「Nippon Individual Saving Account」の略（少額投資非課税制度）。
日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度。
金融機関において、この制度が適用される非課税口座を、通常の取引口座とは別に開設する必要がある。

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旧NISAと新NISAの違いと変更点は？成長投資枠とつみたて投資枠についても解説

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新NISAの対象商品でもあるETFと投資信託について比較ポイントと選び方を解説

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50代のためのiDeCo・新NISA活用法。どっちから始めるのがおすすめ？

2024年に非課税制度であるNISAは抜本的に改正されました。新NISAは長期的な資産運用が目的であることに変わりはありませんが、大きく制度が拡充されたのをご存知でしょうか？

新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠があり、成長投資枠については、個別株式の利用もできますが、つみたて投資枠はETFと投資信託の利用しかできません。またすべての投資商品が対象なわけではなく、金融庁の基準を満たした商品のみが対象となります。

ETFと投資信託は一般的な投資商品ではありますが、その違いについてわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか？そこで今回は、新NISAで投資できるETFと投資信託の金融商品としての違いについて説明をします。

## 新NISAの概要

2024年にNISA制度は大きく変わりました。新NISAの概要は以下の通りです。

![新NISAの仕組み](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5onZ3ureJWJUf1r7Q6EzpB/e5560d69ab3f45646b7d0f6446d9608f/_NISA__.png)

NISAは通常利益に対して20.315％の税金がかかるところ、非課税になりますので、NISAの利用ができるのも投資信託の大きなメリットです。

## 新NISAつみたて投資枠の対象となっているETFと投資信託

新NISAのつみたて投資枠で利用できるETFと投資信託にはいくつかの要件があります。すべての商品が対象ではありませんので、注意してください。

### つみたて投資枠の対象要件

つみたて投資枠の主な対象要件は以下の通りです。

- 主たる投資の対象資産に株式を含むこと（ETFの場合は投資の対象資産が株式であること）
- 販売手数料ゼロ（ノーロード）（ETFの場合は販売手数料1.25％以下）
- 信託報酬が一定水準以下
- 信託契約期間が無期限または20年以上
- 分配頻度が毎月でない
- デリバティブ取引による運用を行っていない（ヘッジ目的の場合等を除く）

このようにコストを抑えた長期の積立・分散投資に適した限られた商品がつみたて投資枠の対象商品になっています。

### ETFと投資信託（インデックス）を購入するときの比較ポイント

ETFとインデックスファンドの主な違いをまとめました。

| | 投資信託（インデックス） | ETF |
| --- | --- | --- |
| 上場 | していない | している |
| 販売会社 | 取扱い証券会社、銀行など | 証券会社 |
| 取引価格 | 1日1回算出される基準価額 | 市場価格 |
| 取引可能 時間 | 販売会社が決める時間 | 取引所立会時間（リアルタイム） |
| 発注方法 | 成行/指値はできない | 成行/指値ができる |
| 購入時 手数料 | かからないもの （ノードローファンド）が多い | かかる |
| 信託報酬 | ETFより一般的に高い | インデックスファンドより 一般的に安い |
| 最低 購入金額 | 100円から | 取引価格×1取引単位 通常は1万円~10万円程度 |
| 分配金の 自動再投資 | あり | なし |

