付加年金とは？いくらもらえるのか・保険料はいくらか・国民年金基金とiDeCoとの比較も解説

付加年金制度とは？まずは概要を確認

付加年金は「月400円で年金を上乗せできる」と言われますが、そもそもどんな制度で、誰のために作られたのでしょうか。この章では、制度創設の背景や国民年金との関係、上乗せ年金としての位置づけを整理し、全体像をつかみます。

制度創設の背景と社会的課題

付加年金は、国民年金第1号被保険者だけが任意で加入できる公的年金の上乗せ制度です。創設の背景には、自営業者など第1号被保険者の年金が基礎年金のみで手薄なことや、富裕層からの「もっと年金を増額できる仕組みが欲しい」という要望がありました。

実際、付加年金開始当初は付加保険料月350円を40年間納めると、基礎年金と同額の年金額（年額9万6,000円）を追加給付できる設計で、制度立ち上げ時の社会的ニーズに応えるものでした。

国民年金との関係と位置づけ

付加年金は国民年金（老齢基礎年金）の上乗せ給付として位置づけられます。日本年金機構によれば、毎月400円の付加保険料を納付すると、将来受け取る老齢基礎年金に「200円×納付月数」の付加年金額が加算される仕組みです。

位置づけとしては、厚生年金など2階建て年金がない第1号被保険者に対し、低コストで年金額を増やすことができる「ミニ年金の2階部分」と言えます。なお国民年金基金（第1号向けの年金積立制度）も老齢基礎年金の上乗せ制度ですが、付加年金と国民年金基金は法律上併用できない決まりで、どちらか一方を選ぶ必要があります。

付加保険料と将来受け取れる付加年金額

「毎月400円を払うと、将来いくら年金が増えるのか」という点は、多くの人が一番気になるポイントです。この章では、付加保険料の金額と「200円×納付月数」という計算式をもとに、具体的な受給額のイメージを数字で確認していきます。

納める付加保険料は月400円

現在の付加保険料は月額400円に定められています。この400円は国民年金の定額保険料に上乗せして納める形となり、例えば令和7年度（2025年度）の国民年金保険料17,510円と合わせて月17,910円を支払うことで付加年金に加入できます。

付加保険料は低額に抑えられており誰でも加入しやすい反面、付加年金基金のように掛金額を自由に増額することはできず一律400円です。国民年金基金の1口目の給付には付加年金相当分が含まれており、重複加入は認められていません。

受け取れる付加年金額は「200円×納付月数」

付加年金として受け取れる年金額（年額）は「200円×納付月数」で計算されます。たとえば20歳から60歳までフル加入（480月納付）した場合、付加年金額は200円×480月＝96,000円（年額）となり、老齢基礎年金に年9万6千円上乗せされます。

これは令和7年度時点の老齢基礎年金満額831,700円に加算され、年間927,700円の年金を受給できる計算です。また15年間（180月）納付したケースでは年額36,000円（月額3,000円）の付加年金、5年間（60月）納付なら年額12,000円（月額1,000円）の付加年金となります。2年受給すれば、元本回収できる水準です。

付加年金のメリット

付加年金は「元が取りやすい」「終身で増える」とよく言われますが、それは具体的にどこが有利だからなのでしょうか。この章では、少額の掛金で高い効果が期待できる理由や、税制面・キャッシュフロー面でのメリットを整理します。

約2年で元が取れるため掛金に対するリターンが高い

付加年金最大のメリットは、その投資対効果の高さです。毎月400円という少額の掛金にもかかわらず、増加する年金額は「200円×納付月数」と非常に効率が良く、年金受給開始後わずか2年で支払った保険料の元本を回収できる計算になります。

これは利回りに換算すると非常に高く、65歳から受給開始し80歳まで15年間受け取った場合、運用利回り約10.8%（年平均）に相当します。

長生きリスクに備えるうえで、年金額を増やすことは効果的です。現在の年金受給世帯が受け取っている年金額は、こちらの記事を参考にしてみてください。

所得控除による税負担軽減効果を得られる

付加年金の保険料400円/月は、国民年金保険料と同様に全額が社会保険料控除の対象となります。そのため、加入者は支払った付加保険料の分だけ所得税・住民税の課税所得が圧縮され、わずかではありますが税負担の軽減効果を得られます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金のように小規模企業共済等掛金控除ではなく社会保険料控除になる点は注意が必要ですが、いずれにせよ節税メリットがあるのは見逃せません。なお、付加年金の年金受取額は他の年金と同じく雑所得として課税対象ですが、高齢期の公的年金等控除の範囲内であれば大半の方は実質非課税で受け取れるでしょう。

