iDeCoで節税になると聞きました。具体的に何がどうなるのですか？
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2024/08/07 18:51
男性
30代
現在、老後資金の準備を検討しています。その一環でiDeCoを始めようと思い調べています。iDeCoは節税になると聞きました。どのような仕組みで節税になるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoは「掛ける・育てる・受け取る」の三段階すべてで税優遇を受けられる制度です。
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掛けるとき ― 全額所得控除
拠出した掛金はそのまま所得から差し引かれ、「小規模企業共済等掛金控除」として所得税・住民税が軽減されます。たとえば年収500万円の会社員が毎月2万円（年24万円）を30年間拠出すると、税率23％相当で約4.8万円×30年＝約144万円の節税が見込めます。
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育てるとき ― 運用益非課税
通常、利息・配当・売却益には約20％課税されますが、iDeCo口座内の運用益はすべて非課税で再投資されます。長期運用ほど複利効果が純粋に働き、資産成長を後押しします。
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受け取るとき ― 退職所得控除・公的年金等控除
60歳以降に一時金・年金・併用のいずれかで受取可。
- 一時金：退職所得控除を差し引いた残額をさらに½に圧縮して課税。加入30年なら控除額は1,500万円となり、多くの場合で非課税に。
- 年金：公的年金等控除が適用され、課税所得を抑えられます。
試算例
毎月2万円を年2％で30年間運用すると、60歳時の資産は約983万円（元本720万円＋運用益263万円）。一時金で受け取る場合は退職所得控除1,500万円以内に収まり、課税ゼロ。掛金控除と運用益非課税を合わせると、300万円超の税負担を回避できる計算です。
このようにiDeCoは拠出時・運用時・受取時にわたり税金を最小化できる“トリプルメリット”が特徴です。早めに加入するほど節税効果が高まるため、老後資金づくりの柱として活用を検討してみてください。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
退職所得控除
退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円（20年×40万円）、残りの10年で700万円（10年×70万円）、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。
公的年金
公的年金には「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、高齢者や障害者、遺族が生活を支えるための制度です。この制度は、現役で働く人たちが納めた保険料をもとに、年金受給者に支給する「世代間扶養」の仕組みで成り立っています。 国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する制度です。保険料を一定期間（原則10年以上）納めると、65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。また、障害を負った場合や生計を支える人が亡くなった場合には、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。 厚生年金は、会社員や公務員が対象の制度で、国民年金に追加で加入する形になります。保険料は給与に応じて決まり、支払った分に応じて将来の年金額も増えます。そのため、厚生年金に加入している人は、国民年金だけの人よりも多くの年金を受け取ることができ、老齢厚生年金のほかに、障害厚生年金や遺族厚生年金もあります。 公的年金の目的は、老後の生活を支えるだけでなく、病気や事故で障害を負った人や、家計を支える人を亡くした遺族を支援することにもあります。財源は、加入者が納める保険料と税金の一部で成り立っており、現役世代が高齢者を支える「賦課方式」を採用しています。しかし、少子高齢化が進むことで、この仕組みを今後も維持していくことが課題となっています。公的年金は、すべての国民が支え合い、老後の安心を確保するための重要な制度です。
