1億円の壁とは、年間の所得が約1億円を超えると、それまでよりも所得全体に対する実質的な税負担率（いわゆる平均税率）が下がってしまうという、日本の税制上の逆転現象を指します。これは、株式の売却益や配当金といった「金融所得」が、他の所得と比べて税率が一定である申告分離課税（20.315%）の対象となっており、高額所得者ほど金融所得の割合が高くなるため、結果として全体の税率が低く見えることが原因です。

この現象は「税の不公平」としてたびたび問題視され、政府は税制改正の中で是正を検討してきました。近年では「金融所得課税の強化」や「1億円の壁の解消」が議論されており、今後の資産運用や高額投資家の行動にも影響を与える可能性があります。