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勤労学生控除とは、学生がアルバイトやパートで収入を得ている場合に、一定の条件を満たすと所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。学業と仕事を両立する学生を支援する目的で設けられています。

通常、学生でも所得が一定額を超えると税金が発生します。目安は以下の通りです。

• 所得税
• 住民税

勤労学生控除を適用すると、これらの課税ラインが上がり、年収120万円前後までなら所得税・住民税がかからないケースもあります。

控除額は所得税で27万円、住民税で26万円です。課税所得からこの金額を差し引いて税額を計算します。たとえば給与収入が120万円の場合でも、基礎控除と勤労学生控除を合わせることで課税所得がゼロとなり、税金がかからないことがあります。

この控除を受けるには、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 合計所得金額が75万円以下であること(給与収入で130万円以下相当)
• 給与所得以外の所得が10万円以下であること
• 学校教育法に定める学校の学生・生徒であること(大学・短大・高校・専修学校など)

控除の適用は、年末調整または確定申告で申告することで受けられます。

なお、勤労学生控除は扶養控除と同一人物に対して併用できません。勤労学生控除を受けるほどの所得(給与収入103万円超)になると、所得基準上すでに親の扶養控除の対象外となります。一方で、勤労学生控除を受けている本人が自分の子どもなどを扶養している場合には、その子に対して扶養控除を適用することは可能です。

学業と両立しながら働く学生にとって、課税のしくみを理解し、勤労学生控除で非課税枠を広げることが、手取りを最大化する第一歩といえるでしょう。