投資金額に対する収益の割合のこと。この収益には「利息」だけでなく、投資商品を売却した場合に得られる「売却損益」も含む。通常は1年間の「年利回り」のことを利回りと呼ぶことが多い。利回りには単利と複利が存在する。

債券投資

用語解説

債券の利率と利回りの違いは？債券価格と金利の関係も解説

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## はじめに

「利率」と「利回り」は、一般的には混同されやすい言葉です。しかし債券投資の世界において、両者は明確に使い分けがなされています。「利率」と「利回り」の正確な理解が、債券投資の第一歩といっても過言ではありません。

債券への投資を行う際、理解が必要不可欠となる「利率」と「利回り」について、その内容を詳しく解説します。「利率」と「利回り」の内容と違いをしっかり理解して、正しい知識を身に付けて債券投資にのぞみましょう。

## 債券の利率と利回りはどう違う？まず押さえておきたいポイント

最初に、債券の利率と利回りについて簡単に把握しましょう。簡単な説明の後に、詳細を解説します。

### 債券の利率（クーポンレート）は受け取る利子の割合

債券には額面価格と毎年受け取れる利子の金額が決められています。

債券の利率は、債券の額面価格に対し毎年受け取ることができる利子を%で表記したものです。なお、債券の利子はクーポン、債券の利率はクーポンレートとも呼ばれます。

### 債券の利回りは、債券の購入金額に対する年間の収益

次に債券の利回りとは、債券の購入金額に対する年間の収益を表します。債券に投資すると利子が得られます。また、投資家間で売買される債券には価格変動があります。1年間に得られる利子に加えて、価格変動による年間損益を加えて%表記したものが利回りです。

次に利率と利回りについて、詳しく計算式も用いて解説します。

## 債券の利率の仕組み

### 債券の利率（クーポンレート）の仕組みと計算方法

債券は借用証書のイメージになる、と債券の説明の冒頭で解説しました。一度発行された債券は、基本的に額面金額と利子（クーポン）は変わりません。そのため、利率も変動することなく一定です。ただし借用証書と異なり、債券は投資家間で売買されることもあるため、額面金額と取得金額が異なるケースも多くなります。しかし、利率は債券をいくらで購入したかに関係ありません。利率は単純に債券の額面と利子から算出されます。

利率の計算式
・利子　÷　額面金額　×　100　＝　利率（%）

同じ発行体が同じ年限の債券を発行しても、タイミングが少し違うだけで異なる利率の債券が発行されるケースは珍しくありません。この場合、発行体の信用力（ex.格付など）に変化が生じていないなら、債券の価値としては同じ価値を持つと考えるのが普通です。簡単にいえば、債券発行のタイミングが悪かった・良かった、というタイミングだけの問題となります。

金融商品の発行価格が投資家と発行体の需給の関係で決まるのと同様に、債券の利子も発行体と投資家の需給で決定されます。ただし同じ発行体で信用力に変化がない場合（年限も同じ）、単にタイミングだけで変化した利子については補正圧力がかかります。しかし発行時の利率は変化しないため、補正圧力は債券価格にかかることになります。ただし、利率では債券の価格の変化の把握ができない、という欠点があります。

### 債券の利率はどうやって決まる？主な2つの利率変動要因

債券の利率は、主に下記の2つの要因により決定されます。

- 発行体の信用力
- インフレ率

### 発行体の信用力（信用格付け）がに利率与える影響

債券の利率は、発行体の信用力に大きく影響されます。発行体が財務的に強固であると投資家が判断すれば、返済に対するリスクは低いとされ、低い利率で債券の発行ができます。逆に、発行体の財務状態が悪化していれば、投資家から返済に対するリスクがある判断とされ、債券発行に対し高い利率が求められます。

発行体の信用力は、格付け機関により第三者評価がされています。債券購入時には格付けと、その根拠となるレポートは参考になる情報源です。

![credit rating](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/Q79sIVPYxYyGJ8n3zxZjV/19d9458ffbb8ce3e745edaae31571e96/credit_rating.png)

参考：[日本で登録された格付け機関の仕組みと特徴を徹底解説](https://www.invest-concierge.com/posts/rating-agency-registered-in-Japan "日本で登録された格付け機関の仕組みと特徴を徹底解説")

### インフレ率があがると、新規債券の利率も上昇

インフレ率の上昇は、債券の利率を引き上げる要因になります。ほとんどの債券は固定利率であり、インフレが発生すると実質的な利率が低下せざるを得ません。よって同じ発行体が信用力に変化がない中で発行する債券でも、インフレ率が上昇していると、前回に比べ高い利率での発行を余儀なくされます。

## 債券の利回りの仕組み

### 債券の利回りは利率と売買金額で決まる

債券の利回りとは債券の購入金額に対する年間の収益、と最初に簡単に説明しました。債券の利回りで特徴的なのは“年間の収益”という部分です。

株式の投資収益は基本的に株価の変動から生じますが、債券は利子に加えて債券価格の変動から生じます（ただし利子は、基本的に発行時に決められており変動しません）。

本来同価値の債券が発行タイミングで利率が異なる状態は、債券価格の変動でその差が補正されます。ここで、債券の金利が上がれば債券の価格は下落する・債券の金利が下がれば債券の価格は上昇する、というメカニズムが発動します。

#### 債券から得られる収益は、利子と売買益

債券から得られる投資収益は利子と売買益の2つがあります。投資家間で売買される債券は、額面で売買される訳ではなく、債券価格は投資家間の売買時に変動します。また満期時に額面金額が返済される債券は、満期が来ると売買損益が自動的に確定します。

債券の利回りとは上記の、「確定している利子」と「満期や売却で確定する売買損益」を、1年当たりの投資収益として%（パーセント）で表したものです。

利回りは、下記の計算式で算出可能です。

利回り（%）　＝　（利子合計　+　償還差益）／年／購入価格　×　100

また債券の保有期間に応じて、「応募者利回り」・「最終利回り」・「所有期間利回り」の3者が下記の計算式で算出されます。

・債券の新規発行時に購入し償還まで保有（応募者利回り）
応募者利回り（%）＝（（表面利率　+　（額面100円－発行価格／償還期限）／発行価格）×100

・債券を途中で購入し償還まで保有（最終利回り）
最終利回り（%）　＝（（表面利率　+　（額面100円－購入価格／残存期間）／購入価格）×100

・債券を途中で購入し途中で売却（所有期間利回り）
所有期間利回り（%）　＝（（表面利率　+　（売却価格－購入価格／所有期間）／購入価格）×100

なお、一般的に利回りという場合は“最終利回り”を指します。

### なぜ利回りを計算することが重要か？

債券から得られる投資収益は、利子に加えて売買差益（償還差益）の2つがあると説明しました。債券も金融商品であり、売買時は他の債券との比較（相対的に高いか安いかなど）が必要です。しかし、単なる利子や債券価格の比較のみでは役立ちません。利率と売買損益の両者を踏まえた比較が必要です。