投資初心者や毎日の価格を確認したくない方に関しては、投資信託での運用が良いでしょう。

コストは投資信託の方が高いケースが多いですが、つみたて投資を自動的に行いたい方も投資信託が向いています。

一方、投資に詳しく、リアルタイムでの売買をしたい方やコストを抑えたい方はETFが向いています。

## 新NISAの成長投資枠

新NISAの成長投資枠は投資信託やETFだけではなく、個別株式など幅広い商品が対象になっています。

つみたて投資枠に比べて対象商品が多いため、選択肢が広く、自由度が高いのが特徴です。

ただし、成長投資枠もすべての投資信託やETFが対象というわけではありません。

成長投資枠で利用できるETFと投資信託の主な要件は以下の通りです。

- 信託期間が無期限または20年以上
- 高レバレッジ型などのデリバティブ取引を用いた一定の商品ではない
- 毎月分配型の商品ではない

### 成長投資枠で対象となるアクティブファンドとアクティブETF比較のポイント

成長投資枠で対象となる投資信託のアクティブファンドとアクティブETFの違いについてまとめました。

| | ETF | 投資信託 |
| --- | --- | --- |
| | アクティブ運用型 | アクティブ・ファンド |
| 連動指標 | なし | なし |
| 保有銘柄の開示 | 日次で開示 | なし |
| 販売会社 | 証券会社 | 銀行・証券会社 |
| 上場・非上場 | 上場 | 非上場 |
| 取引価格 | 市場での時価（成行・指値注文） | 1日1回算出される基準価額 （注文時点では価格が不明） |
| 信用取引 | 可 | 不可 |
| 購入時 | 売買手数料 | 購入時手数料 |
| 売却時 | 売買手数料 | 信託財産留保額 |
| 保有期間中 | 信託報酬 | 信託報酬 |

新NISAにあわせて、いくつかアクティブETFが日本でも導入されました。

アクティブファンドは、投資信託のため、リアルタイムの価格での購入はできません。一方、アクティブETFについては、リアルタイムの価格での売買が可能です。

毎日、価格を追えない方はアクティブファンドの利用が良いでしょう。一方、投資に詳しくリアルタイムでの売買を行いたい方はアクティブETFの利用がおすすめです。

### 非課税枠を消費せずに収益の再投資が可能なファンドが新NISAでは有利

新NISAは非課税枠が再利用可能ですが、即日復活するわけではありません。

特にETFは基本的に分配金を再投資する仕組みがないため、購入時の簿価を起点とした新NISAでは、分配金が自動で再投資に回る投資信託のほうが有利になりやすいです。

非課税枠をより、効率的に利用したい方はETFではなく、投資信託の利用が良いでしょう。

## まとめ

今回は、新NISAの対象となるETFと投資信託の比較のポイントと選び方について説明をしました。

ETFはリアルタイムでの売買ができ、コストが投資信託に比べて一般的に低いのが特徴です。

一方、投資信託に関しては、分配金が自動で再投資に回るため、非課税枠をより効率的に利用したい方に向いています。

ぜひ今回の記事を参考にしていただき、ご自身に合った商品を選び、新NISAをフルに生かしていただければ幸いです。

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新NISAの対象商品でもあるETFと投資信託について比較ポイントと選び方を解説します

投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品。
その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組み。
集めた資金をどのような対象に投資するかについては、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行う。

投資信託の収益から投資家に還元するお金のこと。
決算時に支払われるのが一般的。
ただし、運用成果や今後の運用戦略を考慮したうえで運用会社が決めるため、決算期ごとに毎回支払われるとは限らず、金額も未定。
分配金の支払い原資は投資信託の資産であり、分配金を支払うと資産は減る。
このため、分配金を支払うことで、その分だけ基準価額が下がる。

新NISAのETFと投資信託

NISAやiDeCoといった税制優遇のある積立投資制度。50代だと手遅れと思っていませんか？全くそんな事はありません。今から始めても遅くない理由と、いざ始めるならNISAとiDeCoどっちからやるべき？という疑問にお応えします

確定拠出年金（Defined Contribution）とは、受給者自身が資産を運用する年金制度で、個人型と企業型に分けることができる。受給者は、自らや企業が搬入した掛け金を運用し、受給要件を満たした際に給付金を受け取ることができる。給付額はそれぞれの運用法によって異なるので、老後の給付額は現役時代には確定しない。
受給者に対するメリットとしては、確定拠出年金（DC）は確定給付年金（DB）と比べて受給権が確立されていることや、自身のDC資産のみを管理すればいいことが挙げられるが、価格変動が生じるため給付額が見込みでしか計算できないというデメリットがある。

50代から始めるNISAとideco

2024年1月から開始された新NISA制度は、老後の資産形成を支援するために、従来のNISA制度をさらに拡充したものです。新NISA制度では、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠が設けられ、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、2つの枠の併用が可能になるなど、多くの点で改善されています。

