持株会はやめとけと言われましたがなぜでしょうか？
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2025/02/04 20:51
男性
40代
最近転職して、持株会の制度がある企業に就職しました。社員持株会の制度があるため加入しようと思いましたが、知人に、持株会よりも自分で資産運用したほうがいい、だから持株会はやめたほうが良い、と言われました。持株会は会社からの補助も入るのでメリットが大きいように感じますが、たしかにデメリットについてはよくわかっていません。持株会をやめたほうが良いとされるデメリットについて教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
社員持株会の弱点は「収入と資産が同じ会社に極端に偏る集中リスク」です。勤務先の業績が悪化すれば、①給与・賞与の減少と②株価下落・配当減少が同時に起こり、最悪の場合は雇用と資産の両方を失いかねません。さらに、持株会の株式は売却時期や手続きが月次・四半期などに限定されることが多く、相場急落時に即座に損切りできず含み損が膨らみやすい点も見逃せないリスクです。
奨励金や手数料補助は魅力的に見えますが、上乗せはせいぜい数％程度であり、株価が10％下がれば簡単に帳消しになります。補助を理由に長期で保有し続けるほど集中リスクは拡大します。
加入するなら、拠出割合を給与の数％に抑え、売却ロックアップが解除されるたびに機械的に一部売却して投資信託・ETF・他社株などへ移す「定期的な現金化と再投資」のルールを徹底してください。こうして資産を分散することで、補助を享受しつつもリスクをコントロールした安定的な資産形成が可能になります。
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持株会
持株会とは、企業の従業員が自社の株式を計画的に購入し、長期的に保有することを目的とした制度です。多くの企業が従業員の資産形成を支援するために導入しており、給与天引きで少額から積立投資が可能です。通常、企業は奨励金を支給することで従業員の購入を促し、株式の安定的な保有を図ります。従業員にとっては、奨励金によるリターンの向上や、長期的な株価上昇の恩恵を受ける機会がある一方、株価下落のリスクも伴います。また、企業側にとっては従業員の経営参画意識を高めるメリットがあります。持株会の制度は企業ごとに異なり、加入条件や奨励金の有無、売却の制限などが定められています。長期的な資産形成の一環として活用されることが多く、日本企業では広く普及している制度の一つです。
リスク分散
資産運用における「リスク分散」とは、簡単に言うと「一つのカゴにすべての卵を入れない」という考え方です。たとえば、資産を特定の株式や投資信託だけに集中させてしまうと、それが値下がりしたときに大きな損失を受ける可能性があります。 リスク分散は、このリスクを減らすために、異なる種類の投資商品や地域、産業に資金を分けて投資する方法です。これにより、一つの商品が値下がりしても、他の商品が値上がりすることで全体の損失を抑える効果が期待できます。たとえば、国内株式だけでなく、海外株式や債券など複数の商品に投資することで、安定した資産運用が目指せます。 「たくさんの場所に投資して安全ネットを張る」というイメージを持つとわかりやすいでしょう。
損切り（ロスカット）
損切り（ロスカット）とは、投資で保有している資産の価格が下がり、これ以上損失を広げないために、その資産をあえて売却して損失を確定させる行為のことをいいます。多くの投資家は、含み損の状態で損を確定させることに心理的な抵抗を感じますが、損切りをしないまま価格がさらに下がると、より大きな損失につながる可能性があります。そのため、あらかじめ損失の許容範囲を決めておき、一定の価格に達したら機械的に売る「ルールとしての損切り」が資産を守る手段として重要です。また、FXや信用取引では、証拠金維持のために強制的にロスカットが行われることもあります。損切りは投資のリスク管理の基本のひとつです。
投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
