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国民年金基金は入ってはいけない?国民年金や付加年金との違いを徹底解説

国民年金基金は入ってはいけない?国民年金や付加年金との違いを徹底解説

国民年金基金は入ってはいけない?国民年金や付加年金との違いを徹底解説

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公開:

2025.07.22

更新:

2026.01.30

公的年金

国民年金基金は自営業者やフリーランスが年金額を増やし、掛金を全額控除できる節税メリットが魅力の制度です。しかし、予定利率が年1.5%で固定され、途中解約ができないことから、「入ってはいけない」と感じる人も少なくありません。特に2025年度税制改正で掛金上限が月6万8,000円から7万5,000円に引き上げられることが決まったこともあり、改めて制度のリスクを理解しておく必要があります。この記事では、国民年金基金の本当のメリットとデメリットを徹底比較し、あなたに適した判断基準をお伝えします。

サクッとわかる!簡単要約

この記事を読むと、国民年金基金の「入ってはいけない」と言われる理由を、予定利率1.5%固定によるインフレ耐性の弱さや途中解約不可のリスクを中心に理解できます。さらに、2025年度の税制改正で掛金上限が月7万5,000円に引き上げられるなどの最新情報を踏まえ、iDeCoや付加年金と比較しながら、自分がどの制度をどのように活用すればよいか明確になります。制度のメリットと落とし穴を正しく把握し、自分に最適な老後対策が立てられるようになるでしょう。

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目次

国民年金基金とは?自営業者のための「上乗せ年金」

国民年金(1階)と国民年金基金(2階)の関係

掛金は月額最大6万8,000円:全額が所得控除になる節税の仕組み

一生涯もらえる終身年金が基本:万が一の時のための遺族一時金も

国民年金基金の年金タイプ──終身型と確定型の7パターン

国民年金基金は「入ってはいけない」は本当?知っておくべき4つのデメリット

デメリット1. インフレに弱い:将来、年金の価値が目減りする可能性

デメリット2. 途中解約できない:一度始めると資金がロックされる

デメリット3. 低利回り:予定利率1.5%は低い?大きなリターンは期待できない

デメリット4. 早死にすると元本割れも:保証期間なしプランは掛け捨てに

デメリットだけとも限らない。国民年金基金加入時の4つのメリット

メリット1. 節税効果:掛金が全額所得控除

メリット2. 終身年金: 一生涯もらえ、長生きするほどお得という安心感

メリット3. 遺族一時金(非課税):家族にお金を残せるため万が一の時も安心

メリット4. 自主運用不要:将来もらえる年金額が加入時に確定する

あなたはどっち?国民年金基金が向いている人・向いていない人

国民年金基金がおすすめな人の特徴

加入は慎重に検討すべき人

国民年金基金・iDeCo・付加年金、あなたに合うのはどれ?3制度を徹底比較

国民年金基金とiDeCo選ぶならどっち?:安定の基金か、成長のiDeCoか

国民年金基金と付加年金選ぶならどっち?:まとまった上乗せか、少額からコツコツか

国民年金基金の始め方・やめ方:加入・変更・受給手続きの完全ガイド

加入手続きの4ステップ:申し込みから掛金引き落としまでの流れ

収入が変化したら?掛金の増額・減額・一時停止の方法

65歳になったら:年金を受け取るための請求手続きと注意点

国民年金基金とは?自営業者のための「上乗せ年金」

国民年金基金は、自営業者やフリーランスの方(国民年金第1号被保険者)が、老後の年金を増やせる公的な上乗せ制度です。

年金は「3階建て」構造とされ、1階が国民年金、2階が厚生年金などの公的年金、3階がiDeCoや企業型DC、個人年金保険などの任意加入の私的年金で構成されます。

国民年金保険料をきちんと納付していれば、以下の条件で加入できます。

  • 20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者
  • 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入中の方

