海外に資産があるだけで報告義務があるのでしょうか？

海外に資産を保有している場合、「資産の保有に対する報告義務」と「所得に対する申告義務」は別々に存在します。まず、年末時点で5,000万円を超える国外資産（預金、株式、不動産など）を保有している日本の居住者には、「国外財産調書」の提出が義務付けられています。

5,000万円未満であれば提出義務はありませんが、金額にかかわらず、国外資産から利息や配当、賃料などの所得が発生している場合は、たとえ少額でも確定申告が必要になる可能性があります。たとえば給与所得者であっても、副収入が年間20万円を超えると申告義務が生じます（所得の種類により基準は異なります）。

さらに注意すべき点として、CRS（共通報告基準）という国際的な情報交換制度があります。これは各国の金融機関が非居住者の口座情報を税務当局に自動的に報告する仕組みで、日本の国税庁もこの枠組みを通じて海外口座の情報を受け取っています。つまり、本人が申告していなくても、情報自体はすでに国税庁に共有されている可能性があるということです。

海外に資産を持っている場合、5,000万円を超えれば国外財産調書の提出が必要であり、少額でも所得が発生していれば確定申告が求められる場合があります。CRSの影響で「知らなかった」では済まされない状況にもなり得るため、自身の資産や収入の状況を正確に把握し、必要に応じて税理士などの専門家に相談することをおすすめします。制度を正しく理解したうえで、早めに適切な対応を取ることが重要です。