確定給付年金（DB）と確定拠出年金（企業版DC）はどっちが得？2つの違いとは？

「確定給付企業年金（DB)と確定拠出年金（DC)には、どのような違いがあるんだろう？」このような疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

確定給付企業年金と確定拠出年金は、いずれも企業が福利厚生の一環として行っている私的年金制度です。企業年金制度を敷いている企業の社員は、原則として当該企業年金制度に加入します。

企業年金は、公的年金の上乗せとなる給付です。老後生活を経済的に豊かにするうえで、大切な役割を果たしていると言えるでしょう。

こちらの記事では、確定給付企業年金と確定拠出年金の違いや、自分の年金受取額を確認する方法などを解説します。

定年を意識する年齢に差し掛かり、企業年金制度について理解を深めたい方に役立つ内容となっているので、最後までご覧ください。

企業年金制度を導入している企業のパターン

企業年金制度を敷いている企業は、下記の3つのパターンに分けられます。

• 確定給付企業年金のみ
• 企業型確定拠出年金のみ
• 確定給付企業年金と企業型確定拠出年金の併用

どのような企業年金制度を敷いているか確認したいときは、企業の規則を確認しましょう。あるいは、総務や厚生に関する担当部署に質問すると回答を得られます。

確定給付企業年金と企業型確定拠出年金は「企業年金制度」という根本は共通しているものの、性格はまったく異なります。それぞれの違いを比較すると、下記の表のとおりです。

いずれの年金制度も「あなたの大切な老後資産」を作るための、大切な制度であることに変わりありません。各年金制度の特徴を知り、自分の年金にどのような影響を与えているのか確認していきましょう。

確定給付企業年金(DB)とは

まずは、確定給付企業年金（以下、DB）の特徴や仕組みから解説します。令和4年3月末現在、DB加入者は約930万人です。

DBは、受け取れる年金額が「確定している」点が特徴です。あらかじめ決められた年金額を賄うために事業主が掛金を拠出し、基本的に労働者側は運用に関して何もする必要がありません。

DBのメリット

DBのメリットは、以下のとおりです。

• 社員は運用リスクを負わない
• 運用にあたって手間や労力がかからない
• 受け取れる年金額が決まっているので安心感がある
• 勤務先が倒産しても年金資金は保全される

DBは運用リスクを勤務先が負うため、社員個人は相場の好不調に関係なく、約束された年金額を受け取れます。企業型DCの場合は運用商品を自分で選択する必要がありますが、DBの場合は自分で選択する手間がかかりません。

資産運用の経験がない、もしくはほとんどない方にとっては、DBは「心理的に安心できる」企業年金制度と言えるでしょう。

また、DBで拠出された掛金は企業の外部機関で保全されます。あなたが定年退職するタイミングで企業の経営が悪化しても、倒産したとしても、基本的に年金給付に影響はありません。

このように、社員の年金受給権がきちんと保護されているため、「定年退職後に企業が倒産したらどうしよう」と不安も思う必要はありません。

DBのデメリット

DBのデメリットは、下記のとおりです。

• 予定利率は金利動向に連動し見直されるため直近は減少してきた
• 社員は積極的な運用ができない
• 年金額は昇給や仕事の成果に影響を受ける
• 企業型DCへの移行がスムーズにいかないことがある

DBは「予定利率」をベースにして、受け取れる年金額が決まります。予定利率とは、企業が加入者（社員）に対して約束する、将来の利回りです。

企業は、予定利率を参考にして「どれくらいの運用成績を確保すればいいか」「毎月の掛金はいくら拠出すればいいか」を計算します。ちなみに、多くの企業年金では予定利率を2.0％程度に設定しています。

予定利率が高ければ、社員側からすると「将来の年金受取額が増える（しかも、運用リスクは企業が負ってくれる）」メリットがあります。しかし、平成21年以降は予定利率の引き下げが行われているのが実情です。

実際に、日本生命保険は2023年4月から「確定給付年金で扱う団体年金商品の予定利率について、1.25％から0.5％に引き下げ」を行いました。

なお、DBで受け取れる年金額は、昇給や仕事の成果に影響を受けます。多くの企業は「ポイント制」という仕組みで年金を計算しており、加入者期間に応じた「定額部分のポイント」と、昇進や仕事の成果を反映する「役割部分のポイント」を分けているためです。