ここで「利回り」が役立ちます。年間単位の「利率」と売買損益などを残存年数で割った数値を合算することで、債券の年間当たり収益率が分かります。債券は年間当たりの収益率を用いて、相対的な比較が行われます。

利回りは債券投資において、各債券の比較を行う重要なモノサシです。債券投資を行う際は、利子のみを対象とする利率ではなく、売買損益も加味した総合的な指標となる利回りが重要です。

なお、本記事では便宜上手数料を除いて説明や計算を行っています。しかし実際の債券取引時には、取引を仲介する金融機関に対する支払い手数料も踏まえた計算が必要です。

また、債券は株式と異なり取引市場での取引ではなく、証券会社との相対取引などが中心です。株式投資の場合は、ネット証券を利用すれば個人でも手数料無料で取引できる時代です。しかし債券は株式に比べると、特に個人投資家は取引手数料が高いといえます。

## 債券の金利と債券価格の関係

「金利が上がれば債券の価格は下落する・金利が下がれば債券の価格は上昇する」、というのが債券の基本的な原理です。以降でそのメカニズムを解説します。こちらはメカニズムも後述しますが、数学の公式のように先に言葉として覚えてしまうと便利です。

本メカニズムは、実際の債券投資をイメージすると分かりやすいです。投資家が保有する債券から得られる利子は、発行時に決定されるため、基本的に最初から決まっています。よって、利子＝金利、は変えることができません。この前提をまず理解しましょう。

## 債券の金利が上がれば債券の価格は下落する・債券の金利が下がれば債券の価格は上昇する、のメカニズム

金利が上がれば債券の価格は下落する・債券の金利が下がれば債券の価格は上昇する、という債券の基本原理について具体例で見てみましょう。

国債などの発行は単発で行われるのではなく、継続的に行われます。よって当初1%の金利で発行された債券が、インフレの進展などにより、異なる金利で発行されることは日常茶飯事です。

債券は原則的に発行時の利率は変わりません。最初に利率2%で債券Aが発行されたとします。その後、同じ発行体でも、インフレが進んだことを受け債券Bは利率3%で発行されました。すると、投資家は利率の高い債券Bを欲しがります。

一度発行した債券の利率は変えられないため、債券Aを売るには債券Aの価格を下げざるをえません。これによって、購入時と償還時の差益が大きくなり、低い利率による魅力の低下を補うことが出来ます。

これが、金利が上がれば債券価格が下落する、についての具体的メカニズムとなります。

## 債券投資を行う際の、利率と利回りの考え方の具体例

これまで利率と利回りについて説明を行い、債券の比較を行う際は、利率ではなく利回りが用いられると解説しました。

それでは実際に、利率や利回りはどのように利用されているのでしょうか？以下では「新規発行の債券を購入し償還まで保有した場合」と「既発債を購入して途中売却した場合」について、具体例を用いて解説します。

### 新規発行の債券を購入し償還まで保有した場合

新規発行の債券（新発債）を下記の条件で購入し、償還まで保有した場合を考えてみましょう。

#### 事例1：A国10年国債

| 対象銘柄 | A国10年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2030/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.00% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 A国10年国債](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5s2mQ3cW1pFsD6uSqzkIZO/c43e5d6a3fdbe281078d7891277ccda7/___A_10___.png)

利率と利回りはいずれも2.0%です。

#### 事例2：B国5年国債

利率は同条件ながら償還までの期限が異なる債券でも計算してみましょう。

| 対象銘柄 | B国5年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2025/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.00% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 B国5年国債](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/J2etTSDV1ZtEJmiFClkYW/35e1782559b1ba77ddfa490532156b28/___B_5___.png)

こちらも利率と利回りはいずれも2.0%です。

新規発行された債券を額面価格で購入し、償還されるのを待つ場合は、キャピタルゲインが発生しないため償還期間に関係なく利率＝利回りとなります。

### 既発債を購入して途中売却した場合

既に発行されている債券（既発債）を下記の条件で購入し、途中売却した場合を考えてみましょう。まずはケースAとして下記を取り上げます。

#### ケースA：利率2.0%の既発債を2年保有して売却した場合の利回り

| 対象銘柄 | A国10年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2030/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.00% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 2年保有し売却](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/2ByJyan6dKwjxynPmxE7hX/217f86ecb416366d523de8143ce072cc/___2______.png)

#### ケースB：利率2.0%の既発債を3年保有して売却した場合の利回り

次に、本債券を3年保有して98円で売った場合（ケースB）は下記となります。

| 対象銘柄 | A国10年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2030/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.00% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 3年保有し売却](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/2DDl0IPQ390A4rChCWWPwi/7946518a55fcba9a5ba89b5475589a30/___3______.png)

利率は2.0%ですが、利回りは3.546%です。ケースAの2年保有後の96円売却の利回り3.191%に比べ上回ります。よって3年保有後に98円で売却が得ということが分かります。

このように利回りを活用することで、利率だけでは比較が難しい債券の比較ができます。そして途中売却する際の比較も簡単に行えます。

#### ケースC：利率2.0%の既発債を6年保有して売却した場合の利回り

それでは、仮に6年保有後に100円で売却する機会があった場合（ケースC）はどうなるでしょうか？

| 対象銘柄 | A国10年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2030/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.00% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 6年保有し売却](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/1lILaylkM8ABMzTkDzCmTw/7c36e18d6b03ad3b02fc27957bc64c87/___6______.png)

この場合、利回りは3.191%となり、ケースAの2年保有後の96円売却と利回りは同一です。よって、2年保有96円売却により急いで売却して利回り3.191%以下の債券に乗り換えるよりも、6年保有100円売却のほうが合理的、という判断ができます。

このように利回りは債券の投資判断において重要なモノサシの役割を果たします。

#### ケースD：利率2.5%の既発債を6年保有して売却した場合

ケースA～Cは利率2.0%でしたが、利率が異なる債券（ケースD）でも比較してみましょう。

| 対象銘柄 | B国10年債国債 |
| --- | --- |
| 発行日 | 2020/1//1 |
| 満期(償還日) | 2030/1/1 |
| クーポン（年利） | 2.50% |
| 利払い回数 | 年2回 |
| 最低購入金額 | 100万円 |

