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遺族年金と自分の年金は両方もらえるのでしょうか?

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2025/07/07 12:39

公的年金
公的年金

男性

60代

question

夫が亡くなり遺族年金の手続きを進めています。私は厚生年金に20年以上加入しており、将来自分の老齢年金も受け取れるはずですが、両方合わせてもらえる仕組みがよく分かりません。遺族年金と老齢年金は、実際に同時に受け取れるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

ご主人を亡くされ、遺族年金の手続きを進められているとのこと、まずは心よりお悔やみ申し上げます。その上で、今後ご自身の老齢年金と遺族年金をどのように受け取れるのかという点について、制度の仕組みをご説明します。

公的年金は「1階部分=基礎年金」と「2階部分=厚生年金」の2層構造で成り立っています。遺族年金と老齢年金にもそれぞれ「基礎」と「厚生」の2種類があり、この組み合わせ方にルールがあります。

まず、基礎年金(老齢基礎年金と遺族基礎年金)は原則としてどちらか一方しか受け取れません。多くの場合、65歳以降は自分の老齢基礎年金を選ぶことになります。

一方で、厚生年金については「自分の老齢厚生年金」と「夫の遺族厚生年金」の両方を調整のうえ受け取ることが可能です。具体的には、どちらか金額が多い方を全額受給し、もう一方の一部が「加算」として上乗せされる仕組みです。たとえば、ご自身の老齢厚生年金が多くても、遺族厚生年金の一部が差額として追加支給されることがあります。

そのため、65歳以降は「老齢基礎年金+遺族厚生年金」という形で年金を受け取るのが、もっとも典型的なパターンとなります。ただし、実際の金額や上乗せの有無は、被保険者期間や報酬額などによって大きく異なるため、個別の試算が欠かせません。

日本年金機構の年金事務所では「年金見込額の試算書」を無料で発行してもらえます。まずはこの資料をもとに、ご自身の老後の収入全体を把握し、企業年金・iDeCo・貯蓄などとあわせたライフプランを立てることが重要です。

また、遺族年金は再婚によって支給が停止される可能性があるほか、老齢年金の受給を繰下げることで金額を増やせるといった選択肢もあります。単に「いま受け取れる金額」だけで判断せず、将来の生活設計全体を見渡したうえで、最適な受給時期と資金取り崩し計画を検討しましょう。

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遺族基礎年金

遺族基礎年金とは、国民年金に加入していた人が亡くなったときに、その人に生計を維持されていた一定の家族(主に子どもがいる配偶者や子ども自身)に支給される年金です。これは公的年金制度のひとつで、生活保障を目的としており、主に子育て世帯を対象にしています。たとえば、夫が亡くなり、子どもを育てる妻がいる場合、その妻に遺族基礎年金が支給されます。受給の条件には、亡くなった人が保険料を一定期間納付していたことや、受け取る側に対象となる子どもがいることなどが含まれます。支給額は定額で、子どもの人数に応じた加算もあります。子どもが一定年齢に達すると支給は終了します。家計を支える人を失ったときに、遺族の生活を一定期間支援する大切な制度です。

遺族厚生年金

遺族厚生年金とは、厚生年金に加入していた人が亡くなった場合に、その遺族に支給される公的年金のことです。対象となるのは、主に配偶者(特に一定年齢以上の妻)、子ども、父母、孫、祖父母などで、生計を同じくしていたことが条件とされます。 遺族基礎年金が子どもがいる世帯を中心に支給されるのに対し、遺族厚生年金は子どもがいなくても一定の条件を満たせば支給されるため、対象範囲がやや広いのが特徴です。支給額は、亡くなった人の厚生年金の納付記録や報酬額に基づいて計算されるため、個人差があります。また、遺族基礎年金と併用して受け取れる場合もあり、特に現役世代の死亡リスクに備える重要な保障制度のひとつとされています。家計の柱を失ったときに、遺族の生活を長期にわたって支える仕組みです。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

併給

併給とは、複数の年金や給付を同時に受け取ることを指す言葉です。ただし、実際にはすべての年金を自由に重ねて受け取れるわけではなく、併給が制限されるケースが多くあります。たとえば、老齢年金と遺族年金、あるいは障害年金と遺族年金など、いくつかの年金が重なる場合には、「どちらか一方を選ぶ」「一部のみ受け取る」といった取り扱いがされます。そのため、自分にどの年金が適用され、どのような組み合わせが可能かを事前に確認することが重要です。制度を正しく理解することで、損をせずに年金を活用することができます。

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