個人事業主が年金を増やす方法は？厚生年金の代わりとなる7つの制度を解説

個人事業主が厚生年金に加入できない理由

個人事業主が厚生年金に加入できないのは、厚生年金が「会社などの事業所に勤める人」を対象とした制度だからです。

日本の年金制度は二階建て構造になっており、一階部分の国民年金はすべての国民が加入します。一方、二階部分の厚生年金は、会社員や公務員など第2号被保険者のみが加入できる仕組みです。

会社員と異なる年金制度

日本の公的年金制度は、被保険者の種別によって加入できる年金が異なります。

個人事業主は第1号被保険者に該当するため、厚生年金には加入できません。会社員が国民年金と厚生年金の二階建てで年金を積み上げるのに対し、個人事業主は一階部分の国民年金のみとなります。

この制度の違いが、将来受け取れる年金額の格差につながっているのです。

個人事業主の年金はいくら？

個人事業主が受け取れる国民年金は、40年間満額で保険料を納めた場合、月額69,308円（令和7年度）です。

令和5年度のデータによると、国民年金と厚生年金では、受け取れる年金額に約2.6倍もの差があります。

※厚生年金には国民年金を含む

会社員の年金が約14.7万円であるのに対し、個人事業主は約5.8万円です。この差額は月額で約9万円、年間では約108万円にもなります。

仮に65歳から85歳まで20年間年金を受け取ると仮定すると、生涯で約2,160万円もの差が生まれる計算です。この大きな格差を埋めるために、個人事業主は国民年金以外の制度を活用する必要があります。

高齢者世帯の家計状況

年金だけでは老後の生活費を賄えない現実が、総務省の家計調査で明らかになっています。

出典：総務省「家計調査報告家計収支編2024年(令和６年)平均結果の概要」

夫婦世帯では月3.4万円、単身世帯では月2.8万円の赤字が発生しています。年間にすると夫婦で約41万円、単身で約34万円の不足です。

この不足分を貯蓄で補うと仮定した場合、65歳から85歳までの20年間で必要な金額は以下のとおりです。

• 夫婦世帯：約816万円
• 単身世帯：約672万円

これはあくまで平均的な生活費を想定した金額です。医療費の増加や介護費用、住宅のリフォームなど予期せぬ出費を考えると、さらに余裕を持った資金準備が必要になります。

国民年金のみに頼る個人事業主にとって、この現実は極めて厳しいものです。だからこそ、現役時代から計画的に年金を増やす対策を講じる必要があります。

なお、独身世帯に必要な老後資金については、こちらのQ&Aを参考にしてみてください。

個人事業主が老後の年金を増やす5つの方法

個人事業主が年金を増やすには、国民年金基金、付加年金、iDeCo、小規模企業共済、民間の個人年金保険という5つの制度が活用できます。

それぞれの制度には特徴があり、加入条件や掛金の上限、受取方法が異なります。自分の収入や年齢、ライフプランに合わせて複数の制度を組み合わせることで、会社員と同等かそれ以上の年金を準備することが可能です。

国民年金基金：終身年金を用意できる

国民年金基金は、個人事業主と会社員の年金格差を解消するために創設された公的な年金制度です。

国民年金に上乗せして掛金を支払うことで、将来受け取れる年金額を増やせます。最大の特徴は、掛金が全額所得控除の対象となり、受取時も公的年金等控除が適用される点です。

国民年金基金には複数のプランがあり、終身年金型と確定年金型を組み合わせて設計できます。終身年金型は生きている限り年金を受け取れるため、長生きリスクに備えられます。

国民年金基金は、安定した収入があり長期的に掛金を支払える個人事業主に適しています。ただし、事業の収益が不安定な場合は、掛金の減額はできても脱退できない点に注意が必要です。

国民年金基金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

付加年金：掛金が手頃で利用しやすい

付加年金は、月額400円の保険料を上乗せし、将来の年金を増やす制度です。

国民年金保険料に付加保険料を加えて納付すると、「200円×納付月数」の年金が終身で上乗せされます。コストパフォーマンスが極めて高く、2年間受給すれば元が取れる計算です。

