中退共で退職金を準備する方法｜仕組み・掛金の決め方・いくら・いつもらえるか解説

中小企業退職金共済制度（中退共）とは？

中退共（中小企業退職金共済制度）は、中小企業が従業員の退職金制度を作りやすくするために、国がサポートする制度です。この制度では、企業が毎月一定の掛金（お金）を納めるだけで、退職金を準備することができます。そのため、企業にとっては福利厚生の充実や、優秀な人材の定着にとても役立ちます。

中退共のポイントを表でわかりやすく見ていきましょう。

なお、経営者自身や個人事業主は中退共へ加入できません。経営者や個人事業主向けには「小規模企業共済」という別の制度が用意されています。

中退共は中小企業の企業規模に適した退職金制度として、福利厚生の充実と人材定着が期待できる制度です。

中退共の掛金はいくらから？

中退共では、企業が毎月の掛金を勤労者退職金共済機構へ納付します。勤労者退職金共済機構は退職した従業員から退職金の申請を受けると、積み立てられた掛金を退職金として支給します。ここでは掛金や退職金に関する内容について詳しく見ていきましょう。

掛金は一般労働者と短時間労働者で異なる

中退共の掛金は、従業員ごとに月額5,000円から30,000円までの範囲で以下に記載した16種類の設定金額から選択できます。なお、パートタイマーなどの短時間労働者には2,000円と3,000円、4,000円の設定が可能です。

※短時間労働者とは、いわゆるパートタイマー等1週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される通常の従業員より短く、かつ30時間未満である従業員のこと

掛金は毎月積み立てられ、退職時に退職金として従業員へ支給されます。

掛金変更・一時停止のルールと注意点【前月15日締めのイメージ】

掛金月額は従業員ごとに増額・減額が可能で、変更したい月の前月15日までに「月額変更申込書」を中退共本部に送付するのが原則です（例：4月分から変更するなら3月15日必着）。

一時的に資金繰りが厳しい場合でも、単なる業績悪化を理由に掛金納付を停止することはできず、休職・育休など正当な理由があるときは「掛金未納正当理由申立書」で手続きします。

掛金の経理・税務：勘定科目・消費税・損金算入と助成金の仕訳

中退共の掛金は、法人なら全額が損金、個人事業主なら全額が必要経費として認められ、税務上は非課税（消費税も非課税取引）です。

仕訳上は「退職金共済掛金」「福利厚生費」などを用いるのが一般的で、国や自治体からの掛金助成は「雑収入」等で処理します。前納した場合は一旦前払費用に振り替え、決算で期間按分して費用化します。

勘定科目名は自社の会計方針に合わせて調整し、詳細は顧問税理士・会計士への確認を前提とした記述にしておくと安心です。

中退共の退職金はいくらもらえる？【計算の考え方と目安シミュレーション】

従業員にとって、「実際に自分はいくら退職金を受け取れるのか」は気になる問題です。以下で、掛金ごとに受け取れる退職金をシミュレーションします。

掛金月額別・納付期間別の退職金シミュレーション

掛金月額5,000円の場合

掛金月額10,000円の場合

掛金月額30,000円の場合

引用：独立行政法人勤労者退職金共済機構｜基本退職金額表

退職金受取時の税制などについてはこちらの記事をご参照ください。

退職金額の決まり方：基本退職金と付加退職金

中退共の退職金は「基本退職金」と「付加退職金」の2つから成り立ちます。基本退職金は、毎月の掛金額と納付月数に応じて決まる“ベース部分”で、制度が公開している退職金表に従って金額が計算されます。

ここに、運用収益や国からの助成などを原資とした「付加退職金」が上乗せされる仕組みです。付加退職金は将来の運用状況などによって変動するため確約はありませんが、長く掛け続けるほど利息のように積み上がるイメージを持つと理解しやすいでしょう。

