ふるさと納税はしない方がいい？メリットとデメリット、「やらない理由がない」の真偽を解説

ふるさと納税は本当にお得？「やるべき人」と「やらない方がいい人」の早見表

ふるさと納税は「控除上限額の範囲内で寄付し、期限内に正しく手続きする」という前提さえ守れれば、多くの給与所得者にとっては実質2,000円の負担で返礼品がもらえるお得な制度です。

一方で、住民税・所得税の負担が小さい人や、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなどで課税所得が大きく圧縮されている人、スケジュール管理や事務手続きが極端に苦手な人は、上限を超えて寄付してしまったり、申請漏れで「単なる寄付」で終わるリスクがあります。

以下は、ふるさと納税との相性をざっくり判断するためのイメージです。厳密な判定ではありませんが、「自分はどちら寄りか」をつかむ目安になります。

ふるさと納税をしないほうがいい？向いていない人の3つの特徴

ふるさと納税は多くの方にとってお得な制度ですが、中には利用を慎重に判断したほうが良いケースもあります。以下の3つの特徴に当てはまる場合、思ったようなメリットが得られなかったり、かえって損をしてしまったりする可能性があるため、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

特徴1.住民税や所得税の納税額が非常に少ない方

ふるさと納税は、納めるべき税金から寄付額が控除される仕組みです。そのため、年収が比較的低い方や、各種控除（住宅ローン控除など）によって課税対象となる所得が少ない方は、控除できる上限額そのものが非常に小さいか、ゼロの場合があります。この場合、寄付をしても全額が自己負担となるため、制度のメリットを享受することはできません。

特徴2.年間の所得が確定しづらく上限額の計算が難しい方

控除上限額は、その年の1月1日〜12月31日までの所得総額で決まります。フリーランスや個人事業主、歩合制の職種の方など、年末にならないと年間の所得が確定しない場合は、上限額の正確な予測が困難です。

特徴3.手続きの管理に不安があり、手間に感じてしまう方

税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例申請」または「確定申告」のいずれかの手続きが不可欠です。これらの申請を期限内に行わなければ、寄付額は一切控除されず、全額が自己負担となってしまいます。複数の自治体に寄付をする際の書類管理や、確定申告の手間を負担に感じる方は、無理に利用しない方が良いかもしれません。

ふるさと納税はやらない理由がない！「やらないと損」と言われる理由

ふるさと納税の魅力は、本来お住まいの自治体に納める税金の一部を、ご自身の意思で選んだ自治体に寄付し、返礼品という形で感謝を受け取れる点にあります。具体的に、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

メリット1.実質2,000円の負担で暮らしに役立つ返礼品が受け取れる

控除上限額内の寄付であれば、自己負担は実質2,000円で済みます。そして、寄付額に応じて設定された返礼品（食料品や日用品など）を受け取れるため、結果として家計の支出を補うことにつながります。これが、ふるさと納税が「お得」と言われる最大の理由です。

返礼品の価値を「寄付額の3割」とすると、50,000円の寄付をすれば15,000円分の返礼品を受け取れます。そして、寄付への感謝として自治体から送られる返礼品を受け取ることができます。

メリット2.税金の使い道を指定し意義ある地域貢献ができる

多くの自治体では、寄付金の使い道を子育て支援や環境保全、文化財の保護といった選択肢から指定できます。これは、ご自身の税金がどのように活用されるかに関与できる貴重な機会であり、納税を通じた社会貢献や地域への応援を実感できる点も、ふるさと納税ならではの大きな魅力です。

メリット3.手続きが比較的簡単

ふるさと納税のメリットの一つは、手続きが比較的シンプルで始めやすいことです。寄付先の選択から支払いまで、専用ポータルサイト上で完結できるため、ネットショッピングとほとんど同じ感覚で利用できます。クレジットカード払いやポイント利用にも対応しているサイトが多く、「どこに行けばいいのか分からない」といった物理的な手間はほとんどありません。

また、控除のための手続きも、条件を満たす給与所得者であればワンストップ特例制度を使うことで、自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバー関連書類のコピーを同封して返送するだけで済みます。

ふるさと納税の6つのデメリットとは？「損する」「ばかばかしい」と言われる理由と注意点

ふるさと納税を有効に活用するためには、そのメリットだけでなく注意点を正しく理解しておくことが重要です。思わぬ形で損をしないよう、あらかじめ主なデメリットを確認しておきましょう。

デメリット1.【収入】納税額が少ない方は制度の恩恵を受けられない

ふるさと納税は税金の控除が前提の制度です。そのため、年収が比較的低い、あるいは各種控除の適用により所得税や住民税の納税額が非常に小さい方は、控除できる枠自体がごく僅かになります。結果として、制度のメリットをほとんど享受できません。

デメリット2.【金額】控除上限額を超えた寄付は、全額自己負担となる

ご自身の収入や家族構成で決まる「控除上限額」を上回って寄付した場合、その超過分は税金の控除対象外となります。つまり、超過した金額は純粋な寄付となり、全額が自己負担となるため注意が必要です。

