年末調整の書き方を書類別にわかりやすく解説！共働き・パート・専業主婦別の注意点も網羅

年末調整とは？いつ行われる

年末調整とは、給与から毎月天引きされている所得税の金額を、年末に正しい税額へ調整する手続きのことです。会社が従業員に代わって行う「簡易的な確定申告」と考えるとわかりやすいでしょう。

年末調整は仕組みは「所得税を精算する」こと

年末調整の仕組みは、「概算での源泉徴収」と「年末の精算」という2つのステップで成り立っています。

まず毎月の給与支払い時に、会社は国税庁が定める源泉徴収税額表に基づいて所得税を計算し、給与から天引きします。この段階では扶養家族の人数などの基本的な情報のみで計算されるため、あくまで概算の金額です。

その後、年末になると各従業員から提出された申告書をもとに、生命保険料控除や配偶者控除など、個別の控除を反映した正確な年税額を計算します。1年間に天引きした税額の合計と、正確な年税額を比較し、差額を12月または1月の給与で調整するのが年末調整の仕組みです。

年末調整が行われる時期は10月～11月頃が一般的

年末調整は一般的にその年の10月頃から翌年1月にかけて行われます。通常、会社は10月中旬頃に従業員に申告書を配布し、11月までに各種申告書や証明書を回収します。

実際の年末調整の精算は12月の給与に反映されることが多いですが、会社によっては翌年1月に行う場合もあります。

年末調整の対象者

年末調整の対象となるのは、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している給与所得者です。具体的には以下の方が対象となります。

• 1年を通じて勤務している方：正社員・契約社員・パート・アルバイトなど雇用形態に関わらず対象
• 年の途中で退職した方のうち、一定の条件を満たす人：死亡により退職した方、心身の障害により退職し再就職の見込みがない方、12月中に支給される給与を受け取った後に退職した方など

対象外になる人

以下の条件に該当する方は、年末調整の対象外となり、自分で確定申告を行う必要があります。

• 年間の給与収入が2,000万円を超える人
• 災害減免法の規定により、所得税の徴収猶予や還付を受けた人
• 2か所以上の勤務先から給与を受けており、既に他社へ「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人
• 年の途中で退職し、年末調整の対象となる条件に該当しない人
• 非居住者（日本に住所や居所がない人）
• 日雇い労働者など、継続的に雇用されていない人

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の書き方

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、年末調整で必ず提出する書類です。扶養家族がいない方も、配偶者控除を受けない方も、この書類の提出が必須となります。

基本情報の記入

扶養控除等（異動）申告書の最上部には、すべての方が記入する基本情報の欄があります。扶養家族の有無に関わらず、この部分は必ず記入してください。

出典：国税庁「≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

記入が必要な項目は、以下のとおりです。

• 氏名（フリガナ含む）
• 生年月日
• 住所または居所
• 個人番号（マイナンバー）
• 世帯主の氏名
• 世帯主との続柄
• 配偶者の有無

住所は、令和7年1月1日時点の住所ではなく、翌年1月1日時点の住所を記入します。年の途中で引っ越しをした場合は、新しい住所を記入してください。

「所轄税務署長等」「給与の支払者の名称（氏名）」「給与の支払者の法人（個人）番号」「給与の支払者の所在地（住所）」の欄は、会社が記入する部分のため空欄のままで構いません。

世帯主の氏名欄には、住民票に記載されている世帯主の氏名を記入します。本人が世帯主の場合は、自分の氏名を記入してください。

続柄の欄には、世帯主から見た本人の続柄を記入します。本人が世帯主の場合は「本人」、配偶者が世帯主の場合は「夫」または「妻」、親が世帯主の場合は「子」と記入します。

住民票を移さず単身赴任中の方がいる場合でも、税法上は家族と「生計を一にしている」場合があります。詳細は以下のQ&Aを参考にしてみてください。

源泉控除対象配偶者

源泉控除対象配偶者の欄は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に記入します。源泉控除対象配偶者に該当するのは、以下のすべての要件を満たす配偶者です。

1. 納税者本人の合計所得金額が900万円以下（給与収入のみの場合は1,095万円以下）
2. 納税者本人と生計を一にしている配偶者
3. 配偶者の合計所得金額が95万円以下（給与収入のみの場合は160万円以下）
4. 配偶者が青色事業専従者として給与の支払いを受けていない、または白色事業専従者でない

