなければ支給される特例もあります。

受給できる遺族は、18歳年度末まで（障害のある場合は20歳未満）の子を養育している配偶者、またはその子本人に限られます。年金額は定額制で、2024年度は年額81万6,000円に加え、第1子・第2子に各23万4,800円、第3子以降に各7万8,300円が加算されます。

なお、注意すべき点として、65歳に達して老齢基礎年金の受給権が発生した後に、年金の受給を繰り下げていた方がその間に亡くなった場合でも、すでに受給権が発生しているとみなされます。このため、遺族基礎年金の支給対象とはなりません。そのような場合でも、故人が厚生年金に加入していた場合は、遺族厚生年金が支給される可能性があります。

2階の遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者または受給権者が亡くなった際に支給されます。受給順位は、生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、祖父母の順に定められています。支給額は、被保険者が将来受け取る予定だった報酬比例部分の4分の3が基本となります。加えて、妻が40歳から65歳の間であれば中高齢寡婦加算として年額約58万円が上乗せされるほか、婚姻期間が20年以上など一定の条件を満たす場合には経過的寡婦加算が支給されることもあります。

たとえば会社員や公務員が亡くなり、①遺族に18歳年度末までの子がいること、②故人が厚生年金に加入していたこと、③保険料納付要件を満たしていること、という3つの条件をすべて満たしていれば、遺族基礎年金と遺族厚生年金の両方を受給することが可能です。一方、子のいない配偶者は遺族厚生年金のみ、自営業者など厚生年金に加入していなかった方が亡くなった場合は遺族基礎年金のみが支給されます。このように、職業や家族構成によって受給できる年金の種類は大きく異なります。

手続きの第一歩としては、亡くなった方の年金加入歴や保険料納付状況、遺族の年齢や続柄を整理したうえで、最寄りの年金事務所に相談することをおすすめします。併給要件や加算の適用可否などを確認し、必要書類を整えて請求手続きを進めましょう。状況によって支給内容や準備すべき資料が異なるため、早めに専門窓口で相談しておくと安心です。