短期間で退職した従業員に対する中退共掛金の取り扱いについて
短期間で退職した従業員に対する中退共掛金の取り扱いについて
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2025/04/01 01:03
男性
当社は人材の流動性が高く、採用後1年未満で離職するケースも散見されます。こうした場合に、中退共へ支払った掛金はどのように扱われるのでしょうか？制度上のルールと、実務的な注意点についてご教示いただけますと幸いです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
中退共では「掛金を12か月以上納付したこと」が退職金受給の絶対条件です。したがって 加入から１年未満で離職した従業員には退職金が支給されず、事業主が拠出した掛金も返還されません。掛金は制度全体の財源に充当されるため、短期離職が多い企業では実質的に“掛け捨て”となる点をまず押さえてください。
一方、在籍12か月を超えた従業員は退職時に本人が請求書を提出すれば掛金月数に応じた退職金を受け取れます（加入期間が通算される転職先での再加入制度もあり）。そのため、掛金水準・加入タイミングと自社の平均在職期間・人事施策の整合性を事前に検証することが不可欠です。
＜実務上のチェックポイント＞
- 加入時期の工夫：試用期間満了後に加入させる、あるいは勤続見込みが立った時点で段階的に掛金を引き上げる。
- 代替制度との比較：企業型DCや確定給付企業年金、退職金準備保険などとコスト・柔軟性を比較し、自社の離職率に合った制度設計とする。
- 社内周知と手続き管理：退職届受理と同時に中退共への資格喪失届を提出し、該当者には退職金請求の手順を案内する。
短期離職が常態化している場合、掛金総額に対する実質受益率が大幅に低下するリスクがあります。福利厚生としての投資対効果を定量的に試算したうえで、必要に応じて専門家とともに制度導入や掛金設定を再検討することを強く推奨します。
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中退共（中小企業退職金共済制度）
中退共とは、中小企業の従業員に退職金を支給するための共済制度です。企業が毎月掛金を支払い、従業員が退職する際に積み立てられた退職金が支給されます。国の助成金もあり、企業負担を軽減しながら従業員の退職後の生活を支えます。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
確定給付企業年金 （DB）
確定給付型企業年金（DB）とは、企業が従業員の退職後に受け取る年金額を保証する企業年金制度です。あらかじめ決められた給付額が支払われるため、従業員にとっては将来の見通しが立てやすいのが特徴です。DBには規約型と基金型の2種類があります。規約型は、企業が生命保険会社や信託銀行などの受託機関と契約し、受託機関が年金資産の管理や給付を行う仕組みです。基金型は、企業が企業年金基金を設立し、その基金が資産を運用し、従業員に年金を給付する仕組みです。確定拠出年金（DC）との大きな違いは、DBでは企業が運用リスクを負担する点であり、運用成績にかかわらず従業員は決まった額の年金を受け取ることができます。一方、DCでは従業員自身が運用を行い、将来受け取る年金額は運用成績によって変動します。DBのメリットとして、従業員は退職後の給付額が確定しているため安心感があることが挙げられます。また、企業にとっては従業員の定着率向上につながる点も利点となります。しかし、企業側には年金資産の運用成績が悪化した場合に追加の負担が発生するリスクがあるため、財務的な影響を考慮する必要があります。