終身年金を増やし老後生活のキャッシュフローを強化できる

付加年金に加入することで、老後の毎月の年金収入が増え、キャッシュフローにゆとりが生まれます。特に自営業者やフリーランスは厚生年金がなく基礎年金のみのため、付加年金で月額数千円でも年金が増える効果は生活保障上大きな意味があります。

老後の生活設計において、安定した定期収入の確保は極めて重要です。付加年金は国民年金に上乗せされるため、毎月確実に振り込まれる「終身のキャッシュフロー」を強化できます。貯蓄の取り崩しペースを抑えられ、医療費や介護費用などの予期せぬ支出にも対応しやすくなるでしょう。

特に厚生年金へ加入できない個人事業主の方にとって、付加年金の活用は選択肢の一つです。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

付加年金に加入するデメリットと留意点

付加年金にも、注意しておきたい弱点やリスクがあります。ここでは、元本回収前に亡くなった場合やインフレへの弱さ、繰上げ受給時の減額など、「加入前に必ず知っておきたい落とし穴」を整理して確認します。

免除・未納期間がある場合の回収リスク

付加年金は加入が任意であり、保険料納付についても途中で辞退（やめる）することが可能です。しかし、納付しなかった期間（免除・未納期間）は当然付加年金額が増えませんし、加入期間が短いと受給額も少額になるため効果が限定的です。また何よりのリスクは、受給開始前あるいは受給後まもなく死亡した場合です。

付加年金は加入者本人が老齢基礎年金とともに受け取る年金であり、受給開始前に亡くなっても納付した付加保険料は遺族に返還されません（※遺族基礎年金や死亡一時金には付加年金分は反映されません）。さらに65歳から受給を開始しても、2年以内に亡くなると支払った保険料総額を回収できず損をすることになります。

過去に納付猶予や免除を受けている場合、将来の年金額が減ってしまいます。詳しくは、こちらの記事もご覧ください。

インフレに対する耐性が低い

付加年金の大きな弱点は、物価上昇に対応できない点です。受給額は加入時に確定し、その後は原則として一切増額されません。通常の国民年金や厚生年金には物価や賃金の変動に応じた改定の仕組みがありますが、付加年金にはそれがないのです。

例えば、今月2万円の付加年金を受け取れるとします。現在は買い物や外食に十分使える金額でも、20年後、30年後も同じ2万円のままです。仮に年2%のインフレが続けば、20年後の実質的な価値は約3分の2に目減りしてしまいます。

長期的な視点で見ると、受給開始時は家計の助けになっても、高齢になるほど購買力が低下し、生活費を十分にカバーできなくなる可能性があります。付加年金を検討する際は、この「固定額」という性質を理解し、インフレに強い他の資産運用や年金制度とバランスよく組み合わせることが重要です。

国民年金を繰上げ受給すると減額される

老齢基礎年金を繰上げ受給すると付加年金も同じ率で減額されます。繰上げ受給は1ヶ月あたり（従来は0.5%、現在は0.4%）年金が減額される制度で、最大5年（60歳から）前倒しできます。

特に繰上げ受給をすると付加年金のメリットである「繰下げによる増額」が享受できなくなるため、生涯受給総額では繰上げない場合より少なくなります。また繰上げ受給を選択すると付加年金を後から任意加入することもできなくなる可能性があります（繰上げ開始時に第1号被保険者資格を失うため）。

反対に、繰下げ受給を選択した場合は付加年金も同率で増額されるため、繰下げとの相性は良い制度です。総じて、付加年金の恩恵を最大化するには可能な限り65歳以降まで年金を繰下げ受給し、満額（または増額率適用後）で受け取るのが望ましいと言えるでしょう。

付加年金はいくらもらえる？納付したときの年金額をシミュレーション

「自分の場合はいくら増えるのか」が分からなければ、付加年金に入るかどうか決めづらいものです。この章では、納付期間別のモデルケースを使って、支払う保険料と将来受け取れる付加年金額、元を取るまでの年数を具体的にシミュレーションします。

この場合、総支払付加保険料額は400円×360月＝144,000円です。一方、65歳から老齢基礎年金とともに付加年金を受け取ると、年額72,000円（月額6,000円）の付加年金を生涯受給できます。