一方で、会社員・公務員(第2号)やその被扶養配偶者(第3号)、国民年金保険料の免除・猶予を受けている方、農業者年金に加入している方は対象外です。

国民年金(1階)と国民年金基金(2階)の関係

国民年金基金は、日本の公的年金の「2階部分」を担います。

すべての国民が加入する「1階:老齢基礎年金(国民年金)」に、任意で上乗せできるのが「2階:国民年金基金」です。これにより、一生涯受け取れる年金を増やせます。

掛金は月額最大6万8,000円:全額が所得控除になる節税の仕組み

掛金の上限は現在、iDeCoとの合算で月額6万8,000円です。

2025年度の税制改正では、この上限を月額7万5,000円へ引き上げる方針が決まっており、施行は最短で2026年と見込まれます。

掛金は全額が社会保険料控除の対象で、配偶者分を本人が負担した場合も合算して控除できます。家計全体で節税しながら老後の年金を積み立てられる点が大きな魅力です。

iDeCoの節税効果については以下Q&Aでも解説しています。

一生涯もらえる終身年金が基本:万が一の時のための遺族一時金も

国民年金基金の年金は、受給者が生存しているかぎり支給が続く終身年金を基本設計としています。さらに保証期間付きプランを選べば、受給開始後まもなく亡くなった場合でも、残存期間相当額が「遺族一時金」としてご家族に支払われます。長寿リスクへの備えと家族への保障を同時に実現できる点が大きな特長です。

国民年金基金の年金タイプ──終身型と確定型の7パターン

国民年金基金で選べる年金は、2系統7パターンに分かれます。主な違いは「受給期間」「保証期間」「掛金水準」の3点です。

  • 終身年金(A型・B型)
  • 確定年金(Ⅰ〜Ⅴ型)
系統受給開始受給終了保証期間*向くケース(例)
終身A型65歳終身15年長生きリスクに備えつつ、遺族にも最低15年分を残したい
B型65歳終身なし終身収入は欲しいが掛金を抑えたい
確定Ⅰ型65歳80歳15年定年後の生活費を65〜80歳で厚くしたい
Ⅱ型65歳75歳10年65歳開始で掛金を抑えたい
Ⅲ型60歳75歳15年60歳退職後すぐ資金が欲しい+保証も長め
Ⅳ型60歳70歳10年早期受給と掛金バランスを取りたい
Ⅴ型60歳65歳5年退職直後のつなぎ資金を確保したい

※保証期間とは、その期間内に死亡した場合、残期間分が遺族に支給される期間

選び方のヒント

  • 長寿への備えを最優先するなら終身型(A・B)。
  • 遺族への保障も欲しいなら
    A型
    または
    確定Ⅰ・Ⅲ型。
  • 掛金を抑えて必要期間だけ受給したいなら確定Ⅳ・Ⅴ型。
  • iDeCoなど運用型制度と併用し、早期は確定年金、後半は終身年金でカバーする「ハイブリッド設計」も有効です。

国民年金基金は「入ってはいけない」は本当?知っておくべき4つのデメリット

「国民年金基金には入ってはいけない」という意見もあります。なぜそう言われるのか、主なデメリットを一つずつ見ていきましょう。

デメリット1. インフレに弱い:将来、年金の価値が目減りする可能性

国民年金基金で将来受け取る年金額は、加入した時点で決まります。 そのため、将来物価が上がっても年金額は増えません。物価上昇(インフレ)が進むと、お金の価値が下がり、実質的に受け取れる価値が目減りする可能性があります。 国民年金には物価に合わせて年金額が変わる仕組みがありますが、基金にはないため、インフレへの備えとしては弱い側面があります。

デメリット2. 途中解約できない:一度始めると資金がロックされる

国民年金基金は、一度加入すると自己都合で解約することができません。 積み立てたお金は、原則として年金の受け取りが始まるまで引き出せなくなります。急にお金が必要になっても、基金の資金は使えません。

国民年金基金は自己都合での解約が認められていませんが、掛金の払込を一時停止する制度はあります。停止期間そのものに上限はなく、停止中は未納扱いとなるため将来の年金額が減額されます。ただし未納後2年以内に追納すれば減額を回避できます(ただし、延滞金が発生)。

デメリット3. 低利回り:予定利率1.5%は低い?大きなリターンは期待できない

将来の年金額は、加入時の「予定利率」という運用利回りを元に計算されます。 現在の予定利率は年1.5%程度と、かなり低めに設定されています。これは、安全性を重視した固定利回りの設計だからです。 自分で投資をして積極的にお金を増やしたい人にとっては、物足りないと感じるかもしれません。

デメリット4. 早死にすると元本割れも:保証期間なしプランは掛け捨てに

国民年金基金は、長生きするほど得をする終身年金です。裏を返せば、早くに亡くなった場合は、支払った掛金の総額よりも受け取る年金額が少なくなる可能性があります。

特に注意したいのが、保証期間のない年金プラン(B型)です。

このプランの場合、年金受給開始前に亡くなると、遺族一時金1万円のみが非課税で支給され、年金受給開始後だと保障期間がないため遺族一時金はありません。掛金はほとんど戻って来ないと考えていいでしょう。