端的に言うと、同期であっても「昇進が早かった人」と「昇進が遅かった人」を比較すると、昇進が早かった人の方が年金額が増えます。

DBは、積立金の持ち運びに関しても一定の制約を受けます。以下の表のように、原則としてはDBから企業型DC、iDeCoへの資産移行は可能です。

出典：内閣府　DB・DCの仕組み

DBを導入している企業から転職する場合、社員は基本的に「脱退一時金を受給する」「転職先の企業型DC、DBもしくはiDeCoへ移管する」という選択を迫られます。

DBでの積立金を他制度に移管するには、1年以内に手続きを済ませなければなりません。1年以内に移管手続きが完了しない場合、脱退一時金として受け取ることになるため注意しましょう。

企業型DCとは

確定拠出年金（以下、企業型DC）とは、運用リスクを企業ではなく社員個人が負う企業年金です。企業が選定した運用管理機関（金融機関）が用意している投資商品の中から、社員自らが選ぶ点が特徴です。

令和4年3月末現在、企業型DC加入者は782万人です。

企業型DCのメリット

企業型DCのメリットとして、下記が挙げられます。

• 運用結果によっては高いリターンが期待できる
• 運用益が非課税
• 運用管理機関を選ぶ手間が無い
• 口座管理手数料は企業負担
• 勤務先が倒産しても年金資金は保全される
• 企業によっては「マッチング拠出」が可能

企業型DCは、掛金は企業が拠出しますが、運用は自己責任で行います。DBのように年金額が約束されているわけではなく、企業に元本割れ分を補う責任もありません。

そのため、運用結果によってはDBよりも高いリターンを得られる可能性があります。運用益は非課税となるため「リスクを負ってでも高いリターンを狙いたい」という方と好相性でしょう。

なお、企業型DCとマッチング拠出・iDeCoの関係に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。マッチング拠出とiDeCoは、いずれも退職後の生活を経済的に豊かにするうえで効果的な対策となるため、有効活用しましょう。

企業型DCのデメリット

確定拠出年金(DC)のデメリットは、下記のとおりです。

• 年金給付額は確定していない
• 運用商品は自分で選ぶ必要がある
• 自分で運営管理機関を選ぶことができない

企業型DCは、DBと異なり年金給付額が確定していません。社員が自分の判断で運用商品を選び、運用のリスクを負わなければなりません。

資産運用の経験がない方にとっては「どの運用商品を選べばいいのかわからない」「株式と債券はどのような違いがあるの？」という疑問や不安を抱えることもあるでしょう。

企業型DC導入企業には、社員に対する金融教育を行うことが義務付けられていますが、完璧に理解できる方は稀でしょう。結局は、すべて自分の責任において資産運用しなければならない点には留意しましょう。

また、企業型DCは勤務先が加入の準備を整えてくれているメリットがある一方で、運用管理機関を自分で選ぶことはできません。「もっと運用商品のラインナップが豊富な運用管理機関を利用したい」と思っても、自分で勝手に変更できない点はデメリットと言えるでしょう。

DBと企業型DCはどっちが得？

「DBと企業型DCはどっちが得なの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

結論、DBと企業型DCは、運用主体と年金受取額の変動するか否かが異なるため一概に「どっちが得か」は判断できません。企業型DC加入者が、DBの一般的な予定利率を上回る運用成績を残せた場合は、結果的に「企業型DCのほうが得」となります。

逆に、iDeCoで元本確保型商品（定期預金・保険商品）しか選択しない場合や運用結果が芳しくない場合は、結果的に「DBのほうが得だった」というケースが考えられるわけです。

例えば、元本確保型商品を選択すると、市中金利と同じく0.1％～0.2％程度でしか運用できません。多くの企業年金では予定利率を2.0％程度に設定しているため、企業型DCで保守的に運用するよりも、DBのほうが効率よく運用できるでしょう。

「合っている」「合っていない」で判断するなら、リスクを嫌い「保守的に運用したい」と考えている方はDBの方が向いています。一方で、「リスクを取ってでも将来の資金を増やしたい」と考えている方は、企業型DCの方が向いています。