![事例 B国債を6年保有し売却](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/3wK2rQ7f39yqA3WOrLsSZB/81eaec1855dce2cfe5f13607ef43ae56/___B___6______.png)

利率は2.5%ですが、利回りは2.982%です。

### 事例からわかる、利回り計算の重要性

利回りについてケースA（3.191%）、B（3.546%）、C（3.191%）、D（2.982%）となりました。ケースAからDまで、利回りはいずれも3%前後の水準にあり、パッと見では難しい投資判断が迫られます。しかし利回りを利用することで、客観的かつ合理的な比較が可能になります。

このように利回りを利用することで、利回り（インカムゲイン）と売買損益（キャピタルゲイン）が異なる様々な債券を、一律のモノサシにより簡単に比較ができるようになります。

### 海外債券との比較も利回りで可能だが為替に注意

利回りを利用することで、国内債券同士の比較のみならず、海外債券も加えた比較が可能です。ただし海外債券と国内債券を比較する際は、為替の影響を加味する必要があります。

非常に利回りの高い外国債券の場合、内容を分析すると利率と売買損益は他の国内債より低いものの為替の影響で利回りが大きくプラスとなっていることもあります。

海外債券の利回りを見る際は、為替の影響に注意しましょう。

## まとめ

債券は株式と異なり、値動きによる損益だけはなく利子による投資収益も発生します。ただし、新発債を購入して償還を待つ場合は、投資金額がそのまま返済されるため、利率の把握だけで投資収益の把握が可能です。

しかし、債券も投資家間で売買がなされる金融商品です。よって償還を待たずに途中売買を行う際は、利率に加えて売買損益も踏まえた利回りへの理解が必要不可欠です。利回りの理解なく売買を行うと、当初の債券を償還まで持っていたほうが得だった、という自体が生じかねません。

一見すると利回りは複雑な計算式と感じますが、エクセルなどで計算式を組み立てて活用すればすぐに算出可能です。債券投資を行う際は、利率と利回りについて、正しい知識を持った上で行いましょう。

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混同しやすい債券の利率と利回りの違いを解説します。また、金利が上がると債券価格が下がり、金利が下がると債券価格がなぜ上がるのか、その仕組みもわかりやすく解説します。

発行企業の倒産時には、一般の債権と比較して弁済順位が劣る債券。
普通社債の元利金などが全額支払われた後でなければ元利金が支払われず、社債でありながら相対的にリスクは高い。
その分、利回りは相対的に高めに設定されており、また、金融機関が発行する劣後債については、制限付きで自己資本への算入が認められているため、金融機関が自己資本比率を高める手段として発行するケースが目立つ。

運用の結果得られる収益率（または損失率）のこと

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確定給付企業年金と確定拠出年金は、いずれも企業が福利厚生の一環として行っている私的年金制度です。これらの違いと仕組み、活用方法や税制優遇措置について説明します。

確定給付年金（Defined Benefit）とは、受給者の給与や勤務年数などによってあらかじめもらえる金額が決まっている年金のこと。給付額が制度資産の利回りに依拠しないという特徴がある。確定給付企業年金を指す言葉として用いられることもある。受給者に対するメリットとしては、確定給付年金（DB）は確定拠出年金（DC）と比べて資産管理に気を使わなくてよく、老後の安定的な収入源になるが、償却負担が重い場合には給料に悪影響を及ぼす可能性があり、受給権がわかりにくいというデメリットがある。

確定給付型企業年金（Defined Benfit）とは、会社が搬出から給付までの責任を負う企業年金制度で、規約型と基金型に分かれている。規約型は企業が生命保険会社や信託会社などの受託機関と契約を結び、受託機関が受給者に対して給付を行う仕組みで、基金型は企業が企業年金基金を設立し、企業年金基金が受給者に対して給付を行う仕組みである。

確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。
受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。

投資資金を株式や債券など異なる複数のアセット（資産）に分けて投資する運用手法で、広義で分散投資を指す。値動きが異なる資産を組み合わせることで、価格変動リスクを低減させることが可能。

アクティブ運用とは、投資信託を選ぶ際の運用手法の一つ（対義語：パッシブ運用）。比較のために用いる指標であるベンチマーク（日経平均やNASDAQなど）を上回る成績を目指す運用手法。アクティブ運用にはトップダウンアプローチとボトムアップアプローチという２つの手法が主に用いられる。トップダウンアプローチは市場全体を俯瞰して投資環境の予想から投資対象を決める手法で、ボトムアップアプローチは選択する企業に個別に調査や訪問をして投資対象を決める手法である。アクティブ運用はパッシブ運用に比べて高いリターンが望めるがその分リスクも大きいという特徴がある。

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「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」は、どちらも資産運用によって得られるリターン（利益）を指します。

インカムゲインとは、株の配当金や債券の利息、不動産の家賃収入のように、**資産を保有することで継続的に受け取ることができる利益のこと**です。インカム（Income）は「定期的に入る収入」、ゲイン（Gain）は「利益」という意味があります（ちなみにインカムゲインは和製英語であり、英語では"Investment Income"というのが一般的です。

一方、キャピタルゲインとは、株式や不動産といった**資産を売却することで受け取ることができる利益のこと**です。資産の売却により生じる損失は「キャピタルロス」と呼ばれます。ちなみにキャピタル（Capital）は資本・資産という意味があります（こちらは英語でもCapital Gainです）。

キャピタルゲインは、資産そのものの価値を源泉として収益を獲得するのに対し、インカムゲインは資産から生み出される果実を源泉として、収益を獲得します。

## インカムゲインの特徴

### 得られる利益が比較的小さい
インカムゲインは一般的に、キャピタルゲインと比較すると、得られるリターン（利益）が比較的小さいという特徴があります。

例えば、高金利として個人投資家の人気が高い[ソフトバンクグループの社債](https://group.softbank/ir/stock/bond)であっても、その利率は年1.38%（第56回普通社債）程度です。

2020年の日経平均株価の年間上昇率が54%であったことを考えると、一般的にインカムゲインはキャピタルゲインと比較して、得られるリターンが小さいといえそうです。

### 安定的に利益を獲得できる
インカムゲインは安定的に利益を獲得できます。社債の場合は、決まった金額の利息が支払われますし、不動産の場合も、テナントや入居者の増減によって多少の増減があるとはいえ、ある程度決まった金額の家賃収入が入ってきます。