デメリットだけとも限らない。国民年金基金加入時の4つのメリット

国民年金基金には、デメリットを上回る可能性のある、見逃せないメリットもあります。一つずつ見ていきましょう。

メリット1. 節税効果:掛金が全額所得控除

支払う掛金は、その全額が社会保険料控除の対象です。 これにより、毎年の所得税や住民税の負担を軽くしながら、将来の年金を準備できます。 配偶者の掛金を支払った場合も合算して控除できるため、世帯での節税効果も期待できます。

メリット2. 終身年金: 一生涯もらえ、長生きするほどお得という安心感

国民年金基金の最大の魅力は、生涯にわたって受け取れる終身年金である点です。 厚生年金のない自営業者にとって、長生きが経済的なリスクになる不安を和らげる、心強い備えとなります。

厚生年金へ加入できない個人事業主の方にとって、国民年金基金は有効活用できるでしょう。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

メリット3. 遺族一時金(非課税):家族にお金を残せるため万が一の時も安心

保証期間が設定されているプランを選べば、年金を受け取る前や保証期間中に亡くなった場合に、家族へ遺族一時金が支払われます。 この一時金は非課税で受け取れるため、ご自身の老後だけでなく、家族のための保障も兼ねることができます。

メリット4. 自主運用不要:将来もらえる年金額が加入時に確定する

iDeCoのように自分で運用する必要はなく、加入時に将来受け取れる年金額が確定します。 市場の変動によって元本が減る心配がないため、安全・確実に老後資金を準備したい方に向いています。

あなたはどっち?国民年金基金が向いている人・向いていない人

これまでのメリット・デメリットを踏まえると、国民年金基金への加入が特に向いている人とあまり向かない人の像が見えてきます。

国民年金基金がおすすめな人の特徴

税金の優遇を受けつつ、将来の年金を安全・確実に確保したい人に向いています。特に、安定志向の方や、長生きによる資金不足に備えたい方には心強い制度です。

節税メリットを最大限に活かしたい高所得の人

毎年の掛金全額控除を活用して税負担を軽減しながら老後に備えたい人に基金は適しています。「税金を納めるくらいなら将来の自分の年金に回したい」と考える人にはぴったりです。

投資や運用のリスクを取りたくない安定志向の人

将来受け取る年金額が市場変動で減る心配をしたくない、元本保証で確定した額の年金を確保したいという人にも向いています。「老後資金は堅実に確保したい」という保守的な志向の方には安心感があるでしょう。

長生きリスクに備え、生涯続く収入源を確保したい人

「自分は家系的にも長寿の可能性が高い」という人は、終身年金である基金に加入する価値が高いです。平均寿命を超えて長生きすれば受取総額がどんどん増えていきます。

長生きリスクに備えるうえで、できるだけ年金額を増やすことは効果的です。現在の年金受給世帯が受け取っている年金額は、こちらの記事を参考にしてみてください。

加入は慎重に検討すべき人

途中で解約できず、資金が長期間固定される点に注意が必要です。高い運用益を狙いたい方や、近い将来、会社員になる可能性がある方も、慎重な検討が求められます。

資金の自由度を重視する・手元に現金を残したい人

収入が不安定だったり、日々の生活費で精一杯だったりする場合、長期の掛金負担は大きなリスクです。基金は原則途中でやめられないため、余剰資金がほとんどない方には不向きです。

将来、会社員になる(第2号被保険者になる)可能性がある人

若いフリーランスなどで、「いずれ就職して第2号被保険者になるかもしれない」という人も注意が必要です。会社員になると基金の加入資格を喪失し、新たな掛金は払えなくなります。短期間の加入では年金額もごくわずかです。

高いリターンを狙って積極的に資産を増やしたい人

元本割れのリスクがあっても、株式投資などで積極的に資産を増やしたい人には基金は退屈かもしれません。基金の予定利率は1.5%程度と保守的であり、リターン重視派には物足りない制度と言えます。

