暗号資産ETFの税金はどうなりますか？
暗号資産ETFの税金はどうなりますか？
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2025/02/11 18:47
男性
30代
暗号資産ETFに投資した場合、利益にかかる税金はどのようになりますか？通常の暗号資産投資と比べて有利なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
暗号資産ETFを国内の証券会社経由で東証などに上場している銘柄として購入した場合、値上がり益も分配金も「上場株式等」として扱われ、申告分離課税20.315％（所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％）が適用されます。株式ETFと同じく損益通算や３年間の損失繰越、NISA口座での非課税投資も利用できるため、税制面では現物の暗号資産より有利になる場面が多いです。
一方、ビットコインなどを現物で売買した場合の利益は「雑所得」として総合課税となり、他の所得と合算したうえで最大55％まで累進課税される可能性があります。損失は翌年以降へ繰り越せず、他の所得とも通算できませんので、課税負担や損失処理の柔軟性ではETFが優位です。
ただし海外市場にのみ上場する暗号資産ETFを外国証券口座で直接取引する場合は要注意です。日本の税法上「上場株式等」に該当すれば20.315％の申告分離課税となりますが、条件を満たさない銘柄や店頭取引扱いの商品は雑所得扱いとなるリスクがあります。さらに米国ETFの分配金に対する10％源泉課税や香港ETFの配当課税など、現地課税が生じるケースもあり、外国税額控除の手続きが必要になる場合があります。
最終的な税区分はETFの上場先、市場区分、販売形態、さらに利用する証券会社の取り扱い方針によって変わります。投資前に「日本で上場株式等として扱われるか」「NISAに対応しているか」を必ず確認し、不明点は証券会社や税理士など専門家に相談されることをおすすめします。
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総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
損失繰越控除
損失繰越控除とは、ある年度に発生した損失を翌年以降の所得から差し引くことで、税負担を軽減する制度のことを指します。法人税や所得税の計算に適用され、例えば事業年度内に赤字となった企業は、翌年度以降の黒字所得と相殺することで税負担を抑えることができます。特にスタートアップや新規事業においては、初期投資がかさみ赤字となることが多いため、この制度を活用することで資金繰りを安定させることが可能です。適用には一定の要件があるため、事前に確認しておくことが重要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