利益の安定性はインカムゲインの大きな魅力の一つであり、そのことに魅力を感じてインカムゲインを狙う投資家も多く存在します。そのため、金融商品の中には、元本を毀損させてまで、配当や分配金を出し続けるタコ足配当・タコ足分配を行うものも存在するので、注意が必要です。

### 大きく損をする可能性が低い
インカムゲインを狙った投資は、キャピタルゲインを狙った投資と比較して、一般的に大きく損をする可能性は低いという特徴があります。

下表は格付ごとの社債デフォルト率です（デフォルトとは、元利金の支払いが一部でも滞ることを指します）。
![JCR-default](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/1HB5C4CfuhSfM3EB8d3b0b/2992671c8398137b74c6b45020de7728/JCR-default.png)

（出所：日本格付研究所(JCR)[「格付推移マトリックス・累積デフォルト率」](https://www.jcr.co.jp/pdf/dm31/default20210325_jp.pdf)）

投資適格債の格付下限であるBBB格を見てみると、5年累積デフォルト率は2.47%であることがわかります。日本国内に出回っている社債はほとんどが投資適格債ですから、社債投資によって元本割れするリスク（＝大きく損をする可能性）は低いといえるでしょう。

ここでは一例として社債を取り上げましたが、株式の配当や家賃収入など、そのほかのインカムゲインを狙った投資でも、リスクの差こそあれ、同様のことがいえます。

### 定期的・継続的に利益を得られる
例えば不動産の家賃収入であれば月に1回、社債の利息収入であれば半年に1回という頻度で収入を得られるように、インカムゲインは、資産を保有している期間中、定期的・継続的にリターンを得られるという特徴があります。

### キャピタルゲインの特徴
得られる利益が比較的大きい
キャピタルゲインは一般的に、インカムゲインと比較すると、得られるリターン（利益）が比較的大きいという特徴があります。

下のグラフは、2020年1月から2021年1月までの日経平均株価の推移です。
![nikkei225(income-gain,capital-gain)-jpg](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/5RabdFV8R3YgHoar1aBnYH/8837e71fb3104a5a5abfd8a39509fbca/nikkei225_income-gain_capital-gain_-jpg.webp)

もし2020年1月6日に日経平均に連動するETFを購入したケースにおいて、2021年1月26日に売却した場合は、投資元本対比プラス18%の利益となります。

先ほど紹介したソフトバンクグループの社債利率が年1.38%であることを考えると、1年強で18%という比較的大きな利益を得られることがわかります。

### 大きく損をする可能性がある
得られる利益が比較的大きい半面、大きく損をする可能性もあります。

先ほどの例では、仮に2020年3月19日に売却した場合、その損益は投資元本対比マイナス29%と大きく損失を被ることになります。社債投資の元本割れリスクが低いことを考えると、キャピタルゲインを狙った投資は、インカムゲインを狙った投資と比較して、大きく損をする可能性があります。

### 売却時にのみ利益を得られる
インカムゲインは定期的・継続的に利益を得ることができますが、キャピタルゲインは、資産の売却益ですので、資産売却時にのみ利益を得ることができます。

## インカムゲイン・キャピタルゲインの例と税務上の取扱い

### 運用商品ごとの内容例

主要な運用商品ごとのインカムゲインとキャピタルゲインは下表の通りです。

|          | インカムゲイン |    キャピタルゲイン    |
|:--------:|:--------------:|:----------------------:|
|   株式   |    配当収入    | 株価値上がり時の売却益 |
|   債券   |    利息収入    |   償還前の債券売却益   |
| 投資信託 |     分配金     | 価格値上がり時の売却益 |
|  不動産  |    家賃収入    |      不動産売却益      |

一般的に、株式や一部の投資信託（ブル・ベア型ファンド等）は価格変動が激しいので、キャピタルゲインとインカムゲインの両方を狙いやすい商品だと言えます。

一方、債券や不動産、投資信託の多くは、急激な価格変動が起こりづらいので、インカムゲインを狙いやすい商品だといえます。

### 所得税の税率
先ほどの分類に基づき、所得税の税率をまとめてみました。

|          | インカムゲイン |                キャピタルゲイン                |
|:--------:|:--------------:|:----------------------------------------------:|
|   株式   |     20.315%    |                     20.315%                    |
|   債券   |     20.315%    |                     20.315%                    |
| 投資信託 |     20.315%    |                     20.315%                    |
|  不動産  |    15%〜55%    | 所有期間5年以下：39.63% 所有期間5年超：20.315% |

株式や債券、投資信託といった金融商品は、インカムゲイン・キャピタルゲインの区別に関わらず、税率は20.315%（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。

不動産は、家賃収入が他の所得と合算した上で課税されるため、税率は所得の大きさによって15%〜55%の間で変動します。売却益については、所有期間が5年以下の場合39.63%（所得税30％＋復興所得税0.63％＋住民税9％）、5年超の場合は20.315%（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）となり、税率が5年を境に半減します。

運用商品の税務上の取扱いについては、後日別記事で解説する予定です。

## まとめ
- インカムゲインとは、株の配当金や債券の利息、不動産の家賃収入のように、資産を保有することで継続的に受け取ることができる利益のことを指す。
- インカムゲインは、「得られる利益が比較的小さい」「大きく損失を被る可能性が小さい」「定期的・継続的に収入を得られる」という特徴を有する。
- キャピタルゲインとは、株式や不動産といった資産を売却することで受け取ることができる利益のことを指す。
- キャピタルゲインは、「得られる利益が比較的大きい」「大きく損失を被る可能性がある」「売却時にのみ利益を得られる」という特徴を有する。


資産運用の結果得られる収益にはキャピタルゲインとインカムゲインの2種類があります。資産の売買益がキャピタルゲイン、資産を持ってることで得られる利益がインカムゲインです。

インカムゲインとは資産運用で得られる収益の中で、資産を保持することで継続的に受け取れるもののこと（対義語：キャピタルゲイン）。株式の配当金、債券での利子、投資信託の分配金、不動産で賃貸することで受け取れる家賃収入などがこれに当たる。

キャピタルゲインとは、資産運用で得られるリターンの中で、保有していた資産を売却する際に受け取れる収益のこと（対義語：インカムゲイン）。株式や不動産、金などの貴金属を売買する際に得られる利益がこれに当たる。大きなリターンを得られる可能性があるというメリットがあるが、元本割れのリスクがあるというデメリットがある。