付加年金の仕組み

• 月額保険料：400円
• 年金増額：200円×納付月数（毎年）
• 受取期間：終身（一生涯）

20年間納付した場合、納付総額は「400円×240ヶ月＝96,000円」で、増額する年金は「200円×240ヶ月＝48,000円」です。

この場合、2年間受給すれば96,000円を回収でき、3年目以降は純粋な利益となります。65歳から85歳まで20年間受給すると、総額96万円の年金増額となり、投資効率は高いといえます。

付加年金は手軽に始められるため、まず最初に検討すべき制度です。ただし、国民年金基金に加入すると付加年金には入れなくなるため、どちらを選ぶか慎重に判断しましょう。

付加年金は、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）：税制優遇が大きい

iDeCoは、自分で掛金を拠出し運用する私的年金制度です。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時も退職所得控除または公的年金等控除が適用されるという三重の税制優遇があります。投資信託や定期預金など、自分で運用商品を選べる点が特徴です。

年収500万円の個人事業主が月額3万円（年36万円）を拠出した場合の節税額を計算してみましょう。

• 所得税率：20%
• 住民税率：10%
• 年間節税額：36万円×30%＝10万8,000円

30年間継続すると、節税額だけで324万円になります。これに運用益が加わるため、老後資金を効率的に準備できます。

iDeCoは長期的な資産形成に適していますが、流動性が低い点に注意が必要です。事業資金として必要になる可能性がある資金は、iDeCo以外の方法で確保しておきましょう。

なお、付加年金とiDeCoを併用する場合、iDeCoで拠出できる掛金の上限は付加年金の400円分を差し引いた額です。1,000円単位で設定するため、上限が月67,000円となる点に注意しましょう。

iDeCoに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

小規模企業共済：リスクを抑えた運用と節税メリットを活かせる

小規模企業共済は、個人事業主のための退職金制度です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する公的な制度で、事業を廃業したときや退職時にまとまった資金を受け取れます。掛金は全額所得控除の対象となり、受取時も退職所得控除または公的年金等控除が適用されます。

年収600万円の個人事業主が月額7万円（年84万円）を掛けた場合の節税額は以下のとおりです。

• 所得税率：20%
• 住民税率：10%
• 年間節税額：84万円×30%＝25万2,000円

20年間継続すると、節税額だけで504万円になります。さらに共済金には予定利率による運用益が付加されるため、実質的な利回りは高くなります。

小規模企業共済は、長期的に事業を続ける予定の個人事業主に最適です。最低でも20年以上加入することで、元本割れのリスクを避けられます。

小規模企業共済に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

民間の個人年金保険：受取方法や受取期間を自由に決められる

民間の個人年金保険は、生命保険会社が提供する私的年金です。

契約時に定めた年齢まで保険料を支払うと、一定期間または一生涯にわたって年金を受け取れます。iDeCoと異なり、運用リスクが低く安定した受取額が確保できる点が特徴です。

個人年金保険は元本保証型の商品が多く、確実に老後資金を準備したい方に適しています。一方、所得控除額がiDeCoより少ないため、節税効果は限定的です。

個人年金保険は、iDeCoや小規模企業共済の上限まで掛金を拠出したあとに、さらに老後資金を積み増したい場合の選択肢として検討するとよいでしょう。

個人年金保険の特徴や仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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個人事業主が活用すべき制度と投資手法

年金制度だけでなく、年金の繰下げ受給や高配当株投資を組み合わせることで、より充実した老後資金を準備できます。

年金の繰下げ受給は、受給開始を遅らせるだけで年金額を最大84%増やせる制度です。一方、高配当株投資は配当金という安定した収入源を確保でき、年金を補完する役割を果たします。

年金の繰下げ受給で受給額を最大84%増やす

年金の繰下げ受給とは、本来65歳から受け取る年金の受給開始時期を遅らせることで、年金額を増やす制度です。

受給開始を1ヶ月遅らせるごとに年金額が0.7%増額され、最大75歳まで繰り下げると84%の増額となります。一度増額された年金額は一生涯変わらないため、老後生活における安心感を高められるでしょう