受給開始から2年（66歳末〜67歳頃）で累計受取額が144,000円に達し、支払った保険料を回収します。その後は長生きすればするほどリターンが拡大します。例えば85歳まで20年間生存すると、付加年金受取総額は72,000円×20年＝1,440,000円にのぼり、支払額144,000円の10倍を超える給付を受け取れる計算です。

「実際にどれくらいの年金を受け取れるのか」という事前のシミュレーションも欠かせません。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

付加年金の加入資格

付加年金は誰でも入れるわけではなく、加入できる人・できない人が明確に決まっています。この章では、第1号被保険者・任意加入者などの区分や、国民年金基金との関係を踏まえ、自分が付加年金の対象かどうかを判定するための条件を整理します。

第1号被保険者であること

付加年金に加入できるのは国民年金第1号被保険者および国民年金の任意加入被保険者（※65歳以上を除く）です。具体的には、自営業者・フリーランス・農業漁業従事者・学生・無職の方などで、自ら国民年金保険料を納めている人が対象となります。

第2号被保険者（厚生年金加入の会社員・公務員）や第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者）は付加年金に加入できません。また国民年金保険料の免除や納付猶予を受けている期間中の人も、その間は付加保険料を納めることができません。

つまり、サラリーマンは付加年金に申し込みができません。詳しくは、こちらのQ&Aも参考にしてみてください。

国民年金基金に加入していないこと

国民年金基金の加入者は付加年金へ加入できない（付加保険料を納められない）と法律で定められています。国民年金基金の1口目の給付に付加年金相当分が含まれているため、二重加入を避ける仕組みです。

まとめると、第1号被保険者であり、国民年金基金未加入かつ保険料免除中でないことが付加年金加入の基本要件となります。なお、第1号被保険者であれば年齢要件は20歳以上60歳未満ですが、60歳以降も任意加入で国民年金に入っている場合は65歳未満まで付加年金に加入可能です。

付加年金の申込方法

「付加年金に入りたい」と思ったら、次に気になるのが具体的な申し込み手順です。この章では、市区町村窓口や年金事務所での手続きの流れ、必要書類、免除・猶予期間後の再加入フロー、オンライン申請やキャッシュレス納付のポイントまでを解説します。

市区町村窓口での申込手順と必要書類

付加年金への加入手続きはお住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所で行います。具体的には、「付加保険料納付申出書」という加入申込書に必要事項を記入し提出します。付加年金の加入は申し出を行った月分から有効となり、過去に遡って加入すること（さかのぼり加入）はできません。

手続き自体は難しいものではなく、窓口で「付加年金に加入したい」旨を伝えれば所定の申出書に記入でき、提出後当月から付加保険料の納付が可能です。

なお、必要書類は基本的に以下の通りです。

国民年金保険料を前納している場合でも付加年金への加入手続きは可能で、その場合後日付加保険料分の納付書が送付される運用となります。

一方、口座振替（またはクレジットカード払い）で国民年金を納付中の場合は、申出後1～2ヶ月分は一時的に付加保険料のみ納付書払いとなるケースがありますが、その後は付加保険料込みの額が自動引き落としされるようになります。不明な点は年金事務所や市区町村窓口で確認するとよいでしょう。

免除・猶予期間終了後の再加入フロー

一度付加年金に加入した後、国民年金保険料の免除や納付猶予を受ける期間に入った場合、その期間中は付加保険料が納められないため付加年金は自動的にストップします。

免除・猶予期間が終わり通常保険料の納付を再開する際に、付加年金も引き続き継続したい場合は改めて付加保険料納付の申出手続きを行う必要があります（以前の申出は失効しているため）。

具体的には、免除期間明けに市区町村窓口か年金事務所で再度「付加年金納付再開の申出」をしてください。手続きは初回加入時と同様で、年金手帳等を持参して申し出ます。付加年金をやめたい場合（任意脱退したい場合）も、「付加保険料納付辞退申出書」を提出すれば翌月以降は課されなくなります。

なお、国民年金基金に加入した場合はその時点で付加年金に納付できなくなるため、基金加入後に付加年金を継続したいと思っても法律上できません。国民年金基金から脱退した場合でも原則付加年金には戻れないため注意が必要です。免除期間明けやライフステージの変化で再び付加年金を利用したい場合は、その都度手続きを行えば何度でも加入・脱退が可能です。

