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退職金共済と退職金制度の違いを教えて下さい

退職金共済と退職金制度の違いを教えて下さい

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2025/09/29 09:07


男性

question

退職金制度には「退職金共済」と「会社独自の退職金制度」があると聞きましたが、具体的にどのような仕組みや違いがあるのか分かりません。加入の手続きや掛金の負担者、受け取れる金額の計算方法、また中途退職した場合の扱いなど、詳しく教えていただけますか。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

退職金共済と会社独自の退職金制度は、仕組みと運営主体が大きく異なります。退職金共済は中退共や建退共のように国が関与する外部積立制度で、会社が毎月掛金を負担し、従業員は退職時に共済機構から直接受け取ります。長く加入するほど有利になり、転職しても通算が可能です。一方、会社独自の退職金制度は就業規則や退職金規程で設計され、退職一時金方式や企業年金などさまざまな仕組みがあります。給付額や支給条件は会社ごとに大きく異なります。

掛金の負担は、退職金共済ではすべて会社負担であり、国からの助成を受けられる場合もあります。会社独自の制度では会社が負担するのが基本ですが、企業型確定拠出年金では従業員も一定額を拠出できる仕組みがあります。受け取る金額は、退職金共済では掛金の月額や加入月数で決まり、在籍期間が短いと元本割れや不支給も起こり得ます。会社独自の退職金は「退職時基本給×勤続年数×係数」といった算式やポイント方式など、会社の設計次第です。

中途退職時には、退職金共済には通算制度があり、一定期間内に新しい会社でも共済加入があれば前職分を引き継げます。建退共も業界内で就労日数を通算できます。会社独自の退職金制度では、多くの場合、勤続年数が短いと不支給または大幅減額となることがあります。

いずれの場合も退職金は税制上「退職所得」として扱われ、退職所得控除の後に課税額が半分になる優遇措置があります。受け取る際には「退職所得の受給に関する申告書」の手続きが必要です。

結論として、退職金共済は外部積立で安全性と通算性に強みがありますが短期退職では不利になる場合があります。会社独自の退職金制度は設計の自由度が高い反面、企業ごとの差が大きいのが特徴です。自分の勤務先がどちらを採用しているかを確認し、支給条件や転職時の扱いを理解しておくことが重要です。

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退職金共済

退職金共済とは、中小企業の従業員や個人事業主が退職時に退職金を受け取れるようにするための、公的な積立制度です。代表的な制度に「中小企業退職金共済(中退共)」があり、事業主が毎月一定額の掛金を納めることで、従業員の退職時に退職金が支給される仕組みとなっています。 事業主にとっては、独自に退職金制度を設ける負担を軽減でき、従業員にとっては確実に退職金を受け取れる安心感があります。また、個人事業主やフリーランス向けの「小規模企業共済」も退職金共済の一種とされ、将来の資産形成に役立ちます。資産運用の観点では、退職金共済は税制上の優遇があるうえ、長期的な資金準備として計画的に積み立てられるため、安定した老後資金を築く手段のひとつといえます。

企業型確定拠出年金 (企業型DC)

「企業型確定拠出年金(企業型DC:Corporate Defined Contribution Plan)」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金(iDeCo:Individual Defined Contribution Plan)と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

退職金

退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。

退職所得控除

退職所得控除とは、退職金を受け取る際に税金を軽くしてくれる制度です。長く働いた人ほど、退職金のうち税金がかからない金額が大きくなり、結果として納める税金が少なくなります。この制度は、長年の勤続に対する国からの優遇措置として設けられています。 控除額は勤続年数によって決まり、たとえば勤続年数が20年以下の場合は1年あたり40万円、20年を超える部分については1年あたり70万円が控除されます。最低でも80万円は控除される仕組みです。たとえば、30年間勤めた場合、最初の20年で800万円(20年×40万円)、残りの10年で700万円(10年×70万円)、合計で1,500万円が控除されます。この金額以下の退職金であれば、原則として税金がかかりません。 さらに、退職所得控除を差し引いた後の金額についても、全額が課税対象になるわけではありません。実際には、その半分の金額が所得とみなされて、そこに所得税や住民税がかかるため、税負担がさらに抑えられる仕組みになっています。 ただし、この退職所得控除の制度は、将来的に変更される可能性もあります。税制は社会情勢や政策の方向性に応じて見直されることがあるため、現在の内容が今後も続くとは限りません。退職金の受け取り方や老後の資産設計を考える際には、最新の制度を確認することが大切です。

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