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投資信託とは、金融商品の一種です。

多数の投資家から資金を集め、運用会社のファンドマネージャーが、その資金を伝統的金融資産（株式・債券など）やオルタナティブ資産（不動産など）に投資し、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配する仕組みの金融商品です。

参考記事：[アセットクラスについて](https://www.invest-concierge.com/posts/2FySAsU6XVXgVkP0u5ILXM "アセットクラスについて")

![investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/4l9ZQu3uUV1B9KFjt1qbLZ/858f76e61f3c6e30b8f9b975a741df5e/investment-trust.webp)

※図は投資信託協会の資料を参考に当編集部にて作成

株式や債券、不動産などに直接投資する場合もあれば、別の投資信託に投資する（投資信託だけに投資する投資信託をファンド・オブ・ファンズといいます）場合もあります。

## 投資信託の仕組み
投資信託の仕組みは、以下の通りです。
1. 運用会社が投資信託を作ります。
2. 販売会社（銀行や証券会社等）によって投資信託が投資家に販売されます。
3. 投資家から集めた資金は、信託銀行によって保管されます。
4. 運用会社は、様々なデータをもとに分析し、どの投資銘柄に対して、いつ、どれぐらいの金額を投資するかを検討した上で、信託銀行に対して投資を指示します。
5. 信託銀行はその指示通りに金融市場で投資を行います。
6. 投資によって得られた運用成果は、販売会社を通じて投資家に対して還元されます。
![scheme-of-investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/73vhux3Mw46MvWE5ajlDFK/b7bc92dc0b76544e6a661c5b666b6275/scheme-of-investment-trust.webp)

※図は投資信託協会の資料を参考に当編集部にて作成

## 投資信託のメリット・デメリット
### メリット
__①手軽に分散投資ができる__

投資信託の中には、様々なアセットクラスに分散して投資をする商品があります。また、１つのアセットクラスに投資をする投資信託も、そのアセットクラス内で様々な銘柄に投資をしています。

そのため、投資信託に投資をすることで、手軽に分散投資をすることができます。

__②個人では投資が困難な商品にも投資できる__

先進国や新興国の株式や債券、不動産など、一個人では投資が困難な金融商品であっても、投資信託を通じて手軽に投資をすることができます。

__③投資のプロが代わりに運用してくれる__

投資信託では、投資のプロであるファンドマネージャーが、投資する商品の銘柄や金額、売買時期を決めて投資を行います。そのため、投資に詳しくない人でも、適切な投資を行える可能性が高くなります。

__④少額から投資できる__

投資信託の最低投資金額は、一般的に1万円で設定されていることが多いですが、中には100円から投資できるものも多数存在するなど、少額から投資できる。

### デメリット
__①コストがかかる__

投資信託は、購入時や保有中に手数料がかかります。ファンドマネージャーに対する人件費などを賄う必要があるためであり、株式や債券に対して直接投資するよりもコストがかかることが一般的です。

__②売却に制約がある__

株式は購入直後に売却をすることが可能ですが、投資信託は毎日の市場終了後に計算される基準価格が定まるまでは、売買することができません。

また、最低保有日数が定められているケースも多く、それよりも短い期間で売却をすると信託財産留保金を支払う必要があります。

## 投資信託の主要な手数料
### 購入時手数料
購入時手数料とは、投資信託の購入時※に、投資信託の販売会社（証券会社や銀行等）に対して支払う手数料です。投資信託の購入金額×購入時手数料率で計算されることが一般的です。

投資信託を購入する際に販売会社が行う商品提案や事務手続きの対価という名目で徴収されるケースが多いです。

3%前後の手数料率を取る投資信託もある一方、購入時手数料が無料のノーロードファンドも最近は普及しています。

@caption ※まれに解約時に支払うケースもあります。

### 信託報酬（運用管理費用）
信託報酬（運用管理費用）は、投資信託を保有している間、支払い続ける費用です。販売会社や運用会社、信託銀行に対して支払う報酬としての位置付けです。

投資信託の純資産総額に対する比率で計算され、保有する投資信託の残高から毎日差し引かれます。投資信託の種類によって、差し引かれる金額は異なりますが、年率0.5〜2.0%程度が一般的です。

### 信託財産留保額
投資信託を解約する際に徴収される費用です。途中解約する投資家に対する「ペナルティ料」としての位置付けです。

解約する際に、投資信託の解約金額に対する比率で計算され、解約代金から差し引かれる形で徴収されます。投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なりますが、0.1〜0.5%程度を差し引かれることが一般的です。また投資信託の中には、信託財産留保額を差し引かれない投資信託も存在します。

## 2つの切り口で見る投資信託の種類
投資信託の種類は、切り口によっていくつかありますが、この記事では、ポートフォリオ運用を行う上で知っておくべき必要最低限の切り口から、投資信託の種類を解説したいと思います。

### 投資対象資産・地域
投資信託の種類の１つ目の切り口として、投資対象資産と地域で区分するというものがあります。

![type-of-investment-trust](//images.ctfassets.net/kpdxgdeh10zr/431jhTdcCSaMvAWp3vd0Xz/522af725cd2fd663a8d1629cc31f9693/type-of-investment-trust.webp)

投資対象資産（株式・債券・REIT・コモディティ）と地域（国内・外国）のマトリックスで、投資信託の種類を区分できます。（コモディティについては、地域を一括りにすることが多いです）

外国をさらに先進国と新興国に分けることもあります。

同じ種類に区分される投資信託であれば、異なる商品であったとしても、似たような値動きをすることが多いです。そのため、ポートフォリオ運用を実践する際は、この区分方法を頭に入れて、商品を選択すると良いかと思います。

### 投資手法
__アクティブファンド__

アクティブファンドとは、資産運用会社の運用担当者（ファンド・マネージャー）が、独自の運用方針と分析に基づき、投資銘柄を選択して運用する投資信託です。

アクティブファンドでは、ベンチマークとなる指数（インデックス）を定め、ベンチマークを上回るリターンを得ることを目指します。

様々なテーマに基づくファンドが販売されており、現在約4,000を超えるアクティブファンドが存在します。

アクティブファンドについて詳しく知りたいという方は、以下の記事をご参照ください。

参考記事：[「アクティブファンド」とは？インデックスファンドと比較した時の特徴を解説！](https://www.invest-concierge.com/posts/7zxErP2il3LxEG88VIPaMU "「アクティブファンド」とは？インデックスファンドと比較した時の特徴を解説！")

__インデックスファンド__

インデックスファンドとは、ファンドの価格の値動きが、日経平均株価やNYダウ平均株価といった指数（インデックス）に連動するように、商品設計されているという投資信託がです。

