プライベートバンカーを選ぶ際に気をつけるべきポイントは？
解決済み
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2025/03/11 20:55
男性
40代
プライベートバンカーを利用しようと思っていますが、どのような基準で選べばいいでしょうか？重視すべきポイントを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
プライベートバンカーを選ぶ際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。まず、プライベートバンカーの専門性や経験が自分のニーズに合っているかを確認することが大切です。相続や事業承継に強いバンカーもいれば、投資運用に特化したプライベートバンカーもいるため、自身の資産管理の目的に応じて適切な人物を選ぶ必要があります。
次に、プライベートバンカーが所属する金融機関の信頼性を見極めることも重要です。国内の金融機関と海外の金融機関では提供されるサービスや法規制が異なるため、それぞれの特徴を理解し、規模や財務状況を確認した上で判断することが求められます。
さらに、一人のプライベートバンカーが担当する顧客数にも注意が必要です。担当顧客数が多すぎる場合、個別のサポートが行き届かず、適切なアドバイスを受けられない可能性があるため、余裕を持って対応できるプライベートバンカーを選ぶことが望ましいでしょう。
また、手数料体系も事前にしっかり確認すべきポイントです。預かり資産高に応じた管理報酬や成功報酬などの費用がどのように設定されているかを理解し、自分の投資スタイルや資産運用の目的に合った料金体系かどうかを見極めることが大切です。これらの点を踏まえ、自分に最適なプライベートバンカーを選ぶことで、より効果的な資産運用を実現することができます。
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信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
投資法人
投資法人とは、投資家から集めた資金をもとに資産運用を行い、その収益を分配することを目的とした法人形態のことを指します。日本においては、特に不動産を投資対象とする**J-REIT（不動産投資信託）**が代表的な例です。投資法人は、金融商品取引法および投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）に基づいて設立され、株式ではなく「投資口」と呼ばれる証券を発行して資金を調達します。 一般の企業と異なり、投資法人は自己の事業を営むのではなく、運用会社に資産の運用を委託する仕組みになっています。利益の90%以上を投資家に分配することで法人税が免除されるという税制上のメリットがあり、安定した分配金が期待できます。ただし、投資法人から受け取る分配金は配当所得ではなく、不動産所得などの扱いとなるため、配当控除の対象にはなりません。 投資法人は主に不動産市場や金利動向の影響を受けやすく、特に景気後退期や金利上昇局面では価格が下落するリスクがあるため、慎重な投資判断が求められます。
