夫が退職した場合子どもの扶養はどうするのがいいでしょうか？

夫が退職した場合、まず考えるべきは「税制上の扶養」と「社会保険上の扶養」を分けて整理することです。両者は仕組みや手続きが異なるため、それぞれ確認する必要があります。

税制上の扶養控除については、夫が退職後に所得がなくなるため、子どもの扶養控除を夫が受けることはできません。その場合は、収入のある配偶者、つまり奥様が扶養控除を受けるのが一般的です。年末調整や確定申告で奥様が子どもを扶養にすることで、所得税や住民税の軽減が期待できます。

一方、社会保険上の扶養については注意が必要です。夫が退職すると健康保険の資格を失うため、任意継続をしない場合は夫自身が国民健康保険に加入することになります。その場合、子どもを夫の扶養に残すことはできないので、奥様が勤務先の健康保険に加入している場合は、子どもを奥様の扶養に切り替える必要があります。手続きは勤務先の人事部や健康保険組合を通じて行います。

手続きのタイミングにも注意しましょう。健康保険については空白期間が生じると不利益があるため、夫の退職証明や資格喪失証明書を受け取り、速やかに切り替えることが大切です。税制上の扶養については年末調整や確定申告で調整可能ですが、社会保険はすぐに対応が必要です。

また、将来の家計への影響も踏まえて考える必要があります。税制上は奥様の控除が増えるため手取りが改善する一方で、夫は国民健康保険料や国民年金の保険料を負担することになります。その結果、家計全体では負担が増える可能性もあるため、任意継続の利用や国保の加入条件、さらには再就職の見込みを含めて試算することが望ましいです。

結論として、子どもの扶養は夫の退職後は奥様に切り替えるのが基本です。そのうえで、社会保険の切り替えを速やかに行い、税制上は年末調整や確定申告で扶養控除を適切に適用することが最善といえます。