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被仕向送金手数料

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被仕向送金手数料

読み:ひしむけそうきんてすうりょう

被仕向送金手数料とは、海外または国内からの送金を受け取る際に、受取側の銀行が課す手数料です。特に外貨建てで着金する場合によく発生し、銀行によっては「受取手数料」「外国送金受取手数料」とも呼ばれます。

この手数料は、送金人ではなく受取人側が負担するのが一般的で、たとえ「円転せずに外貨のまま受け取る」場合でも発生します。

たとえば、海外のファンドから米ドル建てで解約代金が送金され、日本の外貨預金口座に着金する際には、被仕向送金手数料とリフティングチャージ(外貨取扱手数料)の両方が課されるケースが多く見られます。

以下に、主要都市銀行における被仕向送金手数料の水準を示します(2025年時点)。

銀行被仕向送金手数料備考
三井住友銀行(SMBC)1,500円外貨・円貨問わず一律
みずほ銀行2,500円外貨建て送金の受取時に発生
三菱UFJ銀行(MUFG)無料(個人口座・外貨着金時)個人口座に限り、USDなどの外貨をそのまま受取る場合は完全無料(リフティングチャージもなし)

なお、送金人側が「OUR方式」で送金手数料を負担していたとしても、日本側の銀行がこの被仕向送金手数料を別途請求するケースが一般的です。つまり、OUR方式であっても受取銀行側の手数料まではカバーされていないという点には注意が必要です。

高額な資金を受け取る場合や、複数回の受取が予定されている場合には、手数料無料の条件を満たす銀行(例:MUFG個人口座)を活用することで、受取コストを大幅に削減することができます。銀行によっては、外貨建てでも着金通貨が異なると手数料体系が変わることもあるため、事前確認が推奨されます。

関連する専門用語

為替手数料

為替手数料とは、日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に両替する際にかかる手数料のことです。これは、銀行や証券会社などの金融機関が設定しており、為替レートに一定の上乗せをする形で反映されます。たとえば、実際の市場の為替レートが1ドル=150円でも、手数料が1円加わると、151円で1ドルを買うことになります。この差額が為替手数料です。 外貨預金や外貨建ての投資商品を購入する場合、また海外旅行で両替する際などに発生します。金融機関ごとに手数料が異なるため、取引前に比較することが大切です。また、為替手数料は小さなコストに見えても、取引回数が多くなると運用成績に大きな影響を与えることがあるため、注意が必要です。

外貨建て資産

外貨建て資産とは、米ドルやユーロ、豪ドルなど、日本円以外の外国通貨で保有・運用されている資産のことを指します。たとえば、米ドル建ての預金、外国の株式・債券、外貨建ての保険商品や投資信託などがこれにあたります。 このような資産に投資することで、日本国内だけでは得られない金利収入や成長性にアクセスできるというメリットがあります。特に日本のような低金利環境では、高金利の外国資産への投資は魅力的な選択肢となることがあります。 一方で、外貨建て資産は為替相場の変動によって価値が上下する「為替リスク」が伴います。たとえば、外貨ベースで利益が出ていても、円高になれば日本円での評価額は下がる可能性があります。そのため、外貨建て資産を保有する際は、為替差損益やヘッジの有無にも注意を払う必要があります。 資産運用において、外貨建て資産は「分散投資」の一環としても有効ですが、リスクとリターンのバランスを考慮したうえで取り入れることが大切です。

SWIFT(国際銀行間送金システム)

SWIFTとは、世界中の銀行が国際送金を行う際に利用する、標準化された通信ネットワークのことを指します。正式には「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication(国際銀行間通信協会)」の略で、ベルギーに本部があります。このシステムを使うことで、異なる国の銀行同士が安全かつ迅速に送金情報をやり取りできるようになっています。投資信託や外国証券への投資、外貨預金などを通じて海外と資金をやり取りする際にも、この仕組みが使われています。普段あまり意識されることはありませんが、グローバルな金融取引を支える重要なインフラのひとつです。投資初心者の方でも、ニュースなどで耳にする機会があるので、基本的な理解があると安心です。

リフティングチャージ

リフティングチャージとは、外貨建ての送金や受取時に日本の銀行が課す手数料で、主に外貨を外貨のまま着金させる場合に発生します。通常、送金金額の0.05%(最低2,500円)が請求され、円転を伴わない場合でも「外貨を取り扱う事務手数料」として位置づけられています。 たとえば、海外のオフショアファンドを米ドルで解約し、日本国内の外貨預金口座(米ドル)に着金させると、為替両替がないにもかかわらずこのリフティングチャージが課されるのが一般的です。 以下は、主要銀行におけるリフティングチャージの取り扱い例です(2025年時点)。 | 銀行 | リフティングチャージ | 被仕向送金手数料 | 備考 | | --- | --- | --- | --- | | 三井住友銀行(SMBC) | 0.05%(最低2,500円) | 1,500円 | 円転の有無にかかわらず課金対象 | | みずほ銀行 | 0.05%(最低2,500円) | 2,500円 | 外貨預金で受取時も両方発生する場合あり | | 三菱UFJ銀行(MUFG) | 無料(個人口座・外貨受取時) | 無料(同上) | 米ドルのまま受取る限り、外貨取扱手数料も発生しない特例的扱い | MUFGでは、個人名義の外貨普通預金口座に限り、リフティングチャージと被仕向送金手数料の両方が無料という例外的な条件が設けられています。法人名義や円建て口座での受取の場合は通常の手数料体系が適用されます。 実務上は、ファンド解約代金や外貨建て配当などを外貨で受け取る際に、事前に銀行への着金条件(手数料、送金区分)を確認することが重要です。特に高額送金時は、リフティングチャージの影響が大きくなるため、送金人に「OUR方式(手数料を送金人側で負担)」での送金を依頼することも検討に値します。

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