柔軟に利用できる反面、手続きを忘れると未加入のまま放置される恐れがあるので、自身の加入状況はねんきん定期便やねんきんネット等で確認しておきましょう。

オンライン申請・キャッシュレス納付も可能

デジタル化の流れを受け、付加年金の加入手続きや保険料納付方法にも利便性向上の波が来ています。2024年3月から日本年金機構は付加保険料納付申出書等の電子申請（オンライン申請）サービスを開始しました。

マイナポータルを通じて24時間いつでもインターネット上で付加年金の加入申請や脱退申出が可能となり、従来必要だった紙の届出を郵送・窓口提出する手間が省けます。既に東京都渋谷区など各自治体でも「マイナポータルから国民年金付加保険料の申請ができます」と案内を出しており、スマホやPCからワンクリックで付加年金の手続きが完結する環境が整いつつあります。

また、保険料のキャッシュレス納付も進展しています。付加保険料はもともと口座振替（自動引落）やクレジットカード払いに対応しており、納付書を使わずキャッシュレスで支払えます。2024年からは年度途中でも口座振替前納に切り替えできるよう制度改善されるなど、より柔軟で便利な納付が可能になりました。

さらにコンビニ払い等も電子決済アプリの普及により、スマホでバーコードを読み取って納付するといったケースも増えています。総じて、2025年現在、付加年金の手続き・納付はオンライン化・キャッシュレス化が進み、加入者の利便性は格段に向上しました。今後もマイナポータルの利用促進やキャッシュレス決済の拡充により、一層使いやすい制度となっていくでしょう。付加年金に関心のある方は、これら最新の手続き方法も活用しつつ、賢く制度を利用してみてください。

付加年金のほかに、年金を増やすために効果的なのが繰下げ受給です。詳細は、こちらの記事をご覧ください。

【併用不可】付加年金と国民年金基金はどっちが得？

付加年金と国民年金基金は、どちらも国民年金に上乗せできる制度ですが、仕組みも目的も大きく異なります。「どちらが得か」は一概に決まらず、負担できる掛金額・求める保障・老後生活に必要な年金額によって最適解が変わります。まずは両者の特徴を整理してみましょう。

付加年金は、月400円という小さな負担で、将来の年金額を「納付月数×200円」増やせる制度です。運用リスクがなく、将来の見通しを立てやすい点が魅力です。一方、増える年金額は固定で、上乗せ幅は限定的です。将来のインフレにも弱く、老後資金を大きく積み増す手段ではありません。

対して国民年金基金は、より大きな掛金を自分で設定でき、将来受け取れる年金額も大きくなります。終身年金や保証期間付き年金など種類を選べるため、「老後に必要な年金額を逆算して準備したい」人に向いています。掛金が全額所得控除になるため、高所得者ほど節税メリットが大きく、トータルの利得が増えやすいのもポイントです。

付加年金は負担が軽いので先に利用し、その後基金に切り替える人もいますが、一度基金に加入すると付加年金には戻れないため慎重に検討しましょう。

付加年金も国民年金基金も、老後生活に備えるうえで重要な制度です。必要な老後資金のシミュレーションをしたい場合は、ぜひ投資のコンシェルジュへの無料相談をご利用ください。専門家が現状を把握したうえで、最適なアドバイスをいたします。

【併用可能】付加年金とiDeCoの比較表

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金作りのための任意加入型の私的年金制度です。付加年金や国民年金基金と併用可能（ただし上限額は合算で月68,000円）であり、第1号被保険者の場合は付加年金加入時はiDeCo掛金上限が月67,000円になる（400円分差し引かれる）点に注意が必要です。

付加年金とiDeCoはどちらも老後資金を増やす制度ですが、目的や仕組みが大きく異なります。付加年金は、月400円の追加保険料で将来の基礎年金を確実に上乗せできる制度で、投資リスクがなく「長生きするほど得になる」という特徴があります。一方で、増える金額はあらかじめ決まっており、大きな資産形成を目指す制度ではありません。

そのため、費用対効果を重視するなら付加年金が優先されますが、老後資産を積極的に増やしたい場合や節税メリットを最大化したい場合はiDeCoが向いています。両者は併用が可能なため、まず付加年金で確実な上乗せを確保し、そのうえで余力をiDeCoに回すという組み合わせが最も合理的です。

iDeCoの節税メリットについてはこちらのQ&Aもご参照ください。

iDeCoのデメリットとその対策は以下の記事で詳しく解説しています。