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企業型確定拠出年金はデメリットしかないというのは本当ですか?

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2025/07/07 12:39


男性

40代

question

会社の制度説明会で「企業型確定拠出年金は自己責任で運用しないと損をするだけ」と聞き、同僚も加入をためらっています。税制優遇があるとも言われますが、元本割れの不安ばかりが頭に残ります。本当に損ばかりの制度なのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

企業型確定拠出年金(企業型DC)は損をするだけ」という声は一部で聞かれますが、それは制度の特徴を十分に理解しないまま語られている誤解です。確かに、60歳まで資金を引き出せないという流動性の低さや、運用が本人任せになる点は注意すべきポイントですが、それ以上に注目すべきは、現役時・運用中・受取時の3段階にわたる強力な税制優遇です。

たとえば、年収600万円の会社員が毎月2万円を拠出した場合、所得税と住民税の軽減によって年間約7万2千円、20年間で140万円以上の節税効果が見込めます。さらに運用益は非課税、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、生涯を通じた税負担の軽減効果は非常に大きい制度です。

また、会社が拠出する掛金が全額負担の場合や、「マッチング拠出」で上乗せしてくれる制度がある場合、それを利用しないのは実質的に福利厚生を放棄するのと同じです。つまり、損をするというより「使わないと損」な制度だと言えます。

とはいえ、元本割れが不安な方には、元本確保型の定期預金と信託報酬の低いインデックスファンドを組み合わせる運用が有効です。毎年1回など定期的に資産配分を見直すルールを設けることで、リスクは大幅に抑えられます。2024年の制度改正により、初期設定される「デフォルトファンド」も分散投資が前提となり、初心者でも一定水準の運用が期待できるようになりました。

確かに自分で選び、判断する要素はありますが、その分、自分に合った設計ができる制度でもあります。退職給付制度が縮小傾向にあるなかで、企業型DCは数少ない長期税優遇付きの資産形成手段です。不安だからと何も選ばずに放置してしまうことこそ、本当の意味での“損失”につながるのです。

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企業型確定拠出年金 (企業型DC)

「企業型確定拠出年金(企業型DC:Corporate Defined Contribution Plan)」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金(iDeCo:Individual Defined Contribution Plan)と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。

所得控除

所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。

運用益

運用益とは、資産運用によって得られる利益のことを指します。主に株式や債券、不動産、投資信託、仮想通貨などの投資商品から得られる収益が含まれます。運用益には、売却益(キャピタルゲイン)と配当・利息収入(インカムゲイン)の2種類があります。市場の変動や経済状況により変動するため、安定した運用益を得るには分散投資やリスク管理が重要です。企業や個人投資家にとって、資産を増やすための重要な手段の一つとなっています。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

インデックスファンド

インデックスファンドとは、特定の株価指数(インデックス)と同じ動きを目指して運用される投資信託のことです。たとえば「日経平均株価」や「TOPIX(東証株価指数)」などの市場全体の動きを示す指数に連動するように設計されています。この仕組みにより、個別の銘柄を選ぶ手間がなく、市場全体に分散投資ができるのが特徴です。また、運用の手間が少ないため、手数料が比較的安いことも魅力の一つです。投資初心者にとっては、安定した長期運用の第一歩として選びやすいファンドの一つです。

マッチング拠出

マッチング拠出は、企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している従業員が、会社の掛金と同額以内で自ら追加拠出できる仕組みです。たとえば会社が毎月3万円を拠出していれば、従業員も最大で同じ3万円までを給与天引きで上乗せできます。「会社掛金にマッチ(合わせて)拠出する」という発想が名称の由来です。 制度には三つの主な制約があります。第一に、自己掛金は会社掛金を超えられません。会社が1万円しか出さなければ、従業員も1万円が上限です。第二に、会社掛金と自己掛金の合計は法定上限に従います。企業型DCだけを実施する企業では月額5万5000円、確定給付年金など他の企業年金と併用する企業では月額2万7500円が上限です。第三に、掛金の増減は就業規則で年1回などに制限されていることが多く、途中で簡単に減額できない場合があります。 メリットは、老後資金を効率的に増やせる点と、自己掛金が全額所得控除になる点の二つが大きいでしょう。長期で拠出を続ければ複利効果が働きやすく、会社掛金だけの場合より将来残高が大きくなりやすいのが特徴です。さらに自己掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得600万円・税率20%の人が年間36万円を拠出すると、約7万2000円の税負担が軽減されます。 一方で留意点もあります。拠出した資金は原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また個人型iDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限はマッチング拠出と連動して下がるため、どちらを優先するかを事前に検討しなければなりません。生活防衛資金を別途確保したうえで、流動性を犠牲にしても長期的な資産形成を重視したい人にとって、マッチング拠出は節税と老後資産の拡充を同時に図れる有力な選択肢となります。

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