ダブルワークする場合の社会保険や社会保険料はどうなりますか？
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2025/09/08 09:09
女性
30代
ダブルワークを考えていますが、社会保険の加入条件や保険料の負担がどうなるのかが気になっています。たとえば本業が会社員で副業がアルバイトの場合、両方で社会保険に入る必要があるのか、それともどちらか一方でよいのかなど、具体的な仕組みや注意点を教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ダブルワークをする際の社会保険の扱いは、本業と副業の勤務条件によって異なります。基本的には、社会保険（健康保険・厚生年金）は1つの勤務先で加入条件を満たした場合、その勤務先を通じて加入します。一般的な目安は「週30時間以上」または「所定労働時間の4分の3以上」の勤務です。
副業先が短時間勤務で加入条件を満たさない場合、本業のみで社会保険に加入することになります。このとき、副業で得た収入には社会保険料はかからず、影響するのは所得税や住民税だけです。
一方で、本業・副業の双方が勤務時間や会社規模の条件を満たす場合には「二以上事業所勤務」となり、両方の勤務先で社会保険に加入するケースがあります。この場合、各勤務先からの給与を合算して標準報酬月額が算定されるため、社会保険料の負担は増えますが、その分将来の年金額に反映される仕組みです。
また、副業が雇用契約ではなく業務委託契約の場合には、社会保険の加入対象とはなりません。この場合は原則として本業での加入のみとなります。
まとめると、原則は「本業での加入」で足りますが、条件によっては両方での加入が必要となることもあります。社会保険料の負担増と将来の年金額増加というメリット・デメリットを比較し、自分に合った働き方を検討することが大切です。
関連する専門用語
ダブルワーク
ダブルワークとは、一人の人が本業のほかに、別の仕事も同時に行っている働き方のことを指します。たとえば、平日は会社員として働きながら、週末にアルバイトや自営業などをして収入を得るケースがこれにあたります。副業や兼業という言い方もされますが、ダブルワークは特に二つの仕事を「掛け持ちしている」ニュアンスが強い言葉です。 資産運用の観点からは、収入源を複数持つことで、投資に回せるお金を増やしたり、万が一の収入減に備えたりする手段として注目されています。ただし、労働時間や健康面への配慮、勤め先の副業規定の確認が必要です。投資初心者にとっては、「収入を増やす選択肢のひとつで、投資の原資づくりにも役立つ働き方」として理解するとよいでしょう。
社会保険
社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。
健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
標準報酬月額
標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、日本の社会保険制度において、健康保険や厚生年金保険の保険料や給付額を計算する基準となる月額報酬のことを指します。これは、従業員の給与や賃金を基にして決定されますが、月ごとの変動を考慮して一定の範囲に分類されます。 <計算対象の例> 基本給、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるもの
業務委託契約
業務委託契約とは、企業や個人が、特定の業務や作業を外部の事業者や個人に依頼する際に結ぶ契約のことをいいます。この契約では、仕事の「成果」や「業務の遂行」をお願いすることが目的であり、労働契約のように勤務時間や場所などを細かく管理するものではありません。 たとえば、システム開発、ウェブデザイン、経理業務などを社外の専門家に任せる場合に用いられます。報酬は業務の内容や成果に応じて支払われ、依頼する側と受ける側の間に指揮命令関係は原則としてありません。資産運用の分野でも、ファンドの運営や会計業務などを外部に委託する際に使われる契約です。投資初心者にとっては、「会社や人が、自分ではやらない仕事を外の専門家にお願いするための契約」と捉えるとイメージしやすいでしょう。
