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中退共の退職金は少ないと聞きますが、いくらもらえるのでしょうか?

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2025/09/29 09:07


男性

question

退職金制度について調べていると、中小企業退職金共済(中退共)の退職金は一般的な企業独自の退職金制度と比べて少ないという意見を耳にします。積立年数や掛金額によって差があると思いますが、例えば毎月いくら積み立てると将来どのくらいの退職金になるのか、また一般的な水準と比べて本当に少ないのかを知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

中退共の退職金は「毎月の掛金額×納付月数」を基礎に、制度で定められた基本退職金と運用状況に応じた付加退職金を合わせた額になります。したがって、いくら受け取れるかは掛金の水準、加入年数、そして付加退職金の上乗せ率によって変わります。特に短期間ではほとんど受け取れず、加入1年未満は支給がありません。

仕組みはシンプルで、まず積み立てた総額を基準に基本退職金が算定され、そこに付加退職金が上乗せされます。例えば月1万円を10年なら120万円、20年なら240万円、30年なら360万円拠出することになります。掛金を月3万円にすれば30年間で1,080万円です。実際の受取額はこれらに付加退職金が加わるため、長期加入ほど有利になります。

「中退共は退職金が少ない」と言われるのは、大企業の独自退職金制度が最終賃金に比例する方式である一方、中退共は定額積立型だからです。昇給の影響を受けにくいため、掛金が低かったり勤続年数が短いと大企業の退職金に比べて見劣りするのです。ただし、掛金は5,000円から30,000円まで16段階から選べ、いつでも増額できます。無理のない範囲で始め、業績や給与に合わせて増額することで不足感を補えます。

税務面では掛金は全額損金または必要経費に算入でき、事業主にとって導入しやすい制度です。また、転職時に通算できる仕組みもあるため、長く続けることで効果が大きくなります。実際にいくら受け取れるかは公式の試算ツールで簡単に確認できますので、目標とする退職金額と勤続見込み年数を前提に、掛金を逆算し、定期的に見直すことが最も現実的な方法です。

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中退共(中小企業退職金共済制度)

中退共とは、中小企業の従業員に退職金を支給するための共済制度です。企業が毎月掛金を支払い、従業員が退職する際に積み立てられた退職金が支給されます。国の助成金もあり、企業負担を軽減しながら従業員の退職後の生活を支えます。

基礎退職金

基礎退職金とは、企業などに長く勤めた社員が退職する際に支給される、基本的な退職金の部分を指します。これは主に勤務年数や退職時の役職、給与水準などに基づいて計算され、特別な成果や業績とは関係なく、一定のルールに従って支給される金額です。企業によって算出方法は異なりますが、いわば退職金制度の「土台」となる部分です。資産運用の観点から見ると、基礎退職金は老後資金の一部として重要な役割を果たします。特に退職後に年金だけで生活するのが難しい時代において、この基礎退職金をどのように受け取り、運用していくかは、将来の生活設計に大きく関わります。

付加退職金

付加退職金とは、基礎退職金に加えて支給される、企業独自の加算部分を指す退職金です。これは必ずしも全社員に一律で支給されるものではなく、たとえば会社の業績が良かった年や、本人の功績、役職、勤続年数などに応じて上乗せされることがあります。また、早期退職制度に応じた場合の特別加算として支払われることもあります。資産運用の視点から見ると、付加退職金はまとまった資金となるケースが多いため、受け取った後にどのように使うか、どのように運用するかが老後の生活に大きく影響します。計画的に活用することで、将来の安心につながる重要な資金です。

損金算入

損金算入とは、企業が支払った経費のうち、税務上の所得計算において課税対象から控除できる金額のことです。例えば、事業活動に必要な経費や接待交際費の一部は損金算入の対象となります。損金算入により、企業の課税所得が減少し、納める法人税が軽減されます。

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