iDeCoの掛け金上限はいくらですか？
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2025/07/07 12:39
男性
40代
老後資金を自分で準備したいと思いつつ、職場の制度や税制優遇の話を聞いてもよく分かりません。毎月いくらまで積み立てられるのか、会社員と自営業で違うのか、途中で増減できるのかなど、掛け金の上限のイメージが湧かず不安です。iDeCoでは実際にいくらが限度になるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
iDeCoの掛け金上限は、勤務形態や企業年金の有無によって異なります。2025年7月時点では、制度改正により上限額が引き上げられており、自営業やフリーランスなどの第1号被保険者は月7万5,000円、企業年金のない会社員や専業主婦などは月6万2,000円まで拠出できます。
一方、企業型確定拠出年金（企業型DC）や確定給付年金（DB）に加入している会社員や公務員などは、企業年金の仕組みに応じて上限が異なり、たとえば企業型DCに加入している場合はiDeCoとして月2万円まで積み立て可能です。ただし、企業型DCと併用する場合は、事業主掛金とiDeCoの合計で月5万5,000円が上限となる点に注意が必要です。
掛け金は5,000円以上1,000円単位で自由に設定でき、年1回まで増減可能です。途中で見直せるとはいえ、口座の残高が不足して引き落とせないと、その年の非課税枠が失われるため、無理のない金額で始めることが大切です。
最初から上限いっぱいを狙う必要はありません。手取りとのバランスを見ながら、制度のメリットを活かして、段階的に積み立て額を増やしていくのが現実的な使い方です。節税効果と老後資金づくりを両立できる制度として、活用する価値は十分にあります。
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iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