デメリット3.【手続き】申請期限を過ぎると税金は控除されない

税金の控除を受けるには、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」による期限内の申請が不可欠です。この手続きを怠ると、寄付はしたものの税金の控除は一切行われません。特に、寄付先が年間で6自治体以上になる場合は確定申告が必須となります。

デメリット4.【資金繰り】寄付と税金控除に時間差（タイムラグ）がある

寄付金の支払いは先に行いますが、実際に税金が控除されるのは数ヶ月以上先です。所得税は還付、住民税は翌年度の減額となるため、一時的に手元の資金が減少します。高額な寄付を検討する際は、このキャッシュフローの時間差を考慮する必要があります。

デメリット5.【手間】寄付先の選定や申請に一定の手間がかかる

寄付先の選定から返礼品選び、そして申請手続きまで、一連の作業には相応の時間と手間を要します。こうしたプロセスを負担に感じる場合、金銭的なメリットがあったとしても、費やす労力に見合わないと感じる可能性もデメリットの一つです。

デメリット6.【社会】居住する自治体の財源減少につながる側面も

ふるさと納税は、本来自分が住む自治体に納められるはずの税金を他の自治体に移転させる制度です。そのため、多くの住民が利用すると、居住地の住民税収が減少し、行政サービスの質に影響が及ぶ可能性が指摘されています。

2025年10月からふるさと納税のポイント還元が全面禁止に

2025年10月からは、ふるさと納税をめぐる「ポイント競争」のルールが大きく変わりました。総務省が2024年6月の告示で示した見直しにより、2025年10月1日以降、ふるさと納税の仲介サイト（ポータルサイト）を通じて寄付者にポイントを付与することが原則禁止されたためです。

これに伴い、楽天ふるさと納税や各種専門ポータル、ポイントサイト経由の特典など、「寄付すると寄付額に応じてポイントがもらえる」という仕組みは、2025年9月末でほぼ一斉に終了しました。

これまで多くの利用者は、「返礼品＋税控除」に加えて「サイト独自ポイントやポイントサイト経由の還元」まで含めた恩恵を享受してきましたが、制度改正後はこうした上乗せは基本的に期待できません。

ふるさと納税の限度額・上限額は？仕組みと注意点をやさしく解説

ふるさと納税を「自己負担2,000円」で活用するためには、控除上限額の範囲内で寄付することが必要です。この上限額は年収だけでなく、扶養家族の有無や控除制度の利用状況などによって、人それぞれ大きく異なります。

控除上限額の基本的な考え方から、制度設計の裏にあるルール、計算式の導き方までをわかりやすく整理します。

控除上限額の基本構造を理解する

ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担2,000円で済む寄付の上限額のことです。この額を超えると、超過分はすべて自己負担となるため、返礼品をもらっても節税にならない可能性があります。

控除上限額は、その年に納める「所得税」と「住民税（所得割）」を基に計算されます。収入が多く納税額が大きい人ほど控除枠も広くなりますが、所得控除が多い人や扶養家族が多い人は、上限額が下がる傾向にあります。

控除上限額の目安を把握する

以下は、扶養控除や住宅ローン控除などを考慮しない「独身または配偶者控除なしの共働き」の場合の目安です。

※あくまで目安です。控除の状況により変動します。

ただし、以下のような控除を利用している場合、同じ年収でも控除上限額は低くなります。

• 配偶者控除、扶養控除
• 住宅ローン控除
• iDeCoや小規模企業共済などの所得控除
• 医療費控除、寄附金控除

たとえば、年収500万円でも配偶者や子どもを扶養している場合、寄付上限額が5〜10万円程度下がるケースもあります。

控除の内訳と税金の仕組みを理解する

ふるさと納税の寄付額（D）から2,000円を引いた残りは、以下の3つの税額控除として処理されます。

この3つを合計すると、理論上は(D−2,000円)の100％が控除される仕組みになっています。

実際には、住民税特例控除に「上限ルール（20％制限）」があるため、収入や控除状況によっては控除しきれずに損をすることもあります。

住民税特例控除の制限ルールを理解する

住民税には「均等割」と「所得割」があります。このうち、ふるさと納税の計算に使うのは所得割（＝所得に応じて課される部分）です。

所得割額は主に以下で構成されます。

• 給与所得や事業所得
• 株式や不動産の譲渡益（申告分離課税）

住民税特例控除は、住民税所得割額×20％を超えて控除はできません。この「20％ルール」が、ふるさと納税における控除の「隠れた天井」です。

限度額の計算式はこうして導かれる

「住民税特例控除が上限に達しない」ことを条件にすると、以下の不等式が成り立ちます。

(D−2,000円)×｛90％−所得税率×1.021｝≦住民税所得割額×20％(D−2,000円)×｛90％−所得税率×1.021｝≦住民税所得割額×20％

この不等式をDについて解くと、寄付上限額（Dmax）の公式が導かれます。

この式が示すのは、「3つの控除がフルに効き、かつ住民税20％制限を超えない最大の寄付金額」です。

正確な上限額を確認するにはふるさと納税のシミュレーション

ご自身の正確な上限額は、総務省やふるさと納税ポータルサイトが提供するシミュレーション機能で確認することをおすすめします。計算には源泉徴収票に記載のある「給与所得控除後の金額」や「所得控除の額の合計額」などの情報が必要となりますので、お手元にご用意の上、お試しください。