個人事業主は会社員と異なり定年がないため、65歳以降も事業を継続しながら年金を繰り下げるという選択がしやすい立場にあります。健康に自信があり、長く働く意欲がある方には非常に有効な戦略です。

年金の繰下げに関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

高配当株投資で安定収入を確保

高配当株投資は、配当利回りの高い株式に投資することで、定期的な配当金収入を得る投資手法です。

年金だけでは不足する老後資金を、配当金という安定したキャッシュフローで補えます。特に日本の高配当株は年2回の配当が一般的で、銀行預金よりはるかに高い利回りを期待できます。

配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合です。たとえば、株価1,000円で年間配当金が40円の場合、配当利回りは4%となります。

現在の日本の高配当株では、配当利回り3〜5%の銘柄が多く存在します。仮に1,000万円を配当利回り4%の株式に投資すると、年間40万円の配当収入が得られる計算です。

高齢者世帯では月3.4万円の赤字が発生していることを考えると、1,000万円程度の高配当株投資でその不足分を補える可能性があります。

高配当株投資の魅力は、株価が日々上下動しても、企業が支払う配当金は比較的安定している点にあります。例えば株価が3割下落しても、業績が堅調な企業なら配当は維持されるケースも少なくありません。

この特性により、定期的な現金収入を得られるため、老後の年金だけでは不足する生活費を補う収入源として活用できます。売却タイミングに悩まず、保有し続けるだけで定期収入が得られる仕組みです。

高配当株に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

年齢別の加入優先順位

年齢によって残された積立期間が異なるため、優先すべき制度は変わってきます。

20代〜30代の場合

若い世代は時間を味方につけられるため、長期的な資産形成に適した制度を優先しましょう。

20代〜30代は運用期間が30年以上あるため、iDeCoで投資信託を選んで長期運用すれば大きな資産を築ける可能性があります。複利効果を最大限に活かせる年代です。

30年間積み立てた場合のシミュレーション

• 積立元本：720万円
• 運用益：約555万円
• 最終資産：約1,275万円

事業が軌道に乗ってきたら小規模企業共済を追加し、退職金代わりの資産を積み上げます。

国民年金基金は確定給付型で運用リスクがない反面、途中脱退できません。事業の先行きが見えにくい若い世代は、まず流動性の高い制度を優先し、事業が安定してから検討するとよいでしょう。

過去に納付猶予や免除を受けている場合、追納をして将来の年金額を増やしましょう。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

40代〜50代の場合

中年期は収入が安定する一方、老後までの時間が限られてきます。バランスを重視した組み合わせが重要です。

40代〜50代は事業が安定し、収入も増えている時期です。小規模企業共済で退職金を準備しながら、国民年金基金で確実な年金の上乗せを図りましょう。

この年代では、iDeCoの運用期間が10〜20年と短くなるため、リスクを抑えた運用が適しています。株式100%ではなく、債券やバランス型ファンドを組み入れることで安定性を高めます。

20年間積み立てた場合のシミュレーション

• 積立元本：1,200万円
• 運用益（予定利率1%想定）：約130万円
• 退職金：約1,330万円

また、この年代は住宅ローンや教育費の負担が重い時期でもあります。無理に上限まで拠出するのではなく、家計とのバランスを考えながら掛金を設定することが大切です。

教育費に関しては、こちらの記事で解説しています。あわせて、参考にしてみてください。

60歳以降の対策

60歳を過ぎると国民年金への加入義務はなくなりますが、まだ老後資金を増やす方法はあります。

60歳時点で国民年金の納付期間が40年に満たない場合は、任意加入で満額に近づけることができます。月額17,510円の保険料で年金を増やせるため、検討する価値があります。

また、iDeCoは2022年の法改正で65歳まで加入できるようになりました。60歳以降も事業を続ける予定があれば、引き続き掛金を拠出して節税しながら資産形成が可能です（今後、さらに引き上げが行われる予定）。

