中退共による退職金受取時の課税について教えてください

中退共掛金は従業員ごとに月額5,000〜30,000円（16段階）から選択できますが、運用は「柔軟」というより「計画的」に扱うべき制度です。変更するには必ず変更希望月の前月15日までに届け出が必要で、突発的な資金繰りへの即応は困難と押さえてください。

• 増額：合理的理由の提示は不要で届け出だけで認められますが、年度内に何度も増減を繰り返すと事務センターから是正指導を受ける可能性があります。
• 減額：業績悪化など客観的な理由が求められ、減額幅も１〜４段階に制限されます。同年度内に再度増額する場合は再届出が必要です。
• 一時停止（特例掛金）：資金難が深刻な場合に選択できますが、その間は退職金の積立もストップするため、再開後に不足額を補うには増額が必要になります。

こうした制約から、導入時点で中長期のキャッシュフローと景気変動シナリオを織り込んだ掛金水準を決めることが不可欠です。資金繰りの変動幅が大きい企業は、企業型DCや確定給付企業年金といった掛金調整の自由度が高い制度と組み合わせると、財務リスクの緩和につながります。

福利厚生効果と税制メリットを最大化しつつ財務健全性を保つために、導入前に掛金シミュレーションや他制度との比較を専門家へ依頼し、多面的に検証されることを強くおすすめします。