国民年金基金・iDeCo・付加年金、あなたに合うのはどれ?3制度を徹底比較

国民年金基金以外にも、自営業者の老後を支える心強い制度があります。それぞれの特徴を比較し、あなたに最適な選択肢を見つけましょう。

比較項目国民年金基金iDeCo付加年金
掛金上限(月額)6万8,000円(iDeCoと合算)6万8,000円(基金と合算)400円(固定)
最低掛金数千円程度〜5,000円400円
所得控除区分(拠出時)社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除社会保険料控除
控除対象者本人・配偶者分を合算可本人のみ本人のみ
受給時課税公的年金等控除公的年金等控除または退職所得・一時所得公的年金等控除
運用方式固定予定利率(1.5%程度)自己運用(元本確保〜高リスク商品)固定利率(国の運用)
受給形態終身(A型・B型など)有期年金または一時金終身で上乗せ(200円×納付月数)
途中引き出し可否不可(払込停止可)60歳まで不可不可
手数料・コスト口数に応じた管理費加入時・運営管理機関・信託銀行手数料なし
併用可否iDeCoと可、付加年金と不可基金・付加年金と可iDeCoと可、基金と不可
国民年金基金・iDeCo・付加年金比較表

国民年金基金とiDeCo選ぶならどっち?:安定の基金か、成長のiDeCoか

どちらも掛金が全額所得控除になる強力な制度ですが、性格は大きく異なります。

国民年金基金が向いている人:安定・確実な年金が欲しい

将来受け取る年金額が加入時に確定している安心感を求める方に向いています。運用は専門家におまかせで、市場の変動に一喜一憂したくない安定志向の方におすすめです。

iDeCoが向いている人:自分で運用して資産を増やしたい

自分で運用商品を選び、積極的にリターンを狙いたい方に向いています。元本割れのリスクはありますが、インフレに強い資産で運用し、将来の資産を大きく増やしたい方におすすめです。

「守りの基金」と「攻めのiDeCo」で併用する方法もあり

両制度は併用でき、掛金の合計は月額68,000円が上限です。

国民年金基金で安定した終身年金を確保しつつ、iDeCoで資産の成長を狙う、という「守りと攻め」を両立した資産形成が可能です。

老後の年金を増やす手段は、国民年金基金やiDeCoだけではありません。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

国民年金基金と付加年金選ぶならどっち?:まとまった上乗せか、少額からコツコツか

この2つの制度は併用できず、どちらか一方を選ぶ必要があります。国民年金基金が向いているのは、しっかり掛金を拠出し、年金額を大きく増やしたいと考えている方です。月々まとまった掛金を拠出して、将来の年金額を大きく増やしたい方に向いているでしょう。

付加年金が向いている人は、まずは少額から始めたい方です。月々400円というわずかな負担で、2年間受け取れば元が取れるほど効率よく年金を増やせます。詳しくは、以下の記事やQ&Aも参考にしてみてください。

国民年金基金の始め方・やめ方:加入・変更・受給手続きの完全ガイド

実際に加入する手続きや、加入後の各種変更手続き、そして将来年金を受け取る際の手続きについて説明します。

加入手続きの4ステップ:申し込みから掛金引き落としまでの流れ

加入手続きは、以下の4つのステップで進みます。

  1. 資料請求
  2. 申込書類の提出
  3. 加入登録・確認
  4. 加入員証の受け取り

公式サイトや電話で資料を請求し、「加入申出書」を郵送またはWebで提出します。申し込みから手続き完了までは1〜2ヶ月ほどかかります。

収入が変化したら?掛金の増額・減額・一時停止の方法

加入後、収入の状況に合わせて月々の掛金額を見直すことができます。 掛金を増やしたい場合は「増口」、減らしたい場合は「減口」の手続きを行います。 どうしても支払いが困難になった場合は、掛金の支払いを最長2年間休止することも可能です。

65歳になったら:年金を受け取るための請求手続きと注意点

年金の受け取り開始年齢になると、基金から「年金請求書」が自動的に郵送されてきます。 この請求書に必要事項を記入して返送すれば、手続きは完了です。請求が受理されると、年金の支給が始まります。 年金は、原則として偶数月に2ヶ月分ずつまとめて振り込まれます。

よくある質問(FAQ)

question

2025.12.24

男性50代

付加年金に加入したいです。申し込み方法を教えてください。

A. 付加年金は市区町村役場か年金事務所で申請でき、基礎年金番号と本人確認書類を持参し申出書を提出します。

question

2025.11.12

男性60代

老齢年金に対して所得税はいくらからかかりますか?