DBから企業型DCへの移行が増加傾向

近年は、DBから企業型DCへの移行が増加傾向にあります。DBでは、一部の企業を除いて「資産運用の専門家ではない」という企業が年金資産を運用しているため、運用リスクを回避する目的から企業型DCへ移行する企業が増えているのです。

<確定給付企業年金の導入企業数>

出典：企業年金連合会　企業年金に関する基本統計

<企業型確定拠出年金の導入企業数>

出典：企業年金連合会　企業年金に関する基本統計

上記のように、DBの導入企業数は減少傾向です。一方で、企業型DCの導入企業数は増加傾向にあります。

社員のあなたがとるべき対策

もしかしたら、あなたの勤務先でも「DBから企業型DCへ」という動きが進んでいるかもしれません。DBは、社員自身が何か行う必要はありませんでしたが、企業型DCに移行すると自分で運用商品を選ばなくてはなりません。

企業型DCを導入している企業が増加している背景として、NISAやiDeCoなどの個人向けの投資促進制度が整備されたことも影響しています。

自ら資産運用を行う個人が増えたことで、「企業ではなく、社員であるあなたが自分で運用責任を負う」方向にシフトする企業が増えていると考えられるでしょう。

そのため、DBから企業型DCへの移行に備えるべく対策をする必要があります。

自分で資産運用に関する勉強をする重要性は、今後高まっていくでしょう。しかし、中には仕事や家事・育児が忙しくて、なかなか勉強に充てられる時間が確保できない方も多いのではないでしょうか。

自分で勉強するのが難しい場合は、IFAやFPなどのアドバイザーへの相談を検討しましょう。資産運用の専門家に相談すれば、あなたにとって最適な資産のバランスやリスク配分をアドバイスしてくれます。

「資産運用をするのが初めてだから、何から相談すればいいのかわからない...」という方でも、丁寧に教えてくれるので、安心して相談できます。老後の年金は、あなただけでなく家族の生活にも影響を与える重要な要素です。

不安なことがあれば、専門家に相談して必要なアドバイスを仰いだほうが、判断のミスを防げるでしょう。

企業年金の運用成績が開示される可能性がある

岸田内閣は、企業年金の運用成績公開などを含む企業年金改革に乗り出しています。DBと企業型DCに関して、今後は企業年金ごとに運用成績が開示されるようになるかもしれません。

運用成績を開示することで、企業年金ごとの運用成績を誰でも容易に比較できるようになります。その結果、予定利率を低く設定している企業は、他社と比較して相対的に運用成績が低く見えてしまう可能性があります。

企業としては「できるだけ高い利回りを実現したい」と考えるのが普通です。つまり、政府としては「各企業年金が積極的にリスク資産へ投資を行い、高い利回りを狙わせつつ国内景気を刺激したい」と考えているのかもしれません。

つまり、企業年金の運用成績が開示されることで、企業年金制度にも影響が出てくる可能性があります。DBの企業では「周囲よりも良くみせるために予定利率の引き上げを行う」こと、企業型DCの企業では「投資教育を以前よりも手厚く行う」ことが考えられるでしょう。

DBと企業型DCの税制優遇措置を比較

DBと企業型DCには、それぞれ税制優遇措置が設けられています。

DBの税制優遇措置

DBには、受取時に所得税と住民税を軽減するための優遇措置が設けられています。

• 一時金で受給するとき：退職所得控除が適用
• 年金で受給するとき：公的年金等控除が適用

一時金で受給するときの税額は「（収入金額－退職所得控除額）× 1/2」で算出した金額を、所得税額表に当てはめて計算します。

退職所得控除と、所得税の税額表は以下の表のとおりです。

＜退職所得控除の計算方法＞

出典：国税庁　No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

＜所得税額表＞

出典：国税庁　退職金と税

例えば、勤続年数が35年あり、DBを一時金（2,000万円）で受給するケースで考えてみましょう。

• 退職所得控除：800万円+70万円×（35年-20年）＝1,850万円
• 退職所得：（2,000万円-1,850万円）×1/2＝75万円
• 所得税額：75万円×5％＝37,500円、住民税額：75,000円