実際にふるさと納税をするときの流れ

ふるさと納税とは、ご自身が選んだ自治体への寄付を通じて、寄付額の一部が翌年納める税金（所得税・住民税）から控除される制度です。その仕組みを3つのステップで見ていきましょう。

STEP1：応援したい自治体を選んで寄付をする

ポータルサイトにアクセスし、会員登録またはログインをします。多くのサイトでは、寄付先の探し方として「地域から選ぶ」「返礼品のジャンルから選ぶ」「寄付金額から選ぶ」といった検索機能が用意されています。

気になる自治体や欲しい返礼品（お米・肉・フルーツ・日用品など）をキーワードや条件で絞り込むと便利です。1月1日から12月31日までに行った寄付が、その年の控除対象となります。

STEP2：自己負担2,000円を除いた額が税金から控除される

寄付額の合計から自己負担分の2,000円を差し引いた金額が、所得税からの還付や、翌年度の住民税からの減額という形で戻ってきます。例えば、年間で50,000円を寄付した場合、48,000円が控除の対象となり、最終的に税負担が同額軽減される仕組みです。

STEP3：結果として実質2,000円の負担で返礼品が手に入る

この仕組みにより、寄付者の実質的な自己負担は2,000円に抑えつつ、地域の特産品を返礼品として受け取れます。

ただし、この自己負担2,000円で済むのは、個人の収入や家族構成などによって決まる「控除上限額」の範囲内で寄付した場合に限られます。

ふるさと納税で絶対に損しないための3つの鉄則

ここでは、ふるさと納税を賢く利用し、確実にメリットを得るための要点を解説します。初めて利用する方はもちろん、過去に手続きで迷った経験がある方も、ぜひご確認ください。

ポイント1.寄付の前に「控除上限額」を必ずシミュレーションで確認する

最も重要なのは、ご自身の「控除上限額」の範囲内で寄付を行うことです。源泉徴収票をご用意の上、総務省やふるさと納税サイトのシミュレーション機能で正確な上限額を把握しましょう。医療費控除など他の控除がある場合は上限額が下がるため、少し余裕を持たせた金額で寄付をするとより安全です。

ポイント2.手続きを簡便にする「ワンストップ特例制度」を活用する

給与所得者の方などで確定申告が不要な場合は、寄付先を年間5自治体以内に収めることで「ワンストップ特例制度」が利用できます。この制度を使えば、確定申告をすることなく、簡単な申請のみで税金の控除が受けられます。申請は寄付ごとに必要ですが、オンラインで完結する自治体も増えています。

ただし、年間の寄付先が6自治体以上になる場合や、医療費控除などで元々確定申告が必要な方は、この特例制度を利用できません。その場合は、すべての寄付をまとめて確定申告で手続きする必要があります。

医療費控除に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

ポイント3.計画的な寄付と期限の厳守を徹底する

寄付そのものは年間を通じて可能ですが、申請には厳格な期限（ワンストップ特例は翌年1月10日、確定申告は原則3月15日）があります。これを過ぎると控除は受けられません。年末は混み合うため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めましょう。また、返礼品を選ぶ際も、ご家庭で本当に必要か、無駄なく消費できるかを考えて選ぶことが、満足度を高める上で大切です。

ワンストップ特例の期限を過ぎてしまった場合は、確定申告で寄附金控除の申告が必要です。手続きの方法に関しては、こちらをご覧ください。

ふるさと納税は年末調整できない

ふるさと納税が年末調整の対象外である理由は、これが「寄附金控除」という所得控除の一種であり、年末調整では対応できない仕組みだからです。年末調整で処理できるのは生命保険料控除や地震保険料控除など限定された項目のみで、寄附金控除は含まれていません。

年末調整に関しては、こちらの記事もあわせてご覧ください。

ふるさと納税は12月まで有効！「まだ間に合う」と思ったら早めの寄付を

ふるさと納税の寄付対象期間は、その年の1月1日から12月31日までです。同じ年の控除として扱われるのは、この期間内に「寄付が完了したもの」に限られます。多くの方は秋以降に源泉徴収票やボーナスの額が見えてきて、「今年の年収はだいたいこれくらいになりそう」「シミュレーション上、まだ上限まで余裕がある」と気づくタイミングがやってきます。

この段階で「もう少し寄付できそう」と分かったら、できるだけ早めに寄付を済ませるのがおすすめです。12月31日ぎりぎりの申込みでも制度上は当年分として扱われますが、その後の申請書の記入・返送を年明けすぐにこなさなければならず、忙しい時期と重なってミスや出し忘れが起こりがちです。

逆に、11月〜12月前半のうちに「今年の上限額の範囲内で、どの自治体にいくら寄付するか」を決めておけば、返礼品の到着時期もある程度コントロールでき、ワンストップ特例や確定申告の準備も落ち着いて進められます。