A. 老齢年金だけで暮らす場合、所得税がかかり始めるのは65歳以上で年158万円超、65歳未満で年108万円超が目安です。

question

2025.11.05

男性

準富裕層は日本にどのくらいの割合いますか?また、老後生活の傾向や注意点も教えて下さい。

A. 日本の準富裕層は、純金融資産5,000万〜1億円の世帯を指し、全体の約7%(約400万世帯)と推定されます。40〜50代の会社員・経営者に多く、資産運用を通じて富裕層へ移行する例も増えてます。

この記事のまとめ

国民年金基金には節税効果と終身年金の安心感がありますが、「入ってはいけない」と指摘される背景には予定利率の固定(年1.5%)やインフレに弱いこと、途中解約不可といった制約があります。2025年度の掛金上限引き上げも踏まえ、資金余力や投資への考え方によってはiDeCoや付加年金など他制度との併用や比較検討が不可欠です。まずは自身のライフプランやリスク許容度を明確にし、不安が残る場合は専門家への相談を通じて具体的なアクションを決めると安心です。

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付加年金に加入したいです。申し込み方法を教えてください。

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老齢年金に対して所得税はいくらからかかりますか?

A. 老齢年金だけで暮らす場合、所得税がかかり始めるのは65歳以上で年158万円超、65歳未満で年108万円超が目安です。

question

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男性

準富裕層は日本にどのくらいの割合いますか?また、老後生活の傾向や注意点も教えて下さい。

A. 日本の準富裕層は、純金融資産5,000万〜1億円の世帯を指し、全体の約7%(約400万世帯)と推定されます。40〜50代の会社員・経営者に多く、資産運用を通じて富裕層へ移行する例も増えてます。

question

2025.10.23

男性30代

国民年金保険料を追納するやり方を教えてください。

A. 国民年金の追納は申請制で、猶予・免除から10年以内なら可能です。年金事務所で申込み、納付書で支払うことで将来の年金額を増やせます。早めの手続きが有利です。

question

2025.10.23

男性30代

国民年金保険料を追納すると節税になると聞きましたが、本当ですか?

A. 学生納付特例の追納は、支払額の全額が社会保険料控除となり節税効果があります。さらに老齢基礎年金も増えるため、税負担軽減と将来の受給額上昇の両面で有利です。

question

2025.10.22

男性30代

国民年金保険料の未納があるか、確認する方法はありますか?

A. 国民年金の未納は「ねんきんネット」で即時確認できます。ログインすれば月ごとの納付状況が一覧表示され、年金事務所やねんきんダイヤルでも照会可能です。

関連する専門用語

国民年金基金

国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金(基礎年金)だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。

第1号被保険者

第1号被保険者とは、日本の公的年金制度において、20歳以上60歳未満の自営業者や農業従事者、フリーランス、無職の人などが該当する国民年金の加入者区分のひとつです。会社員や公務員などのように厚生年金に加入していない人が対象で、自分で国民年金保険料を納める義務があります。 保険料は定額で、収入にかかわらず同じ金額が設定されていますが、経済的に困難な場合には免除制度や納付猶予制度を利用できることがあります。将来の年金受給の基礎となる制度であり、自分でしっかりと手続きや納付を行う必要があります。公的年金制度の中でも、自主的な加入と負担が特徴の区分です。

老齢基礎年金

老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間(カラ期間)を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間(480月)にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給(60~64歳)を選択すると減額され、繰下げ受給(66~75歳)を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。

iDeCo(イデコ/個人型確定拠出年金)

iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。

付加年金

付加年金とは、国民年金に加入している人が、定額の保険料(月額400円)を上乗せして納めることで、将来の年金額を増やせる制度です。自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が対象で、支払った付加保険料に応じて、老齢基礎年金に上乗せして受け取ることができます。 受け取り額は、付加保険料を納めた月数に200円をかけた金額が年金に加算される仕組みで、長生きするほどお得になるとされています。特に、iDeCoなどの他の自助努力型制度と併用することで、老後の年金対策に柔軟性を持たせることができます。資産運用の観点からは、少ない負担で将来の収入を増やす手段として、非常に効率的な選択肢の一つです。

終身年金

終身年金とは、一度受給が始まると、契約者が生きている限り年金が支給され続けるタイプの年金です。主に民間の年金保険や国民年金基金、企業年金などで採用される形式で、老後の長生きリスクに備えるための仕組みとして重視されています。たとえば、90歳まで生きた場合でも、支給は一生涯続くため、資金が尽きる心配が少なくなります。支給額は契約時に決められており、途中で変更されることは通常ありません。 資産運用の視点からは、定期的な安定収入を確保する手段として終身年金は非常に有効であり、特に退職後の生活費の柱として設計する際に重宝されます。ただし、早期に亡くなった場合は支払った保険料よりも受け取る年金総額が少なくなることもあるため、遺族保障とのバランスも検討が必要です。

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