中退共は経営者自身も加入対象となるのでしょうか？

中退共（中小企業退職金共済）は「従業員」の退職金準備を国が支援する制度であり、法人代表者や個人事業主など経営者本人は加入できません。そのため、経営者自身の退職資金は別途確保する必要があります。

最もベーシックかつ税制メリットが大きいのが「小規模企業共済」です。月1,000円〜7万円の掛金を自由に拠出でき、全額が所得控除となるため拠出時点で税負担を軽減しながら、退任・廃業・相続時などに一括または分割で共済金を受け取れます。運用益も非課税で複利効果が活かしやすく、実質的には経営者向けの企業年金として機能します。

併せて、個人型確定拠出年金（iDeCo）、退職金準備を目的とした逓増定期・長期平準定期保険、役員退職慰労金規程の整備、自社株の評価対策などを組み合わせることで、税務・資金繰り・承継の各面でバランスを取った退職金設計が可能です。

経営者の退職金は会社の財務健全性や事業承継計画と密接に結び付くため、単一制度に頼らず総合的なキャッシュフロー計画として設計することが重要です。掛金水準や出口戦略、想定税効果を試算しながら、公認会計士・税理士・金融アドバイザーなど専門家と協働して最適プランを策定してください。