アメリカに資産を移せば、日本に知られずにすみますか？

アメリカがCRS（共通報告基準）に参加していないというのは事実です。CRSは、各国が非居住者の金融口座情報を自動的に交換する国際的な制度で、日本を含む100以上の国と地域が参加していますが、アメリカはこれに加盟しておらず、自国にある外国人の口座情報を他国へ一律に提供する仕組みを持っていません。そのため、「アメリカに資産を移せば日本の税務当局に知られにくい」と考える人が一定数いるのも現実です。

しかし、これは合法的な対策ではなく、極めてリスクの高い発想です。日本の税法では、居住者が海外に保有する金融資産から得た利息・配当・売却益などの所得は、国内外を問わず課税対象とされており、原則として確定申告による申告が義務付けられています。たとえその情報が日本側に自動的に届かない場合であっても、申告を怠れば脱税とみなされる可能性があります。

加えて、日本とアメリカの間には「日米租税条約」があり、税務調査や租税回避の疑いがある場合には、両国の税務当局間で情報交換が行われる仕組みが整備されています。つまり、アメリカに資産を移しても、必要に応じてその情報が日本へ伝わる可能性は十分にあるということです。現に、過去にはこうした租税条約に基づく情報提供により、国外資産の存在が発覚し、追徴課税を受けた事例も存在します。

たとえ一時的に日本側に情報が伝わらなかったとしても、それが将来にわたって保証されるわけではありません。国際的な税務監視体制は年々強化されており、「海外に置けば安全」という考え方は通用しなくなりつつあります。こうした背景を踏まえると、故意に申告を回避することは、将来的に重大なリスクを伴う行為であることを理解すべきです。

もちろん、節税や資産の分散を目的として海外の金融機関を利用すること自体は違法ではありません。問題となるのは、そこから得た収益を正しく申告しないことです。資産を守るつもりで行った行動が、かえって税務リスクや信用問題を招く結果になりかねません。

資産保全を考えるのであれば、税務上も透明性が高く、適切な制度の中で対応することが、長期的に見て最も安全かつ持続的な選択肢です。制度を正しく理解したうえで、必要に応じて税理士などの専門家に相談し、正当な手段での資産管理を心がけましょう。