信託に資産を移すとCRSの報告対象にならないというのは本当でしょうか？

信託に資産を移すことで申告義務がなくなる、という考え方は誤解です。たしかに、信託財産の名義は受託者に移るため、表面的には「他人の資産」に見えるかもしれませんが、税務や国際的な情報開示の制度においては、形式よりも実質が重視されます。

CRS（共通報告基準）では、各国の金融機関が、信託の「実質的支配者」に関する情報を税務当局へ報告することが義務付けられています。ここで言う実質的支配者とは、たとえば以下のような立場の人物を指します。

• 信託の受益者として、収益の分配を受ける人
• 信託の委託者として、信託財産に関する実質的なコントロールを持つ人（例：解約権、運用指図権を保有）

このように、信託スキームを利用しても、受益者や委託者として関与していれば、国外にある信託財産であっても日本の国税庁に情報が自動的に共有される可能性があります。つまり、資産の名義を信託に移しても、自身が実質的に利益を受けていたり管理していたりする場合には、申告義務は免れません。

さらに、信託の種類や設計によっては、税務上の取り扱いが大きく異なる点にも注意が必要です。たとえば、特定の条件下では、信託財産やその運用益が委託者本人の所得として課税対象になることもあります。名義変更だけで実態が伴わない場合や、意図的に責任を回避しようとする構造であれば、税務当局から脱税行為とみなされるリスクすらあります。

信託は、適切に設計すれば、相続対策や資産保全の有効な手段となりますが、制度を誤解したまま利用すると、かえって税務リスクや追徴課税を招く恐れがあります。とくに海外信託や複雑なスキームを用いる場合は、CRSや日米租税条約など国際的な情報交換制度との整合性にも配慮が必要です。

信託を活用する際は、信託と税務の双方に精通した専門家に相談し、制度の枠内で適切に設計・運用することが不可欠です。透明性を確保しつつ、長期的に持続可能なスキームを構築することが、結果として最も安心かつ効果的な方法と言えるでしょう。