資産管理会社を設立する際のデメリットは？

資産管理会社は節税・承継対策の切り札になり得ますが、以下のようなコストとリスクを負うことを踏まえて検討する必要があります。

設立・維持費用の重さ

合同会社でも登記・定款認証などで10万円超、株式会社なら20万円前後が初期費用です。設立後は法人住民税の均等割（年7万円〜）、税理士顧問料、会計ソフト、決算公告費用などが毎年固定で発生します。

事務負担と社会保険コスト

複式簿記による記帳と年次決算申告が必須です。役員報酬を支給すると会社負担分を含む社会保険料が追加され、実質的なキャッシュアウトが増えます。

税率メリットの逆転リスク

課税所得が年800万円未満の場合、法人の実効税率が個人より高くなるケースがあります。さらに法人利益を配当で引き出すと二重課税となり、期待した節税効果が相殺される恐れがあります。

税務調査・否認リスク

純粋な資産管理会社は国税当局から“形式のみ”と疑われやすく、家族役員の報酬や経費の実態を示せないと否認・追徴課税の対象になります。個人より調査頻度が高い前提で証憑管理とガバナンス体制を整備する必要があります。

資金流動性と出口コスト

法人名義資産は個人口座へ自由に移せず、解散・清算時には譲渡所得税や清算所得課税が発生する場合があります。設立直後は金融機関の与信が限定され、融資条件が不利になることもあります。

これらのデメリットを十分に補えるだけの所得規模、経費計上余地、長期運用期間がそろって初めてメリットが上回ります。設立前にシミュレーションを行い、税理士・弁護士など専門家の意見を踏まえて総合判断することを強くおすすめします。