この記事では、新NISA制度の特徴と仕組み、旧NISA制度からの変更点、効果的な活用方法、移行に際しての注意点などについて詳しく解説します。新NISA制度を上手に活用し、賢い資産形成にお役立てください。

## 新NISAの特徴と仕組み

新NISA制度の大きな特徴は、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの枠を設けている点です。成長投資枠は、年間240万円まで投資でき、株式や投資信託など幅広い商品に投資できます。一方、つみたて投資枠は、年間120万円まで投資でき、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみに投資できます。

これらの枠は両方とも運用益が非課税となり、成長投資枠は最大1,200万円、つみたて投資枠は最大1,800万円（合計で最大1,800万円）まで運用できます。運用益の非課税期間に制限がなくなったことから、長期的な資産形成に適した制度設計となっています。

### 旧NISAと新NISAへの主な変更点

旧NISAと新NISAの主な違いで特に押さえておきたいポイントは、以下の４点です。

#### ポイント1. 年間投資枠の拡大

旧NISAの一般枠は年間120万円、つみたて枠は年間40万円でしたが、新NISAではそれぞれ240万円、120万円に拡大されます。

#### ポイント2. 非課税保有期間の無期限化

旧NISAの非課税保有期間は一般枠が最大5年、つみたて枠が最大20年でしたが、新NISAでは無期限となります。

#### ポイント3. 非課税保有限度額の拡大

旧NISAの非課税保有限度額は一般枠が600万円、つみたて枠が800万円でしたが、新NISAでは成長投資枠が1,200万円、つみたて投資枠が1,800万円（合計で最大1,800万円）に拡大されます。

#### ポイント4. 二つの枠の併用

旧NISAでは一般枠とつみたて枠の併用ができませんでしたが、新NISAでは成長投資枠とつみたて投資枠を併用できます。

他の変更点詳細は以下の表のとおりです。

|　　旧NISA　　| 　旧つみたてNISA　 | 　旧一般NISA　 |
| :--- | :--- | :--- |
| 実施期間 | ～2042年末まで （2024年からは新規の買付不可） | 2023年末まで |
| 制度の併用 | 併用不可 | 併用不可 |
| 非課税可能総額 | 800万円 | 600万円 |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 |
| 投資可能期間 | 最大20年 | 最大5年 |
| 取扱商品 | 投資信託・ETF ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |
| 非課税期間 | 20年 | 5年 |

![新NISAの仕組み](//images.ctfassets.net/hxcyqq1v0xbu/5onZ3ureJWJUf1r7Q6EzpB/e5560d69ab3f45646b7d0f6446d9608f/_NISA__.png)

出典：[金融庁 新しいNISA](https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html)を参考に筆者作成

### 新NISAのつみたて投資枠と旧つみたてNISAの違いとは？

旧つみたてNISAと新NISAのつみたて投資枠には、「非課税保有期間」「年間投資枠」「非課税保有限度額」の3つで大きく違いがあります。

| 　　　　　 | 新NISA つみたて投資枠 | 旧つみたてNISA |
| --- | --- | --- |
| 非課税 保有期間 | 無制限 | 20年 |
| 年間投資枠 | 年間120万円 | 年間40万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1800万円（つみたて投資枠のみ使用の場合） | 800万円（40万円×20年） |

非課税保有限度額が大きくなり、また非課税保有期間も無制限となったことから、こつこつ積立てて資産形成したい人にとってはより使いやすい制度になりました。

### 新NISAの成長投資枠と旧一般NISAの違いとは？

旧一般NISAと新NISAの成長投資枠の主な違いは以下の通りです。

| 　　　　　 | 新NISA成長投資枠 | 　旧一般NISA　 |
| --- | :--- | :--- |
| 非課税 保有期間 | 無期限 | 5年 |
| 年間投資枠 | 年間240万円 | 年間120万円 |
| 非課税 保有限度額 | 1200万円（つみたて投資枠と合計1800万円） | 600万円（12万円×5年） |
| 取扱商品 | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） ※金融庁の基準を満たし登録のあるもの | 株式・投資信託・ETF・上場投資法人（REIT・インフラファンド） |

新NISAの成長投資枠では、旧一般NISAと比べて非課税保有限度額が大きくなり、非課税保有期間も無制限となったことから、個人投資家に非常に有利な改善がされました。