2025年の改正により、配偶者の所得要件が引き上げられました。従来は給与収入150万円以下でしたが、改正後は160万円以下となっています。

控除対象扶養親族

控除対象扶養親族の欄には、16歳以上の扶養親族がいる場合に記入します。

出典：国税庁「≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

2025年の改正により、扶養親族の所得要件が「合計所得金額58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）」に引き上げられました。

扶養親族に該当するのは、以下のすべての要件を満たす親族です。

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または児童福祉法の規定により委託された児童
2. 納税者と生計を一にしている
3. 年間の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）
4. 青色事業専従者として給与の支払いを受けていない、または白色事業専従者でない

記入する項目は、以下のとおりです。

• 氏名（フリガナ含む）
• 個人番号（マイナンバー）
• 生年月日
• 続柄
• 令和7年中の所得の見積額
• 非居住者である親族の該当欄
• 住所または居所
• 異動月日及び事由

16歳以上の扶養親族には、大学生や専門学校生の子供、同居している親や祖父母などが含まれます。年齢は令和7年12月31日時点で判定します。

なお、子が就職して扶養から外れる場合の手続きについては、以下のQ&Aで解説しています。

特定扶養親族と老人扶養親族

特定扶養親族とは、19歳以上23歳未満の扶養親族のことです。年齢は令和7年12月31日時点で判定するため、令和7年の場合、平成15年（2003年）1月2日から平成19年（2007年）1月1日までに生まれた方が該当します。

特定扶養親族に該当する場合は、控除対象扶養親族の欄の「特定扶養親族」にチェックを入れてください。特定扶養親族の控除額は63万円で、一般の扶養親族（38万円）より控除額が大きくなります。

老人扶養親族とは、70歳以上の扶養親族のことです。令和7年の場合、昭和31年（1956年）1月1日以前に生まれた方が該当します。老人扶養親族のうち、同居している親や祖父母は「同居老親等」にチェックを入れます。控除額は同居老親等が58万円、それ以外の老人扶養親族が48万円です。

障害者控除

本人や配偶者、扶養親族が障害者に該当する場合は、障害者控除の欄に記入します。該当する欄にチェックを入れ、「障害者又は勤労学生の内容」の欄に、障害者手帳の種類、交付年月日、障害の等級などを記入してください。

出典：国税庁「≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

障害者控除の控除額は、一般の障害者が27万円、特別障害者が40万円、同居特別障害者が75万円です。

障害者に該当するのは、以下の方です。

1. 身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方
2. 知的障害者と判定された方
3. 戦傷病者手帳の交付を受けている方
4. 原子爆弾被爆者で厚生労働大臣の認定を受けている方
5. 6か月以上寝たきりで、複雑な介護を必要とする方

特別障害者は、身体障害者手帳1級・2級、精神障害者保健福祉手帳1級などの方が該当します。

寡婦・ひとり親

寡婦控除とひとり親控除は、配偶者と離婚または死別した方などが受けられる控除です。2020年の改正により、未婚のひとり親も控除の対象となりました。

該当する場合は、「寡婦」または「ひとり親」の欄にチェックを入れてください。両方に該当する場合は、控除額が大きいひとり親控除を選択します。

勤労学生控除

勤労学生控除は、大学生や専門学校生などが勤労による所得を得ている場合に受けられる控除です。2025年の改正により、所得要件が「合計所得金額85万円以下（給与収入のみの場合は150万円以下）」に引き上げられました。

勤労学生控除の控除額は27万円です。該当する場合は「勤労学生」の欄にチェックを入れ、「障害者又は勤労学生の内容」の欄に、学校名と入学年月日を記入してください。

ただし、勤労学生控除を受けると、親の扶養から外れる可能性があります。親の所得税率が高い場合は、親の扶養控除を選択した方が世帯全体の税負担が軽減されることが多いため、どちらが有利か検討してください。

他の所得者の扶養

共働き夫婦で、配偶者が子供を扶養親族としている場合など、他の所得者が扶養控除を受ける親族がいる場合は、この欄に記入します。

出典：国税庁「≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

この欄に記入することで、住民税の計算において、他の所得者が控除を受けている扶養親族を重複して申告することを防ぐことができます。

正確な所得税計算を行うために必要な項目であるため、間違えの内容に記載しましょう。こちらのQ&Aでも詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

