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情報受領者
読み：じょうほうじゅりょうしゃ
情報受領者とは、金融機関や運用会社などが顧客の個人情報や資産情報を第三者に開示する場合、その情報を受け取る側のことを指します。これは、たとえば投資信託の運用報告書を共有する金融アドバイザーや、相続対策の一環で顧客の資産状況を把握する税理士などが該当します。
情報受領者には、顧客の同意がある場合に限り、必要な情報だけが提供されます。プライバシーや機密性を守るために、情報の取扱いには厳格なルールが定められており、信頼できる相手に限って認められるのが一般的です。投資においては、自分の情報が誰にどのように共有されているかを理解することも大切です。
関連する専門用語
個人情報保護法
個人情報保護法とは、日本国内で事業者が個人情報を取り扱う際に守らなければならない基本的なルールを定めた法律です。氏名や住所のような直接的な情報だけでなく、資産状況や取引履歴など個人を識別できるデータも保護対象となります。この法律では、情報を取得するときの利用目的の明示、適切な安全管理措置、第三者提供の制限、開示・訂正請求への対応などが義務付けられています。資産運用サービスでは投資家の重要な情報を扱うため、事業者は個人情報保護法に基づいてプライバシーポリシーを整備し、利用者が安心して情報を預けられる環境を整える必要があります。
委任状
委任状とは、自分の代わりに誰かに特定の手続きや行為をしてもらうことを正式に認めるための書面です。たとえば、不動産の売買や銀行の手続き、証券口座の運用などを家族や代理人に任せたいときに、この委任状を用いてその権限を与えることができます。委任状には、誰に何を任せるのか、具体的な内容や期間、本人と代理人の氏名・住所・押印などが記載されており、これによって第三者はその代理行為が正当に認められたものであると確認できます。資産運用や相続手続き、税務申告などでは、高齢や病気などにより本人が直接行えない場合に、家族や専門家が代理で対応する際に広く活用される重要な書類です。
フィデューシャリー・デューティー（fiduciary duty/受託者責任）
フィデューシャリー・デューティーとは、資産を預かる立場にある金融機関やアドバイザーが、顧客の利益を最優先に考えて行動する責任のことをいいます。日本語では「受託者責任」とも訳されます。 たとえば、投資信託を運用する会社や、資産運用の助言を行う人は、顧客にとって最も適した選択をする義務があり、自分たちの利益を優先してはならないとされています。この考え方は、投資初心者にとっても非常に重要です。なぜなら、誰かに相談して資産運用を行うとき、その人が本当に自分のためを思って提案しているかを見極める基準になるからです。信頼できる金融パートナーを選ぶうえで、フィデューシャリー・デューティーの有無は大きな判断材料となります。
