ファミリーオフィスの設立費用とランニングコストはどれくらい？

ファミリーオフィスの設立・運営コストは、専属型のシングルファミリーオフィス（SFO）と共有型のマルチファミリーオフィス（MFO）で桁が大きく異なります。以下に目安と内訳を箇条書きでまとめます。

シングルファミリーオフィス（SFO）

一家族専用に組織を構える形式。意思決定速度やプライバシーを最優先できる反面、規模の経済が効かず高コストです。

• 設立費用：1,000万〜5,000万円（法人設立、システム導入、各種登録など）
• 年間運営費：1億〜5億円以上（総資産の0.5〜1.5％程度が目安）
  • 人件費：CIOや投資・税務・法務スペシャリストの固定報酬・ボーナス
  • オフィス賃料・設備費：1,000万〜3,000万円
  • IT・サイバーセキュリティ：数百万〜数千万円
  • 外部プロフェッショナル（監査、寄付アドバイス等）：数百万〜数千万円
• 適合資産規模：総資産50億円以上が一般的な分岐点

マルチファミリーオフィス（MFO）

複数世帯が専門チームを共同利用するモデル。機密性はやや下がりますが、費用効率に優れ、導入障壁が低いのが特徴です。

• 初期費用：無料〜数十万円（契約事務手数料など）
• 年間サービス料：500万〜5,000万円前後（資産規模やサービス範囲に応じて段階設定）
  • 投資管理、税務・相続対策、レポーティングなどをパッケージ提供
  • 定額＋成果報酬のハイブリッド課金が主流
• 主な利用層：総資産5億〜30億円程度の富裕層ファミリー

選択のポイント

1. 資産規模と複雑性
   

   資産50億円を超え、事業・不動産・慈善活動など多岐にわたる場合はSFOが視野に入ります。
   

2. 家族の関与度とプライバシー
   

   機密保持を最重視し、家族の独自方針を徹底したいならSFO。コストと専門性をバランスしたいならMFO。
   

3. コスト対効果
   

   サービス内容と費用を年率（AUM比）で比較し、長期ビジョンに合致するかを確認しましょう。
   

自家資産の規模と管理ニーズ、家族の価値観に応じて、SFOとMFOのどちらが資産保全・成長に最も適しているかを見極めることが肝要です。