インデックスファンドが対象とする指数（インデックス）は、日経平均株価、TOPIXなどの株価指数の他、債券指数、リート（不動産投資信託）指数、コモディティ指数など、多種多様な指数（インデックス）があります。

インデックスファンドは、幅広い銘柄に分散投資をしています。また、アクティブファンドよりも信託報酬の低い商品が多いです。そのため、中長期的な資産形成にあたって、有効な投資商品の一つです。

インデックスファンドについて詳しく知りたいという方は、以下の記事をご参照ください。

参考記事：[「インデックスファンド」とは？その仕組みや具体的な銘柄をご紹介
](https://www.invest-concierge.com/posts/10am2lrRdbHScCgqCKDYH1 "「インデックスファンド」とは？その仕組みや具体的な銘柄をご紹介")
## まとめ
- 投資信託とは、投資家から幅広く資金を募り、その資金を元手に運用会社のファンド・マネージャーが投資を行い、得た運用成果を投資家に還元する金融商品を指す。
- 投資信託に投資するメリットとして、①手軽に分散投資ができる、②個人では投資が困難な商品にも投資できる、③投資のプロが代わりに運用してくれる、④少額から投資できる、といった点が挙げられます。
- 一方、投資信託に投資するデメリットとして、①コストがかかる、②売却に制約がある、といった点が挙げられます。

資産運用において代表的な資産の配分先である「投資信託」の仕組みを初心者の方にもわかりやすく解説します。特に重要なメリット・デメリットを知った上で、資産運用を考えましょう。

繰上償還とは、投資信託や債権などにおいて、運用資産が少なくなり一定規模を下回った場合に運用会社が効率的な運用をすることが難しくなったと判断して、償還期日（あらかじめ設定されていた期限）を繰り上げて、償還期日よりも前に償還することをいう。投資目的を早期に達成した場合にも行われることがある。

証券化とはキャッシュフローを産む資産を証券化し、投資家に売却することである。裏付けされたキャッシュフローを発行される債券の利払いと元本の償還に充てる。証券化される資産の種類は多様であり、不動産債権、クレジットカード債権、住宅ローン債券などがある。

前期よりも配当を増やすこと。 配当は、特に個人投資家の間で関心が高く、1株当たりの年間配当額を株価で割った配当利回りなどは、投資指標として使われる。

投資信託を管理・運用してもらうための経費。投資信託を保有している間に投資家が支払い続ける費用。

証券市場での売買の対象として金融商品取引法に列挙されている証券。国債、地方債、社債や株券、投資信託の受益証券などが代表的なもの。

投資信託の収益から投資家に還元するお金のこと。
決算時に支払われるのが一般的。
ただし、運用成果や今後の運用戦略を考慮したうえで運用会社が決めるため、決算期ごとに毎回支払われるとは限らず、金額も未定。
分配金の支払い原資は投資信託の資産であり、分配金を支払うと資産は減る。
このため、分配金を支払うことで、その分だけ基準価額が下がる。

オープンエンド型投資とは、会社が運用期間中に払い戻しに応じ、いつでも換金可能な投資信託のこと（対義語：クローズドエンド型投資信託）。投資家が換金を希望する場合は、いつでも会社は基準価格で株式を買い戻す契約となっている。オープンエンド型投資のメリットとしては、投資家側はいつでも換金の保障があるという安心感を感じられることが挙げられるが、いつ買戻し請求があってもいいようにするために会社側にコストがかかり、結果として利回りが低くなるというデメリットがある。

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組み。
集めた資金をどのような対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行う。

基準価額とは投資信託の値段のことである。投資信託が保有する株式や債券などの資産の時価評価額である「純資産総額」を工数で割って算出される。原則基準価額は1日に一度算出され公表される。多くの投資信託では運用開始時に1口＝1円、1万口＝1万円で設定される。

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新NISAの口座をどの金融機関で選ぶべきか？と聞かれたらネット証券か対面証券をおすすめします。その理由と各金融機関のメリット・デメリットを開設します！

新NISA口座の選び方

債券投資は手堅い投資、という話を耳にした方も多いのでしょうか？しかし債券市場は機関投資家（プロ）中心の市場であり、債券は株式のように個人投資家に馴染みのある金融商品ではありません。

こちらの記事を読むことで、債券及び債券投資の基本的な理解を進めることができます。債券投資に興味があるなら、まずは基本的な部分を理解する所から始めましょう。

<div className="point-box">
<ol>
<li>代表的な債券は国債と社債だが、その中でも様々な種類がある</li>
<li>債券投資には「信用リスク」、「金利変動リスク（価格変動リスク）」など6つのリスクがある</li>
<li>債券投資には「資産保全」と「安定したキャッシュフロー」が期待できるメリットがある</li>
</ol>
</div>

## 債券投資をする前に、債券の基本を理解しよう

債券投資を行う際は、債券の特徴やリスクなどを把握する必要があります。

下記では「債券とは？」といった基本的な内容から、債券の種類や特徴やデメリットなど、債券投資を始めるにあたり、最初に知るべき基本的な内容を解説しています。

### 債券の定義と目的

債券は、企業や政府といった発行体から見ると借用証書に近い存在の一方で、投資家から見ると金融商品として認知される存在です。

企業が事業を展開するには、資金が必要不可欠です。企業による資金調達手段としては、銀行からの借入や株式の発行による増資に加えて、債券（社債）の発行という手段があります。また債券の発行は企業のみならず、政府や自治体などでも行われています。2023年度予算では、日本政府は政府予算の約3割を、債券＝国債の発行により賄う状態です。

株式の発行で調達した資金は返済の必要はありません。しかし、債券の発行は簡単にいえば、投資家からの借金です。よって、銀行からの借入と同様、債券の発行で調達した資金は利息を付けて返済する必要があります。

債券の発行者（発行体と呼ばれます）から見れば、債券の発行は銀行融資と同様の借入による資金調達の手段です。例えば、債券は「1000万円を年利3%の利息で借りて5年後に返済する」と書かれた借用証書に近い存在となります。

一方、投資家の側から債券を見ると、債券の保有者は上記の場合「1000万円の貸付に対し年利3%の金利を受け取り5年後に返済される」ことになります。また債券は、投資家間での売買が可能です。よって、債券は返済が約束されており、返済までは年間3%の利息が得られる金融商品としての側面が非常に大きくなります。