60代で最も効果的なのは、年金の繰下げ受給です。65歳で受け取らず70歳まで繰り下げれば42%、75歳まで繰り下げれば84%も年金が増額されます。

個人事業主は定年がないため、健康であれば65歳以降も事業を続けられます。事業収入がある間は年金を繰り下げ、75歳から増額された年金を受け取るという戦略が非常に有効です。

さらに、それまでに積み立てた小規模企業共済やiDeCoの資産を取り崩しながら生活し、年金繰下げ期間を乗り切る方法もあります。総合的な資金計画を立てることで、より豊かな老後を実現できるでしょう。

なお、年金には税金がかかるため、最終的には手取り額をベースに生活設計を考える必要があります。年金にかかる税金や年金の種類に関しては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

マイクロ法人を設立すれば厚生年金に加入できる

個人事業主でも法人を設立すれば、厚生年金に加入できます。

マイクロ法人とは、社長一人または少人数で運営する小規模な法人のことです。法人を設立して自分自身に役員報酬を支払えば、社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が生じ、会社員と同じように厚生年金を受け取れます。

マイクロ法人とは

マイクロ法人とは、社長一人または家族など少数のメンバーで運営する株式会社または合同会社のことです。

正式な法律用語ではありませんが、近年フリーランスや個人事業主の間で広まっている概念です。事業規模が小さくても法人格を持つことで、社会保険への加入や信用力の向上といったメリットを得られます。

マイクロ法人を設立する主な目的は、社会保険への加入です。法人の役員として自分自身に報酬を支払うことで、厚生年金と健康保険に加入できます。

法人化で厚生年金に加入するメリット

マイクロ法人を設立して厚生年金に加入すると、大きく3つのメリットがあります。

年金受給額が増える

厚生年金に加入することで、将来受け取れる年金額が増加します。

※国民年金は満額、厚生年金は月額報酬8万円で計算した概算値

月額8万円という低い役員報酬でも、40年間加入すれば月5万円以上の年金増額が期待できます。これは国民年金基金やiDeCoに加入するよりも効率的なケースもあります。

65歳から85歳まで20年間受給すると仮定した場合の生涯受給額の差は以下のとおりです。

• 40年加入：約1,296万円の増加
• 30年加入：約888万円の増加
• 20年加入：約528万円の増加

この増額分を考えれば、マイクロ法人の設立・維持コストは十分にペイできる計算になります。

現在の年金受給世帯が受け取っている年金額は、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

社会保険料を抑えられる

社会保険料を抑える目的で、マイクロ法人を活用する事業主は少なくありません。個人事業主として、国民年金と国民健康保険に加入する場合と比較してみましょう。

※国民健康保険料は年収500万円を想定した概算

マイクロ法人で低い報酬に設定することで、個人事業主として国民年金・国民健康保険に加入するよりも、大幅に保険料を削減できるケースがあります。

法人が負担する社会保険料は、全額を経費として計上できます。厚生年金保険料と健康保険料は、会社と従業員（役員）が折半で負担します。

※東京都の協会けんぽの料率で概算

会社負担分の月額約11,300円（年間約135,600円）は法人の経費となり、法人税の課税所得を減らせます。実質的な負担を軽減しながら、将来の年金を増やせる仕組みです。

配偶者や子どもを扶養に入れられる

厚生年金に加入すると、配偶者を社会保険の扶養に入れられます。

配偶者の年収が130万円未満であれば、第3号被保険者として扶養に入れることが可能です。この場合、配偶者は保険料を負担することなく、国民年金と健康保険の給付を受けられます。

配偶者が個人事業主として国民年金と国民健康保険に加入している場合と比較すると、年間で以下の金額を節約できます。

• 国民年金保険料：約20.4万円/年
• 国民健康保険料：約15万円/年（所得により変動）
• 合計：約35万円/年の節約

さらに、配偶者も将来国民年金（老齢基礎年金）を満額受け取れるため、世帯全体の年金受給額が増加します。

配偶者を扶養に入れるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 配偶者の年収が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）
• 被保険者（社長）の年収の2分の1未満
• 被保険者と同居している（別居の場合は仕送り額が扶養対象者の収入を上回ること）

