エンジェル税制の対象となるスタートアップ企業の要件は何ですか？
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2025/03/21 19:45
男性
30代
エンジェル税制の対象となるスタートアップ企業には、どのような要件があるのか知りたいです。特に、設立年数や資本金、外部資本の比率など具体的な条件について詳しく教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
エンジェル税制の対象になるスタートアップは、未上場の中小企業で次の５点を満たすことが基本です。
- 設立年数
- 優遇措置A：設立５年以内
- 優遇措置B：設立10年以内
- 企業規模（中小企業基本法の範囲内）
- 例）製造業は資本金３億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金１億円以下または100人以下など
- 外部資本比率
- 外部投資家（役員・親族を除く）が発行済株式の６分の１超（16.7％超）を保有
- プレシード・シード特例は20分の１超（５％超）
- 大企業グループからの独立性
- 資本金１億円超の大企業グループに過半数を握られていない
- 除外業種でないこと
- 風俗営業など、法令で対象外とされる事業を営んでいない
加えて、設立経過年数に応じて「営業キャッシュフローが赤字」「研究開発費比率が一定以上」などの追加要件が課されます。投資前には定款・株主名簿・決算書で設立年数や資本構成、事業内容を確認し、経産省・中小企業庁の最新資料で制度改正の有無をチェックしましょう。必要に応じて税理士や認定支援機関へ相談するとより確実です。
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エンジェル税制
エンジェル税制とは、個人投資家が投資時・株式売却時に受けることができる税制上の優遇措置を定めた税制。ベンチャー企業に対する投資の促進を図る観点から国税庁によって定められている。ベンチャー企業に投資した年、未上場ベンチャー企業株式を売却して売却損益が発生した年にそれぞれ優遇措置を受けることができる。
中小企業基本法
中小企業基本法とは、日本の中小企業の振興と発展を目的として制定された法律です。企業規模や業種に応じて中小企業の定義を定め、それに基づき税制優遇や金融支援、経営支援策が講じられています。この法律のもとで、中小企業は資金調達の機会を増やし、経営の安定化を図ることができます。また、政府や自治体による各種補助金や助成金の対象となることも多いため、企業成長の戦略として有効に活用することが重要です。
外部資本比率
外部資本比率とは、企業の資本構成において、自己資本に対する外部からの資本（株式出資や借入金）の割合を示す指標です。この比率は、一般的に 「外部出資（Equity）」と「負債（Debt）」を合計したものが自己資本に対してどれだけの比率を占めるか を示します。 特にスタートアップやベンチャー企業では、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル（VC）からのエクイティ（株式）による資金調達が多くなるため、外部資本比率が高くなりがちです。エクイティ出資が増えると、創業者の持ち株比率が下がり、経営権が分散する（持ち株の希薄化（Dilution））。一方で、借入金（Debt）による資金調達が増えると、財務負担が増加し、返済義務が経営に影響を与えることがあります。 この比率が高いと、外部資本を活用して資金調達の柔軟性が向上するメリットがある一方で、自己資本が少なくなりすぎると財務の安定性が低下し、債務リスクが増す可能性があります。そのため、適切なバランスを維持することが重要です。
未上場企業（非上場企業）
未上場企業とは、証券取引所に株式を公開していない企業のことを指します。一般的に、未上場企業の株式は流動性が低く、取引の機会が限られるため、評価が難しい場合があります。一方で、上場企業と比べて経営の自由度が高く、成長フェーズにあるスタートアップや家族経営の企業が多く含まれます。 近年では、未上場株式を取引できるプラットフォームの発展により、一部の流動性が向上しています。未上場企業への投資は、リスクが高いものの、成功すれば大きなリターンを得る可能性があるため、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家、さらにはプライベート・エクイティ（PE）ファンドやファミリーオフィスなどの関心を集めています。投資家にとっては、IPO（新規株式公開）やM&A（企業買収）などのエグジット戦略が重要となります。
資本金
資本金とは、会社が事業を始めるために集めたお金のことです。通常、会社設立時に株主が出資し、法人登記の際に登録されます。資本金が多いほど会社の信用力が高まり、税制面での優遇を受けられることもあります。 例えば、資本金が1,000万円未満なら、設立から一定期間は消費税の納税が免除されることがあります。1億円以下なら、中小企業向けの税制優遇（軽減税率や交際費の全額損金算入など）が適用されます。1億円を超えると、これらの優遇が受けられなくなり、税負担が増える可能性があります。 特にベンチャー企業では、投資家からの出資で資本金を増やし、成長のための戦略を立てることが重要です。