インターネット上では「中退共の退職金は少ない」と言われることがあります。その理由に関しては、こちらのQ&Aを参考にしてみてください。

1年未満・3年未満で退職したらどうなる？短期退職の注意点

中退共は「長く勤める人の退職金」を想定した制度のため、加入期間が短いと受け取れる金額が大きく目減りする点に注意が必要です。加入1年未満で退職した場合は、原則として退職金は不支給となり、掛金は事業主負担のまま従業員には戻りません。

中小企業退職金共済制度（中退共）のメリット

中退共の導入には中小企業にとって多くのメリットがあります。ここでは、主な導入メリットを見ていきましょう。

小規模企業でも資金負担が少なく導入しやすい

中退共は月額5,000円から加入できるため、資金的な負担が少なく始められます。企業の財務状況に応じて掛金額を柔軟に設定できる点が大きな特徴です。

加入後4か月目から1年間、国から掛金月額の2分の1（上限5,000円）を助成金で受けられます。この助成金によって費用を抑えながら退職金制度の導入が可能です。

また、毎月定額の支払いであるため、予算管理がしやすく計画的に資金を準備できる点も小規模企業に適しているでしょう。

掛金が全額損金となる税制優遇を受けられる

中退共の掛金は全額が損金に算入できるため、企業の税負担を軽減しながら退職金を準備できます。

例えば、法人税率が23.2%の企業が10名分の掛金を月10,000円ずつ納めた場合は、以下のとおりです。

このように資金効率を高めながら従業員の将来に向けた準備ができます。

国から掛金の助成を受けられる

中退共には国からの助成金制度があり、掛金負担を軽減するサポートがあります。助成金のタイミングと内容は以下のとおりです。

なお、地方自治体によっては中退共の加入先に対して独自の補助制度を設けている場合もあります。

該当先の一部は、中退共のホームページに掛金助成自治体等として掲載されています。自治体へ問い合わせする際の参考にしてください。掲載がない場合も、最寄りの自治体へ補助制度があるか確認することをおすすめします。

これらの助成制度が活用できると、企業は拠出する掛金負担を大幅に軽減でき、退職金制度を導入しやすくなるでしょう。

退職金発生時の支払い負担が軽減される

中退共の退職金は、勤労者退職金共済機構から直接支払われるため、企業が支払う必要はありません。通常の退職金と比べて、資金繰りの負担が軽減されます。

退職者が発生した場合、企業は退職金請求の手続きを補助するのみで、実際の請求は退職者本人が行います。退職者への支給も勤労者退職金共済機構から実施するため、事務手続きの負担も最小限です。

福利厚生制度を充実させられ人材採用・定着でも有利になる

退職金制度の存在は従業員にとって将来への安心につながります。採用活動においても、「退職金制度あり」とアピールできることは強みです。

特に若手人材の採用では、福利厚生が充実している企業が選ばれる傾向があります。中退共は導入が容易なため、小規模企業でも自信をもって福利厚生をアピールできるでしょう。

また、退職金という将来の保障があることで従業員の定着率向上も期待できます。長期的な人材確保と人材育成につながる重要な制度です。

「そもそも退職金の相場はどれくらいなの？」という疑問に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。

中小企業退職金共済制度（中退共）のデメリット

中退共は、いくつかの制約やデメリットも存在します。導入を検討する際には、これらの点も考慮して判断することが大切です。

掛金を全額負担する必要がある

中退共の掛金は、企業が全額負担する必要があります。従業員の給与から天引きして一部を負担してもらえません。

経営が厳しい企業では、全従業員分の掛金を拠出することが資金繰りを逼迫させる原因となりえます。掛金の支払いは常に継続するため、掛金の金額は無理のない範囲で設定しましょう。

従業員ごとに個別対応が必要となり手間がかかる

中退共は従業員単位で加入手続きや脱退手続きなどが必要です。従業員数の増減に合わせて、その都度手続きしなければなりません。

主な手続きは、以下のとおりです。

従業員が多い企業では、従業員ごとに必要となる手続きの煩雑さが、担当者の業務負担につながります。まとめて申請するなど社内ルールで仕組みを設定すると効率化により業務負担を軽減できるでしょう。

