資産管理会社の設立にはどんな手続きが必要？

資産管理会社を設立する手続きは、①会社の基本事項（商号・目的・本店所在地・資本金・出資者／役員）の確定、②定款の作成・認証、③法務局での設立登記、④法人名義の銀行口座開設と税務・地方税務署への各種届出、という４段階に整理できます。必要書類がそろっていれば登記は提出後３〜７営業日で完了し、準備期間を含めても２〜４週間程度で稼働を始めるのが一般的です。

合同会社（GK）は登録免許税６万円のみ（電子定款なら印紙代４万円も不要）で設立でき、役員任期や決算公告義務がないため維持コストが低廉です。出資者＝経営者の構造なので意思決定が速く、少人数で完結する不動産保有や有価証券管理に適しています。

株式会社（KK）は登録免許税15万円に公証人認証費用５〜６万円が加わりますが、「株式会社」ブランドによる信用力の高さ、株式発行やストックオプションを活用した資本政策の自由度、役員を外部登用しやすい拡張性が強みです。一方で役員任期管理（最長10年）や決算公告義務が生じるため、年間の維持コストと事務負担はGKより大きくなります。

専門家に一括依頼する場合の報酬相場は、司法書士・行政書士のみで５万〜15万円、電子定款代行や税理士とのパッケージで10万〜25万円前後が目安です。電子定款を利用すれば印紙代４万円を節約でき、手続きもスムーズになります。

将来の資産規模や事業拡大の可能性、相続・承継スキームまで見据えると、最適な法人形態はケースバイケースです。税理士や司法書士にシミュレーションを依頼し、設立コストと維持負担、信用力のバランスを比較した上で選択されると安心です。