課税の繰り延べとはなんですか？
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2025/04/07 12:15
女性
30代
将来の資産形成を考える中で「課税の繰り延べ」という言葉をよく目にします。つみたてNISAや企業型DCなどの制度でも関係があるようですが、具体的にどのような仕組みなのか、どんなメリットがあるのかを教えてください。税制優遇を上手に活用したいので、わかりやすく解説いただけると助かります。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
「課税の繰り延べ」とは、本来であれば資産運用で得た利益に対してすぐにかかる税金を、将来に先送りできる仕組みのことです。通常、運用益には約20％の税金がかかりますが、この制度を使うことで、利益が出てもすぐには課税されず、その分を再び投資に回せるという大きなメリットがあります。
この仕組みが活用されている代表的な制度が、企業型DC（確定拠出年金）やiDeCo（個人型確定拠出年金）です。これらの制度では、運用中に得た利益には一切課税されず、実際にお金を引き出すタイミングで初めて税金がかかります。つまり、その間は利益を「丸ごと」再投資できるため、長期的に見ると複利効果が高まり、資産が効率よく増えやすくなります。
一方で、つみたてNISAは課税の繰り延べではなく、「そもそも運用益が非課税になる制度」です。NISAの場合は利益が出たときも将来引き出すときも、原則として税金は一切かかりません。これに対してDCやiDeCoでは、将来的に引き出すときに課税されるものの、退職後など所得が低くなりやすい時期に引き出すことができれば、結果として税率が低くなり、税負担を抑えられる可能性があります。
課税の繰り延べは、特に忙しい会社員や自営業の方にとって、「今は節税しながら効率的に増やし、将来は低い税率で取り崩す」という二重のメリットが期待できる制度です。税金を抑えつつ資産運用を長く続けたい方にとって、知っておきたい考え方のひとつといえるでしょう。税制優遇をうまく活用することで、資産形成のスピードも安定感も大きく変わってきます。
関連質問
関連する専門用語
課税の繰り延べ
課税の繰り延べとは、税制の特例措置などを利用した場合に、課税を将来に先送りすることをいいます。 設備投資やエンジェル投資など、多額のキャッシュアウトが発生する場合、そこに課税されると瞬間的な費用負担が大きくなるという問題があります。課税を繰り延べることにより、キャッシュアウトを分散させることでキャッシュフローが安定する、という効果があります。 ただし、あくまでも先送りであって将来納税負担があることや、適用条件が様々に付与されていることに注意が必要です。
運用益
運用益とは、資産運用によって得られる利益のことを指します。主に株式や債券、不動産、投資信託、仮想通貨などの投資商品から得られる収益が含まれます。運用益には、売却益（キャピタルゲイン）と配当・利息収入（インカムゲイン）の2種類があります。市場の変動や経済状況により変動するため、安定した運用益を得るには分散投資やリスク管理が重要です。企業や個人投資家にとって、資産を増やすための重要な手段の一つとなっています。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
非課税措置
非課税措置とは、特定の条件を満たす場合に税金の支払いが免除される制度のことを指します。資産運用においては、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などが代表的な例で、一定額までの運用益が非課税となります。また、相続税や贈与税の軽減措置としても適用されることがあり、資産形成や世代間の資産移転において有効な手段となります。適用要件や上限額を理解し、適切に活用することが資産管理の鍵となります。