住民税に関する事項

扶養控除等（異動）申告書の最下部には、住民税に関する事項を記入する欄があります。この欄は住民税の計算に使用されるもので、所得税には影響しません。

出典：国税庁「≪記載例≫令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」

16歳未満の扶養親族（平成22年1月2日以降に生まれた方）は、所得税の扶養控除の対象にはなりませんが、住民税の非課税判定や各種手当の判定に影響するため、この欄に記入する必要があります。

配偶者や扶養親族が退職金を受け取る予定がある場合は、「退職手当等を有する配偶者・扶養親族」の欄に記入します。この欄は令和5年分から新設されたもので、住民税の控除適用漏れを防ぐ目的があります。

給与所得者の保険料控除申告書の書き方

給与所得者の保険料控除申告書は、生命保険料・地震保険料・社会保険料・小規模企業共済等掛金の控除を受けるために提出する書類です。これらの控除を受けない方は、この書類の提出は不要です。

保険料控除証明書などの添付書類は、申告書と一緒に提出する必要があります。保険会社から送付される証明書は10月から11月頃に届くため、届いたら大切に保管してください。

生命保険料控除

生命保険料控除は、生命保険や医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合に受けられる控除です。控除の対象となるのは、契約者ではなく実際に保険料を支払っている人です。

生命保険料控除欄には、保険会社名、保険種類、保険期間、契約者名、受取人、保険料の支払額など、証明書の内容を正確に転記しましょう。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分保険料控除申告書」

生命保険料控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3種類に分かれており、それぞれ最大4万円、合計で最大12万円の控除を受けることができます。

保険契約の締結時期により、新契約（平成24年1月1日以後の契約）と旧契約（平成23年12月31日以前の契約）に区分され、控除額の計算方法が異なります。保険会社から送付される生命保険料控除証明書に、新旧の区分が記載されているので確認してください。

控除額の計算方法

生命保険料控除額の計算は、新契約と旧契約で計算式が異なります。

新契約と旧契約の両方がある場合は、それぞれ計算した後に合計します。ただし、合計額が4万円を超える場合は4万円が上限です。また、旧契約のみの場合で控除額が5万円を超える場合は5万円が上限となります。

地震保険料控除

地震保険料控除は、地震保険や一定の長期損害保険の保険料を支払っている場合に受けられる控除です。地震保険料控除の控除額は最大5万円です。

地震保険料控除欄も、生命保険料控除と同様に該当する保険料を記入します。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分保険料控除申告書」

対象となるのは、自己または自己と生計を一にする配偶者・親族が所有する居住用家屋や生活用動産を保険の対象としている地震保険契約です。事業用の建物にかけた地震保険は対象外となります。

記入する項目は、保険会社等の名称、保険等の種類、保険期間、保険等の契約者の氏名、地震保険料または旧長期損害保険料の区分、あなたが本年中に支払った保険料等の金額です。

地震保険料控除額の計算式は以下のとおりです。

地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合は、それぞれ計算した金額を合計します。ただし、合計額の上限は5万円です。

社会保険料控除

社会保険料控除は、国民年金や国民健康保険などの社会保険料を支払った場合に受けられる控除です。支払った社会保険料の全額が控除対象となり、上限はありません。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分保険料控除申告書」

会社の給与から天引きされている健康保険料や厚生年金保険料は、会社が把握しているため申告不要です。この欄に記入するのは、給与天引き以外で自分が支払った社会保険料のみです。

また、生計を一にする配偶者や親族の社会保険料を支払った場合も、自分の社会保険料控除として申告できます。

例えば、大学生の子供が20歳になり国民年金に加入したが、保険料を親が支払っている場合、親の社会保険料控除として申告します。この場合、「保険料を負担することになっている人」の欄には子供の氏名を記入し、続柄には「子」と記入してください。

過去の国民年金保険料を後から納付した場合も、控除の対象となります。詳しくは以下の記事をご覧ください。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済の掛金やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を支払った場合に受けられる控除です。支払った掛金の全額が控除対象となり、上限はありません。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分保険料控除申告書」

給与から天引きされている企業型確定拠出年金の掛金（マッチング拠出分を除く）は、会社が把握しているため申告不要です。この欄に記入するのは、給与天引き以外で自分が支払った掛金のみです。