掛金の増減に申請が必要となる

毎月の掛金を変更する場合は、変更月の前月15日までに書類提出が必要です。月ごとの申請であるため、柔軟に掛金を変更できません。

例えば、4月に急な経営悪化で資金繰りが逼迫して15日以降に掛金を減額しようとした際、掛金の変更は6月以降となります。また、掛金を増額または減額のどちらも手続きが必要ですが、減額の場合は、一定の条件を満たさないと認められないケースがあります。

変更のたびに書類作成や申請の手間がかかるため、頻繁な変更は避けるようにしましょう。

退職金額は一定のルールに基づいて行う必要がある

中退共の退職金額は法令で定められた計算式に基づいて算出されます。企業独自の退職金制度のような柔軟な設計はできません。

退職金は「基本退職金」と「付加退職金」の合計で構成されます。基本退職金は掛金と勤続年数から算出され、付加退職金は運用益から支給される仕組みです。

中小企業退職金共済制度（中退共）の導入方法

中退共の導入ステップは以下のとおりです。

それぞれのステップについて解説します。

Step1：申込書の入手

中退共の申込書は複数の方法で入手できます。

金融機関のうち、ゆうちょ銀行や農協、漁協、ネット銀行、外資系銀行は含まれません。インターネットでのダウンロードが、必要な書類一式をまとめて入手できる最も手軽な方法でしょう。

Step2：掛金設定

従業員ごとに月額掛金を決定し、掛金月額は5,000円から30,000円までの範囲で16種類ある金額から設定できます。なお、パートタイマーなどの短時間労働者には2,000円と3,000円、4,000円の設定が可能です。

掛金設定のポイントは以下のとおりです。

掛金設定のポイント

1. 全員同額の必要はなく、役職や勤続年数に応じて設定できる
2. 会社の財務状況に合わせて無理のない金額に設定する
3. 将来の昇給に備えて余裕をもった設定を検討する

退職金制度があることは企業と従業員それぞれに魅力的ですが、経営状況に合わせた掛金設定が継続のために重要になります。

Step3：申込書類一式を提出

必要書類をすべて揃えて最寄りの金融機関または委託団体へ提出します。主な必要書類は以下のとおりです。

書類に不備があると、照会や返送後の再送手続きなどによって加入手続きが遅れるため、記入漏れがないよう提出前に確認しましょう。

Step4：掛金納付開始

申込書類の処理が完了すると、指定した銀行口座から毎月18日に掛金が自動で引き落とされます。納付方法は、掛金の振り替えタイミングが当月または翌月かを選択可能です。

振替日には十分な資金を確保しておく必要があります。預金残高が不足すると、自動引き落としされずに翌月以降の掛金へ加算して振り替えられます。

中小企業退職金共済制度（中退共）による退職金手続きの注意点

中退共の退職金は退職した従業員から請求手続きしますが、企業側は補助的な役割があります。ここでは、中退共へ退職金を請求する際の注意点を見ていきましょう。

退職者の受給資格を確認する

退職金を受け取るには、中退共への加入期間が1年以上である条件を満たす必要があります。従業員が退職金の請求手続きできるよう、受給資格の確認が欠かせません。

受給資格が有る場合には、退職した従業員へ退職後1年以内に請求手続きするように伝えましょう。

退職者へ必要書類を渡す

退職金の受け取りに必要な書類は、以下のとおりです。

企業は被共済者退職届を従業員の退職が決まると忘れずに提出する必要があります。また、退職金請求書の右上にある事業主欄も漏れずに記入して証明します。

従業員はマイナンバー入り住民票と本人確認書類（運転免許証のコピーなど）の添付も必要です。

退職者へ退職金にかかる税金について伝える

中退共の退職金は退職所得として扱われ退職所得控除があるため、税負担が軽くなります。

退職所得控除額は以下のとおりです。

なお、勤続年数は掛金を納付した期間で判断されます。

退職金を受け取る際には「退職所得の受給に関する申告書」を提出しますが、中退共制度では「退職金（解約手当金）請求書」に含まれているため、改めての対応は必要ありません。