年金で受け取る場合に適用される公的年金等控除は、65歳未満か65歳以上か、年金以外の所得がいくらかによって異なります。

＜公的年金等控除の額＞

出典：企業年金連合会　公的年金等控除

「一時金と年金では、どちらでもらうのが得か？」という疑問を持つ方は多いです。

しかし、単に受取額だけでなく、国民健康保険料や介護保険料などへの影響を加味する必要があることから、明確に「どちらが得か」判断はできません。

「まとまった資金が必要かどうか」「こまめに受け取ったほうが計画的に使いやすい」など、ライフスタイルや価値観に応じて、より良い受け取り方法を選択しましょう。

企業型DCの税制優遇措置

企業型DCにも、DBと同じく受取時の税制優遇措置が設けられています。企業型DCの場合、さらに以下の優遇措置がある点が特徴です。

• マッチング拠出をしたときに、掛金が全額所得控除となる
• 運用益が非課税

掛金が全額所得控除の対象となれば、所得税と住民税を節税しながら、老後の資金を工面できます。例えば、所得税率10％の方が毎年24万円のマッチング拠出を行った場合、所得税と住民税を合わせて年間48,000円の節税が可能です。

10年間だと48万円もの節税効果を得られることから、マッチング拠出を行うメリットは大きいでしょう。

また、企業型DCは運用商品を社員が選択し、運用益が非課税になります。通常の投資だと、利益の部分に対して約20％の税金が課せられますが、企業型DCの場合は一切かかりません。

運用でどれだけ大きな利益が出ても、課税されることなく年金もしくは一時金の原資にできる点は、企業型DCのメリットです。

自分がもらえる企業年金額を確認する方法

企業年金は、老後生活を支える大切な収入です。

• いくらもらえるか
• いつもらえるのか
• どのようにもらえるのか

上記のポイントを確認すれば、退職後の生活のイメージがしやすくなります。以下で、自分がもらえる企業年金額を確認する方法を解説します。

企業年金連合会で照会する

企業年金連合会に対して、年金記録の照会を行えば、あなたの年金受給額の見込みを確認できます。インターネット・電話・文書で問い合わせることが可能です。

照会にあたって基礎年金番号が必要になるため、あらかじめ年金手帳を準備しておくと良いでしょう。

就業規則や退職金規程を確認する

企業年金制度がある企業であれば、就業規則や退職金規程の中に計算方法などが記載されています。該当の箇所を探し、あなたの年齢や勤続年数などを当てはめれば、概ねの受給額は把握できるでしょう。

ただし、就業規則や退職金規程の文言は難解な言葉が用いられており、読みづらいことも少なくありません。理解するまでに時間がかかってしまう恐れがある点には留意しましょう。

会社の人事・総務担当者へ問い合わせる

会社の人事や総務など、退職金に関する事務を担当している部署に質問することも一つの選択肢です。担当部署は計算方法などを理解しているはずなので、就業規則や退職金規程を読むよりもスムーズに年金額を把握できるでしょう。

個人情報の兼ね合いから正確な金額を教えてもらうことは難しいかもしれませんが、概ねの金額はイメージできるはずです。

仲のいいOBに聞く

仲のいいOBがいる場合は、OBに年金額を聞くのもアリでしょう。「勤続年数〇年で、退職時の役職は△△の人で、このくらいの金額になる」という情報が得られれば、あなたの企業年金額もある程度イメージできます。

ただし、仲がいいとはいえ、お金の話を嫌がる人もいる点には留意しましょう。

まとめ

DBも企業型DCも、退職後の生活に大きな影響を与える大切な資産です。まずはあなたの勤務先がどのような年金制度を敷いているのかを確認し、自分の資産がどのような状態にあるかを把握しましょう。

普段は企業年金制度について意識することは少ない、という方も多いでしょう。しかし、定年退職後は公的年金と企業年金が主な収入源となります。

安心して老後生活を送るためにも、あなたが受け取れる年金額を把握し、資金計画を立てることが大切です。「自分だけでは資金計画を立てられない」という方は、資産運用の専門家であるファイナンシャル・アドバイザー（IFA）への相談を検討しましょう。

基本的にIFAへの相談は無料で、現状の把握や資産運用計画の作成をサポートしてくれます。老後生活に不安を抱えている方は多いため、ぜひ専門家を活用しながら、少しずつ不安を払拭していきましょう。