該当する欄は「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」です。この欄に、1月から12月までに支払った掛金の合計額を記入してください。

iDeCoの掛金額は、国民年金基金連合会から送付される「小規模企業共済等掛金払込証明書」に記載されています。証明書は10月から11月頃に送付されるため、届いたら大切に保管してください。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方

この書類は、4つの申告書が1枚にまとまった用紙です。名称が非常に長いため、会社では「マル基配所」「基礎・配偶者・所得調整」などと呼ばれることがあります。

2025年の改正により、新たに「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が追加されました。すべての欄を記入する必要はなく、自分に該当する部分のみを記入してください。

給与所得者の基礎控除申告書

基礎控除申告書は、用紙の左上にある欄です。年間の合計所得金額が2,500万円以下の方は、必ずこの欄を記入してください。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」

この申告書では、令和7年中の収入と所得を見積もって記入します。12月の給与やボーナスが確定していない段階で記入するため、あくまで見積額で構いません。実際の金額と多少の誤差があっても問題ありませんが、大きく異なる場合は会社に相談してください。

基礎控除申告書の「控除額の計算」欄で、自分の合計所得金額に該当する区分にチェックを入れます。チェックした区分に対応する基礎控除額を「基礎控除の額」の欄に記入してください。

給与所得者の配偶者控除等申告書

配偶者控除等申告書は、用紙の右上にある欄です。配偶者控除または配偶者特別控除を受ける場合に記入します。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」

配偶者控除は配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）の場合に、配偶者特別控除は配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下（給与収入のみの場合は123万円超201.5万円以下）の場合に適用されます。

ただし、納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けることができません。

配偶者控除とは

配偶者控除は、一定の要件を満たす配偶者がいる場合に受けられる所得控除です。控除額は納税者本人の所得金額と配偶者の年齢によって異なり、最大で38万円です。

配偶者控除の要件は以下のとおりです。

配偶者特別控除

配偶者特別控除は、配偶者の所得が配偶者控除の要件を超える場合でも、一定の範囲内であれば段階的に控除を受けられる制度です。

配偶者特別控除の要件は以下のとおりです。

配偶者特別控除の控除額は、納税者本人の所得金額と配偶者の所得金額の組み合わせによって決まります。配偶者の所得が増えるにつれて、段階的に控除額が減少します。

パートで働く配偶者の場合、扶養内で働くための年収について詳しくは以下の記事をご覧ください。

なお、傷病手当金は非課税所得のため所得に含めません。傷病手当金を受給している配偶者がいる場合は、以下のQ&Aを参考にしてみてください。

給与所得者の特定親族特別控除申告書

特定親族特別控除申告書は、2025年の税制改正で新設された申告書です。用紙の中央部にあります。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」

特定親族とは、19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）の方を指します。大学生がアルバイトで扶養の範囲を少し超えて働いた場合などが該当します。

特定親族に該当するのは、以下のすべての要件を満たす親族です。

大学生や専門学校生の子供がアルバイトで年収150万円程度稼いでいる場合が、典型的な例です。

従来は、所得が48万円を超えると扶養控除が一切受けられなくなりましたが、特定親族特別控除により、段階的に控除額が減少する仕組みになりました。

所得金額調整控除申告書

所得金額調整控除申告書は、用紙の左下にある欄です。給与収入が850万円を超える方で、一定の要件に該当する場合に記入します。

出典：国税庁「《記載例》令和７年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書」

所得金額調整控除には「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除」と「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除」の2種類がありますが、年末調整で申告できるのは前者のみです。

給与収入が850万円以下の方は、この欄への記入は不要です。

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（住宅ローン控除申告書）の書き方

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書は、住宅ローン控除を受けるために提出する書類です。一般的には「住宅ローン控除申告書」と呼ばれています。

この書類は、住宅ローンを利用してマイホームを取得・新築・増改築した方が、2年目以降の年末調整で住宅ローン控除を受ける際に使用します。

2年目以降の手続き

住宅ローン控除を受ける1年目は、必ず確定申告を行う必要があります。確定申告をすると、税務署から「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」が、残りの控除期間分まとめて送付されます。

例えば、控除期間が13年の場合、2年目から13年目までの12枚の申告書が一度に送られてきます。毎年1枚ずつ使用するため、紛失しないように大切に保管してください。

2年目以降は、この申告書と金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を年末調整時に会社へ提出することで、住宅ローン控除を受けることができます。