以下では投資家から見た、金融商品としての債券を中心に解説します。

### 債券の主な特徴 ~ 社債、国債、通貨、発行地域

主な国債や社債などは電子化されており、現在は債券そのものを見る機会がほとんどありません。しかし過去は紙の債券が発行されており、紙の債券には様々な事項が記載されていました。

債券の主な特徴は「額面」「利率」「満期」の3点です。なお、紙の債券を見る機会は無くなりましたが、紙の債券をイメージすることで債券の理解が進みやすくなります。この3点はいずれも紙の債券に記されていた事項です。

![債券イラスト](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/6LmxRCGbf7QBp82mQqTHcM/93586a5767cdd14f9801b69f44819685/______.png)

債券の発行体は、債券の保有者に資金を返済する必要があります。債券には「額面（価格）」が記載されており、その「額面（価格）」が債券の満期時に発行体から債券の保有者に返済される金額です。取引市場で売買される債券には価格変動があります。よって売買のタイミングによっては、損失や利益が発生します。しかし、満期日には額面金額が、発行体から債券の保有者に支払われます。100万円の貸し出しに対して満期日に100万円が返済されるのは当たり前です。しかしこの当たり前が、金融商品として債券が取引される際に大きな意味を持ちます。

お金を借りる際は、借り手は貸し手に対し一定の利息を支払う必要がありますが、債券には額面金額に対して支払われる利率が記載されています。額面金額100万円で年間の利率が3%の債券の保有者は、年間3万円の金利収入を得ることができます。金利収入＝利子により安定的な収入を得られる点も債券投資の特徴です。なお、紙の時代の債券には、債券保有者が受け取りできる利子も債券の端に切り取り可能な紙（利札と呼ばれた）が付いており、利払い日に利札を金融機関などに持ち込めば利子を受けることができました。

「満期」について、借金には返済日があります。債券発行による借入は、返済の期日到来で一度に返済（一括返済）されることがほとんどです。借金の返済日が「満期」に相当します。また債券の満期日が来て、投資家に対し資金が返済されることは「償還」とも呼ばれます。債券の満期は債券の種類によって様々ですが、10年満期の国債が債券の代表的な存在です。

### 債券の種類1:国債と社債について

債券の主な発行体は政府と企業です。下記で「政府が発行する債券」＝国債、と「企業が発行する債券」＝社債について詳細を解説します。

#### 国債について（発行体、通貨、発行地域による分類と特徴）

国が発行する債券が国債です。日本を始め様々な国が国債を発行しています。国が利子の支払いと償還を行うため、国債は基本的には高い信用力を持つ存在です。ただしアルゼンチンの様に過去9度もデフォルト（債務不履行）に陥り、2022年には90%を超える物価上昇を見せ財政・経済状態の悪い国の場合、国債であっても信用力は投機的と位置付けられる低い債券もあります。

世界を代表する国債は、アメリカが発行するドル建ての「米国債」、日本が発行する日本円建ての「日本国債」、ドイツやフランスといったユーロ圏の国が発行するユーロ建て国債です。

![国債の例（日本国債、米国債）](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/35PSYiozkeKXooVltkkMIg/a65f9433ff71ec0f93f992205c279fe6/______________.png)

ドル建てで発行される米国債は、世界最大発行額を誇る金融商品で、2023年10月時点で約42.8兆ドルです。その中でも、米国債の中心となる10年債は世界の金利動向を左右する存在です。米国債の金利動向は株式市場を始め、様々な金融市場に大きな影響を与えるため、機関投資家は米国国債の金利動向を注視しています。なお、2022年から始まった利上げにより、2023年10月末時点で米10年国債の金利は約4.8%です。

日本国債は、日本政府が発行する国債です。円建てで発行されており、10年満期の10年債中心ながら、最短2ヵ月の国庫短期証券から最大40年の超長期国債までが存在します。日銀により2016年に導入されたマイナス金利政策が継続されており、10年国債でも0.8%台（2023年10月）という低い金利水準に留まっています。機関投資家中心に保有や売買がなされていますが、個人投資家向けには、3・5・10年満期の個人向け国債が発行されています。

通貨ユーロの採用国は、ユーロ建てで国債を発行しています。ドイツ・フランス・イタリアなど経済規模の大きい国も、ギリシャなどの経済規模の小さい国も同様にユーロ建てで国債を発行しています。ただし国の信用力により利率が異なります。ユーロ建て国債の中心的存在である、ドイツ10年国債の金利は約2.8%（2023年10月末）です。ユーロで様々な国の債券に投資できる反面、2010年以降に発生したギリシャ危機の際は、ギリシャ国債の暴落に連動する形で信用力の高いドイツ国債の価格も急落しました。ユーロ危機といわれる金融危機を招いた経緯があり、制度的に不安定な一面を有しています。

#### 社債について

企業が発行する債券は社債と呼ばれています。国内の会社法上では、手順を踏めばどの企業でも社債の発行自体は可能です（会社法676～742条に規定）。しかし国内では、銀行などの融資審査よりも社債の引受審査のほうが審査は厳しい状態にあります。よって、社債を発行して資金調達ができるのは、上場する信用力の高い有力企業に実質的に限られています。一方、米国では鉄道の敷設資金を債券や株式の発行により調達した歴史的経緯もあり、信用力の低い企業の債券の発行も活発に行われています。

なお、国内で発行される社債の多くは、機関投資家向けに発行されます。よって、個人投資家が社債投資を行う機会は限られますが、ソフトバンクグループや楽天グループのように個人向け社債を定期的に発行する企業もあります。

また、社債は発行体となる企業の本社所在地において現地通貨での発行が基本ですが、米国現地法人などが発行体となり日本本社の企業ながらドル建てで社債を発行するケースもあります。多国籍企業は様々な国で事業を展開しており、決済などで様々な国の通貨を必要とすることから、社債の発行で現地通貨を調達することも珍しくありません。実際に2023年4月には日本の商社株にも投資するアメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社米バークシャー・ハザウェイが、1,600億円の円建て債を発行しました。

また海外企業などが資金調達コストを抑えるために、低金利の日本において円建てで債券（サムライ債と呼ばれます）を発行するケースもあります。

### 債券の種類2：様々な債券について

以下では、様々な種類の債券について概要を説明します。

#### シニア債（社債）

シニア債は優先債とも呼ばれる債券です。社債が発行される際に、リスクや金利などの条件が異なる複数の債券が発行される場合がありますが、リスクの度合いを三分類した際に、シニア債は最も低リスクの債券となります。