退職者には、退職金受取前に税金や手続きについての説明が重要です。

退職金を「早くほしい」と言われたら？中退共の受け取りタイミングと事業主の対応

中退共の退職金は、あくまで「一定期間以上掛金を納めて退職した従業員本人」が請求し、受け取るお金です。事業主の裁量で在職中に前倒し支給したり、好きなタイミングで引き出すことはできません。

中退共の退職金はいつから・いつまで請求できる？

中退共の退職金は、原則として掛金納付月数が12か月以上ある従業員が退職した場合に請求できます。11か月以下では退職金は支給されず、掛金は事業主負担のまま従業員には戻らないため、「短期離職が多い職場であるかどうか」は制度導入時の前提条件になります。

請求できる期間（時効）は、退職日から5年間です。この間に本人が請求しなければ退職金を受け取る権利自体が消滅してしまうため、退職時に「中退共の加入状況」と「退職金請求の案内」をきちんと行うことが事業主の重要な役割になります。

退職金を早く受け取りたいと言われたときの説明のコツ

事業主がよく直面するのが、「在職中に中退共の退職金を前倒しでもらえませんか」「会社が解約して現金化してほしい」といった相談です。しかし、中退共の退職金は退職を前提とした制度であり、在職中の前借りや積立金の引き出しはできません。

会社側の事情で制度を解約した場合の「解約手当金」も、一定条件を満たした場合に従業員本人の退職金として支払われるものであり、事業主が自由に取り崩して資金化する性質のものではありません。

また、懲戒解雇などの場合には退職金が減額・不支給となることもあり得るため、「辞め方によって金額が変わる可能性がある」ことも説明が必要です。従業員から「早くほしい」と言われた場合は、制度上の制約（在職中は受給不可・退職後に本人が請求すること・時効5年など）を丁寧に伝えることが重要です。

入金までの流れとスケジュール感

従業員ができるだけ早く中退共退職金を受け取れるかどうかは、退職時の会社側の段取りに大きく左右されます。一覧で整理すると次のとおりです。

会社側の書類に不備がなく掛金も滞納がなければ、請求からおおむね1〜2か月程度で入金されるのが一般的な目安です。事業主としては、退職前に「必要書類の確認」「掛金未納の有無のチェック」「従業員への説明用資料の用意」を済ませておくことで、「退職金を早く受け取りたい」というニーズに最大限応えられる体制を整えておくとよいでしょう。

中退共が確定給付企業年金（DB）より導入しやすい理由

中退共はDBと比較して、中小企業が導入しやすい退職金制度です。両者の違いを理解し、自社に適した退職金制度を選択しましょう。

導入コストが低く手間が省ける

DBは企業が自ら資産運用を行い、約束した退職金額を支払う責任があるため、年金数理人や運用コンサルタントの運用コストが必要です。

一方で、中退共は国の機関が運営するため、企業側での資産運用業務がなく運用コストがかかりません。

中退共とDBの運用コストにかかる主な違いを見ていきましょう。

中退共では複雑な手続きが省略できるため、管理する担当者の負担を大幅に軽減できます。

また、運用管理を企業が負わなくてよいという安心感もあります。一方、DBでは運用が悪化した場合、企業が追加資金を拠出して補填する必要が生じかねません。

企業規模によって導入のしやすさが異なる

企業規模が小さいほど、退職金制度の導入や維持にかかる負担が変わります。DBは小規模企業にとって、導入して維持することは大きな負担です。一方で、中退共は小規模企業でも導入しやすく続けやすい制度設計です。

運用や管理の専門知識が不要で、手続きも簡単なため、労務担当者を置けない小規模企業にとって大きなメリットがあります。

また業種による制限も少なく、製造業からサービス業まで幅広い業態で活用できます。従業員の退職金を準備しつつ、管理負担を軽減したい小規模企業の経営者が考えるニーズにあう退職金制度です。