申告書を紛失した場合は、税務署で再発行の手続きが可能です。ただし、再発行には時間がかかるため、早めに手続きを行いましょう。

年末残高証明書

年末残高等証明書は、金融機関から毎年10月頃に送付される書類です。12月31日時点のローン残高見込額が記載されています。

出典：国税庁「《記載例》給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」

この証明書には、借入先の金融機関名、借入金の年末残高、住宅取得対価の額などが記載されています。住宅ローン控除の計算に必要な情報が含まれているため、必ず確認してください。

複数の金融機関から借り入れている場合は、それぞれの金融機関から証明書が送付されます。すべての証明書を申告書とともに提出する必要があります。

借り換えをした場合、新しい金融機関から証明書が送付されます。ただし、借り換えの条件によっては住宅ローン控除が継続できない場合があるため、事前に確認が必要です。

記入すべき項目

住宅ローン控除申告書は、書類の上部と下部に分かれています。下部の「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」は、税務署が記入済みの状態で送られてくるため、記入不要です。

出典：国税庁「《記載例》給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」

出典：国税庁「《記載例》給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」

出典：国税庁「《記載例》給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」

記入が必要なのは、以下の欄です。

なお、住宅ローン控除は、年間所得が2,000万円以下の方が対象です。所得が2,000万円を超える場合は、住宅ローン控除を受けることができません。

多くの会社員や公務員にとって、住宅ローン控除は効果的な節税手段です。住宅ローン控除の制度や具体的な条件などは、こちらの記事でも詳しく解説しています。

年末調整の必要書類一覧

年末調整で提出する書類は、全員が提出する必須書類と、該当者のみが提出する書類に分かれます。年末調整の必要書類を、一覧でまとめました。

2025年（令和7年）の年末調整では、基礎控除や扶養控除の改正に伴い、記入内容が変更されている部分があるため注意が必要です。

書類の提出期限は会社によって異なりますが、一般的には11月中旬から12月上旬に設定されています。期限に遅れると年末調整が受けられず、自分で確定申告を行う必要が生じるため、早めの準備を心がけてください。

書類に記入ミスがあった場合や、提出後に内容の変更が必要になった場合は、すぐに勤務先の担当者に相談しましょう。

2025年における税制の変更点

2025年（令和7年）の年末調整では、令和7年度税制改正により大幅な変更が実施されました。特に注目すべきは、基礎控除と給与所得控除の引き上げ、そして「103万円の壁」の実質的な廃止です。

基礎控除の引き上げ

基礎控除は、すべての納税者に適用される基本的な所得控除です。2025年の改正により、基礎控除額が引き上げられました。

合計所得金額が132万円以下（給与収入のみの場合は約200.3万円以下）の方は、基礎控除額が従来の48万円から95万円に引き上げられます。

なお、基礎控除は合計所得金額に応じて58万円・63万円・68万円・88万円・95万円と段階的に調整されます。

給与所得控除の引き上げ

給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる控除で、会社員やパート・アルバイトなど給与所得者に適用されます。2025年の改正により、控除額の最低保障額が引き上げられました。

給与収入が162.5万円以下の方は、給与所得控除額が従来の55万円から65万円に引き上げられます。この改正により、基礎控除の引き上げと合わせて、給与収入が約200万円以下の方は減税効果を受けることになります。

扶養控除の見直し

扶養控除の対象となる親族の所得要件が見直されました。これは「103万円の壁」を実質的に引き上げる重要な改正です。

従来、扶養親族の所得要件は「合計所得金額48万円以下（給与収入のみの場合は103万円以下）」でしたが、2025年からは「合計所得金額58万円以下（給与収入のみの場合は123万円以下）」に引き上げられました。

扶養内で働くパートの方でも、基本的には通常の年末調整が必要です。詳しくは、以下のQ&Aも参考にしてください。

特定親族控除の新設

2025年の税制改正で新設されたのが「特定親族特別控除」です。これは、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合に適用される新しい控除制度です。

特定親族とは、納税者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で、合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超188万円以下）の方を指します。

この制度により、大学生などが扶養の範囲を少し超えてアルバイトをした場合でも、親の税負担が急激に増えることを防ぐ配慮がされています。従来は103万円を超えると扶養控除が一切受けられなくなりましたが、特定親族特別控除により、緩やかに控除額が減少する仕組みになりました。