参考： [安全な資産運用の味方！シニア債・一般社債を わかりやすく解説](https://www.invest-concierge.com/posts/about-senior-bonds "安全な資産運用の味方！シニア債・一般社債を わかりやすく解説")

#### 劣後債（社債）

劣後債は、通常の社債に比べ元本や利息の支払い順位の低い社債です。発行体企業が倒産した場合、一般債権に比べ弁済順位が劣る反面、利回りは通常の社債に比べて高めに設定されます。なお、金融機関が発行する劣後債は、一定の制限があるものの自己資本への参入が認められており、金融機関が自己資本充実の手段として発行するケースもあります。

#### 物価連動債（国債）

物価連動債は、債券の元本や利率をインフレ率に応じて調整する仕組みを持った債券です。通常の国債は、元本と利率が固定されており、インフレなどの影響を受けて物価が上昇すれば、実質的な債券の価値や利率は低下が避けられません。物価連動債は、物価上昇に応じて元本部分が調整されます。また利率は元本額に乗じて計算されるため、元本部分が増加すれば利子の額も増加します。

#### ハイイールド債（国債、社債）

ハイイールド債とは、高い利回りが特徴の債券です。債券の発行体の信用力が低くデフォルト（債務不履行）のリスクが高い反面、利回りが高く設定されています。債券ながらハイリスク・ハイリターンの投資対象です。また社債のみならず、信用力の低い国の国債もハイイールド債に位置付けられます。なお、ジャンク債、高利回り債とも呼ばれています。

## 債券投資のリスク

債券投資には、主に下記6つのリスクがあります。

### 1.信用リスク（クレジットリスク）

信用リスクとは、一般的に貸したお金が約束通りに返ってこないリスクを指します。ただし債券では、利息や償還金が事前に決められた条件で支払われないリスク、を指します。

### 2.金利変動リスク（価格変動リスク）

債券価格は、金利の動きと逆相関の関係にあります。よって、金利が上昇すると債券価格が下落するため、時価で売却を行うと売却損が生じるリスクがあります。

### 3.流動性リスク

債券を売りたい時に売れず、買いたい時に買えないリスクを指します。取引が少なく流動性の低い債券の場合、損失となる価格まで下落して売る判断をしても、買い手不在で売却ができず損失が膨らみ続けるリスクがあります。

### 4.途中償還リスク

債券の中には、発行体の都合で途中償還される事が定められているものがあります。その場合、投資家は本来受け取りできた利子を満額受け取ることができません。途中償還で額面割れとなることはほとんどないものの、予定していた利回りが得られないことに加え、売却と同時に円に換えてしまうと、海外の債券の場合は為替での損益が自動的に確定してしまいます。

### 5.為替変動リスク

海外債券は、債券価格の変動とは別に為替変動でも価値が上下します。特に円安が進むと、円換算での債券の価値が低下するため、為替変動リスクが表面化します。

### 6.カントリーリスク

国の信用リスクを指します。開発途上国などではクーデターなどの発生を契機に、為替の急変や債券の利払い停止・国債の償還見送りなどが発生するリスクがあります。

「信用リスク」と「金利変動リスク（価格変動リスク）」が債券投資の2大リスクといえますが、特に海外債券へ投資を行う際は他のリスクも充分理解した上で取り組みましょう。

## 債券投資はどんな人におすすめ？

金融商品としての債券投資のメリットは、以下の2点の特徴があります。

1. 満期時の額面償還（高い資産保全性）
2. 安定的な金利収入（安定したキャッシュフローの獲得）

まず①について、債券の発行時に額面100万円で投資すれば、満期時に通常は100万円で償還され、投資元本が回収できます。よって、資産保全に優れた金融商品です。このためリスクの低い債券なら、比較的大きな資金を投じても投資元本が毀損するリスクは低いといえるでしょう。

次に②について、債券の保有者は基本的に年1度以上の金利収入が得られます。発行体に問題が生じない限り満期まで金利は定期的に支払われるため、債券の保有で安定したキャッシュフローが得られます。株式の配当は企業業績に大きく左右され、また確定的な収入ではありません。債券は発行時点で金利が決められており、債券の保有者は事前に決められた安定的な金利収入＝リターンが得られます。

上記2点の特徴があることから、債券はある程度まとまった資金を持ち、安定的なキャッシュフローを得たい方におすすめの金融商品です。

また、まとまった資金がなくとも、保有する資金をリスクを回避して保守的に運用する際も、資産保全の観点から債券は有力な選択肢です。

さらに積極的に株式投資を行うリスク許容度の高い投資家であっても、一定の資産を債券に充当することで、株式市場の急落時であっても、一定の資産の保全及び安定的なキャッシュフローが得られます。このため比較的リスクを取れる投資家であっても、ポートフォリオの一部に債券を充当することは有効です。

このように投資元本の「資産保全」と「安定したキャッシュフロー」が期待できる債券は、長期視点での資産増加を目指す際に、欠かすことのできない金融商品といえるでしょう。

## まとめ

一言で債券といっても、様々な種類の債券があります。また投資家の観点で見ると、債券は「資産保全」と「安定したキャッシュフロー」が期待できる金融商品です。しかし「信用リスク」や「金利変動リスク（価格変動リスク）」などのリスクがある点は充分な理解が必要です。債券を発行時から満期まで持つなら価格変動リスクは避けられますが、途中での売却を考えるなら同リスクは避けられません。

手堅い投資といわれることもある債券投資ですが、債券投資を始める際は金融商品としての債券の特徴やリスクを充分把握した上で始めましょう。

債権投資入門です。債権の基本や仕組みを初心者にもわかりやすく解説します

一般の事業会社が発行する債券を指す。債券とは、発行体が投資家から資金提供を受ける代わりに満期までに利子を支払い、満期には元本を返済する有価証券のこと。

額面金額に対する毎年受取る利息の割合のこと。クーポンとも言う。
債券の利率は、発行するときの金利水準や発行体の信用力等に応じて決定。

リスクとは収益（リターン）の振れ幅のこと。収益がどれくらいまでならマイナスになっても受け入れることができるか、という度合いのこと。

株式と債券の特徴を合わせ持つ証券のこと。劣後債、優先出資証券、優先株などで、自己資本の維持・増強を求められている金融機関や企業が発行。発行体にとって、株式の希薄化を回避できるほか、信用格付けに影響を与えないなどのメリットがある。

行使期間内であれば、発行会社の株式を一定の価格で取得できる権利の付与された社債。 社債の一形態のため、確定利付債としての利息収入を毎期得られるほか、ワラント部分は株価との連動商品という特徴がある。

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