個人事業主の配偶者が専業主婦（夫）または低収入の場合、マイクロ法人を設立して扶養に入れることで、世帯全体の社会保険料を大幅に削減できます。

年収の壁に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

マイクロ法人設立の注意点

マイクロ法人にはメリットが多い一方で、いくつかの注意点もあります。

設立・維持コストがかかる

法人を設立するには初期費用がかかり、設立後も毎年維持費が必要です。

合同会社のほうが設立費用が安いため、マイクロ法人を設立する場合は合同会社を選ぶ方が多い傾向にあります。

年間で30〜40万円程度の維持費がかかります。この費用を上回る節税効果や年金増額が見込めるかを慎重に検討する必要があります。

社会保険料の負担が増加する可能性がある

役員報酬を高く設定すると、社会保険料の負担が国民年金・国民健康保険より高くなる可能性があります。

※東京都の協会けんぽの料率で概算

役員報酬を高く設定すれば将来の年金は増えますが、現時点での社会保険料負担も増加します。事業の資金繰りやキャッシュフローを考慮して、適切な報酬額を設定することが重要です。

マイクロ法人を作るメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

国民年金を確定申告で控除する方法

個人事業主が支払った国民年金保険料は、全額を社会保険料控除として確定申告で控除できます。

社会保険料控除とは、1年間に支払った社会保険料を所得から差し引ける制度です。所得税と住民税の課税対象額が減るため、税金の負担を軽減できます。

社会保険料控除の仕組み

社会保険料控除は、その年の1月1日から12月31日までに支払った社会保険料を所得から差し引ける制度です。

控除対象となる社会保険料

• 国民年金保険料
• 国民健康保険料
• 後期高齢者医療保険料
• 介護保険料
• 国民年金基金の掛金

これらの保険料は支払った金額の全額を控除できます。上限額はなく、支払った分だけ所得控除が受けられる仕組みです。

生計を共にする家族の国民年金保険料を自分が支払った場合、その分も社会保険料控除の対象になります。

たとえば、大学生の子どもの国民年金保険料を親が支払っている場合、親の確定申告で控除できます。子ども自身に収入がなければ控除を受けても意味がないため、収入のある親が控除を受けたほうが節税効果が高くなります。

確定申告での手続き

社会保険料控除を受けるには、確定申告書に控除額を記入し、証明書類を添付または提示する必要があります。

確定申告書の「所得から差し引かれる金額」の欄にある「社会保険料控除」の項目に、その年に支払った国民年金保険料の合計額を記入します。

e-Tax（電子申告）を利用する場合、マイナポータルと連携すれば控除証明書のデータを自動取得できます。

手順は以下のとおりです。

1. マイナンバーカードを用意
2. マイナポータルにログイン
3. e-Taxと連携
4. 控除証明書を電子データで取得
5. 確定申告書作成コーナーで自動入力

この方法なら、紙の控除証明書を添付する必要がなく、手続きが簡単になります。令和2年分の確定申告から、国民年金保険料の控除証明書が電子データで取得できるようになりました。

e-Taxで電子申告する場合、控除証明書のデータを送信すれば、書類の添付を省略できます。ただし、データを取得できない場合や紙で申告する場合は、控除証明書の原本を添付または提示する必要があります。

前納・まとめ払いでお得に

国民年金保険料は前納することで割引が受けられるため、手元資金の余裕がある場合は有効活用しましょう。なお、国民年金保険料には以下の前納制度があります。

最も割引率が高いのは、口座振替による2年前納で、約17,000円も安くなります。2年分の保険料は約40.8万円ですから、割引率は約4.2%です。

納付していない国民年金保険料がある場合は、追納も検討しましょう。詳しくは、こちらのQ&Aをご覧ください。