勤労学生控除の引き上げ

勤労学生控除の所得要件も見直されました。勤労学生控除とは、大学生や専門学校生などが勤労による所得を得ている場合に受けられる控除です。

従来の所得要件は「合計所得金額75万円以下（給与収入のみの場合は130万円以下）」でしたが、2025年からは「合計所得金額85万円以下（給与収入のみの場合は150万円以下）」に引き上げられました。

世帯別・ケース別の年末調整書類の書き方と注意点

年末調整の書き方は、働き方や家族構成によって異なります。共働き夫婦、パート主婦、アルバイト、産休・育休中、転職者、ダブルワークなど、それぞれのケースで記入すべき内容や注意点が変わってきます。。

共働き夫婦は子供の扶養に注意

共働き夫婦の年末調整では、夫婦それぞれが自分の勤務先に申告書を提出します。互いに配偶者控除や配偶者特別控除の対象にならない場合は、基本的に独身の方と同じように記入すれば問題ありません。

ただし、子供がいる場合や、一方の収入が少なく配偶者控除・配偶者特別控除の対象となる場合は、記入内容が変わってきます。

共働き夫婦で子供がいる場合、子供を夫婦どちらの扶養に入れるかは自由に選択できます。税制上は、所得税率が高い方の扶養に入れた方が、税負担の軽減効果が大きくなります。

パート主婦（主夫）は配偶者控除の適用を慎重に判断

パートで働く主婦の方も、年末調整の対象となります。年収が少額でも、扶養控除等（異動）申告書と基礎控除申告書は提出が必要です。

パート主婦の場合、配偶者の扶養に入っているかどうかで記入内容が異なります。2025年の改正により、年収123万円以下であれば配偶者控除の対象となるため、多くのパート主婦が該当します。

配偶者の扶養内で働く場合、年収を123万円以下に抑えることで、配偶者控除の対象となります。年収123万円以下の場合、給与所得控除65万円と基礎控除95万円（所得132万円以下の場合）により、所得税は課税されません。

2025年には制度改正に伴って、年収の壁に変化があります。年収の壁に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。

学生アルバイトは勤労学生控除を受けられる可能性が

アルバイトで働く方も、年末調整の対象となります。勤務先に扶養控除等（異動）申告書を提出していれば、年末調整を受けることができます。

学生がアルバイトをする場合、勤労学生控除を受けることができる可能性があります。勤労学生控除の控除額は27万円で、所得85万円以下（給与収入150万円以下）の学生が対象です。

産休・育休中の妻は税法上の扶養に入ることも

産休や育休を取得している妻がいる場合、年末調整での取り扱いに注意が必要です。産休・育休中は給与収入が減少するため、配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる可能性があります。

産休・育休中に受け取る出産手当金や育児休業給付金は非課税所得のため、収入に含めません。給与収入のみで判定するため、産休・育休前に高収入だった方でも、その年の給与収入が少なければ配偶者控除の対象となります。

育休中の配偶者がいる場合、税法上の扶養に入る可能性があります。詳細な条件や手続きは、こちらのQ&Aをご覧ください。

転職者は前の職場の源泉徴収票が必要

年の途中で転職した場合、新しい勤務先で年末調整を受けるために、前職の源泉徴収票が必要です。年末調整では、その年の1月から12月までのすべての給与収入を合算して税金を計算するためです。

転職先では、通常どおり扶養控除等（異動）申告書、基礎控除申告書、保険料控除申告書などを記入します。前職での収入については、源泉徴収票の内容をもとに転職先が計算を行います。

年末調整の期限までに前職の源泉徴収票が間に合わない場合は、年末調整を受けられない可能性があります。この場合は、翌年2月16日から3月15日までの期間に、自分で確定申告を行う必要があります。

ダブルワークの人は年末調整後に確定申告が必要

ダブルワークで2か所以上から給与を受けている方は、年末調整だけでは税金の精算が完了しません。主たる給与の支払者で年末調整を受けた後、自分で確定申告を行う必要があります。

扶養控除等（異動）申告書は、主たる給与の支払者（通常は収入が多い勤務先）にのみ提出できます。従たる給与の支払者には提出できないため、従たる給与からは高い税率で源泉徴収されます。

主たる給与の支払者での年末調整では、通常どおり各種申告書を記入します。ただし、確定申告が必要になることを念頭に置いて、源泉徴収票や給与明細は大切に保管してください。

年末調整でできない控除

年末調整で手続きできない控除があることを理解しておきましょう。以下の控除を受ける際には、別途自分で確定申告をする必要があります。

医療費控除・セルフメディケーション税制

医療費控除は年末調整で処理できず、自分で確定申告を行う必要があります。その理由は、医療費控除では「その年1月1日から12月31日までの間に支払った医療費の合計が、一定額を超えた場合に所得控除される」制度であり、会社が一律に正確な支払い状況を把握しづらいためです。

なお、セルフメディケーション税制も同様です。これらの控除を受けるためには、翌年に確定申告が必要です。

医療費控除に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

寄附金控除（ふるさと納税）

寄附金控除も年末調整では原則対象外で、確定申告が必要です。寄附金控除の代表例が「ふるさと納税」で、ワンストップ特例を受けない場合、確定申告をしなければ控除が適用されません。

なお、ふるさと納税に関してはこちらの記事で解説しています。

雑損控除

雑損控除も年末調整では対象外で、確定申告が必要です。雑損控除は「災害・盗難・横領などで資産に損害を受けた場合に適用される」控除であり、勤務先の給与計算だけでその損害状況を判断できないためです。

年末調整の還付金はいつもらえる？

年末調整で税金を払いすぎていた場合には、差額が「還付金」として戻ってきます。結論として、還付金は会社経由で支払われ、一般的に12月～翌年1月の給与支払い時に反映されます。

還付のタイミングは12月の給与または賞与が一般的

還付金の受け取りは、年末調整が完了した月の給与支払い時に行われます。11月に年末調整の申告書を提出し、12月に調整処理が完了した場合、12月の給与や賞与で還付されるケースが一般的です。

追加徴収される場合もある

一方で、控除の申告漏れや副業収入などにより、追加徴収（追納）が発生することもあります。年末調整では会社が「給与所得のみ」で税額を再計算するため、別の収入がある場合は、納める税額が不足する可能性があるからです。

この場合も、12月の給与または賞与で天引きする所得税を調整します。

年末調整書類の提出が間に合わなかったら？しないとどうなる？

期日までに年末調整書類の提出が間に合わなかったら、翌年に自身で確定申告をする必要があります。

年末調整は、勤務先がその年の12月の給与支払い時に行うものです。そのため、従業員が必要書類（扶養控除申告書・保険料控除証明書など）を提出しないまま期限を過ぎた場合、会社は正確な所得控除を計算できません。

勤務先からは、年末調整を行わずに源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票を参考に、生命保険料控除・地震保険料控除や社会保険料控除などを反映させれば、適切な納税ができ、必要に応じて還付を受けられます。

年末調整と確定申告の違い

年末調整と確定申告はいずれも所得税を正しく計算するための制度ですが、行う人・目的・対象範囲が異なります。

年末調整は会社が従業員の給与所得に対して税額を精算する手続き、確定申告は個人が1年のすべての所得と控除をまとめて最終的に税金を確定させる手続きです。

このように、年末調整は「会社任せの税金精算」、確定申告は「自分で行う最終調整」と覚えておくとわかりやすいでしょう。

年の途中で配偶者が扶養から外れる場合

年の途中で扶養から外れる場合、税法上と社会保険上では取り扱いが異なります。

税法上の扶養控除については、判定のタイミングが12月31日時点です。つまり、年の途中で一時的に収入が増えて扶養から外れるような状況になったとしても、最終的にその年の12月31日時点で扶養の要件を満たしていれば、扶養控除を受けることができます。

年の途中までは収入が少なく扶養の範囲内であっても、年末時点で年間収入がこの基準を超えていれば、その年については扶養控除を受けることができません。

一方、社会保険上の扶養、つまり健康保険や厚生年金の被扶養者については、取り扱いが全く異なります。社会保険の扶養は、扶養から外れることになった時点で即座に手続きが必要です。

判定基準は年収130万円以上になる見込みがあるかどうかで、60歳以上の方や障害者の方の場合は180万円となります。

ここで重要なのは、過去の実績ではなく「今後1年間の見込み収入」で判定するという点です。そのため、月収が継続的に約108,333円を超えるような状況になれば、たとえ年の途中であっても、その時点で扶養から外れる手続きが必要になります。

年の途中で扶養から外れた場合の手続きについては、以下のQ&Aもあわせてご覧ください。