一方で、対象商品は金融庁の基準を満たしたもの、という制限が加わったため、注意が必要です。対象商品は投資信託協会が対象商品リストを作成しています。

### 非課税枠の再利用が可能な「簿価残高方式」とは

旧NISAでは一度NISAの枠を消費してしまうと非課税枠が復活しない仕様でした。新NISAでは、「簿価残高方式」という方式で一度消費したNISA枠も、商品を売却したら復活するようになります。「簿価」とは購入時の価格のことです。

例えば、2024年1月に50万円分の投資信託を購入したとします。その投資信託が70万円に値上がりしたので利確しようと2024年の11月に売却しました。この場合、売却時に投資信託が70万円になっていますが、新NISA枠の消費は購入時の50万円分です。そのため、売却後には購入時に消費した50万円分の非課税枠が復活することになります。

このように購入した金融商品の価格変動によらず、購入時の「簿価」によって新NISA枠の残高が決まることから簿価残高方式と呼ばれます。この方式により、投資家は市場の状況に応じて柔軟に投資商品の入れ替えを行うことができ、非課税枠を有効に活用することができるようになりました。

ただし、非課税枠の復活は即日ではなく翌年となること、また、復活するのは非課税枠の総額であって、年間投資枠ではないことに注意が必要です。そのため、この非課税枠の復活が関係してくるのは、非課税枠の総額を使い切ってから、ということになりそうです。

いずれにせよ、新NISA制度は旧NISA制度と比べて、投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、二つの枠の併用など、多くの点で改善されています。これらの変更により、新NISA制度は長期的な資産形成により適した制度となっており、多くの投資家にとってメリットのある制度といえるでしょう。

## 新NISAの口座を旧NISAとは別の金融機関で作る方法

旧NISA口座をお持ちの人は、2024年から同じ金融機関から自動的に新NISA口座が開設されています。そのため、旧NISAと同じ金融機関で新NISA口座を運用する場合は、新規解説の手続きは不要で、すぐに運用を開始できます。

ただし、旧NISAの口座を銀行で持っている場合でも新NISAの口座は証券会社で作ったほうが、購入できる商品のバリエーションや手数料などで有利な点が多いためおすすめです。（参考：新NISA証券会社別の特徴）

この場合、新NISAの口座を銀行から証券会社に移行させる必要があります。新NISAの口座を移行した場合でも旧NISAの口座は維持されるのでご安心ください。

新NISAの金融機関を変更する際は、以下の手順に従って手続きを進めます。

### 手順1. 変更前の金融機関で「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」の取得

旧NISAの口座がある金融機関、つまり現在の新NISA口座がある金融機関に連絡し、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を発行してもらいます。書類を受け取ったら、変更先の金融機関での手続きに移ります。

### 手順2. 変更先の金融機関で新NISA口座の開設申請

変更先の金融機関で新しいNISA口座の開設を申請します。この際、マイナンバーカードや本人確認書類（運転免許証など）とともに、先に取得した「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出します。

旧NISA同様、新NISAも口座を複数持つことはできません。そのため、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を提出することなく新NISA口座を開設申請すると申請が棄却されます。この手順を必ず守るよう注意しましょう。

もし、新NISAの口座がどこにあるかわからない場合は以下の2つの方法があります

| 確認方法 | 手順 |
| --- | --- |
| 最寄りの税務署 | 税務署に設置されている「非課税口座の開設先金融機関に関する確認依頼書」に必要事項を記入し本人確認書類と印鑑とともに提出します。その後、新NISAの口座がある金融機関か税務署から連絡が来ます。 |
| e-tax | e-Taxのマイページにログインし、「NISA」を選択します。すると「営業所名称」「開設状況」「変更/廃止年月日」が確認できます。 |

### 注意：新NISA口座の金融機関変更時の注意点

また、口座変更の時期にも注意が必要です。変更を希望する年の前年10月1日から当年9月30日までに手続きを完了させる必要があります。10月1日以降に手続きした場合新NISAの口座が新しい金融機関で使えるようになるのは、翌年になるため注意が必要です。

また、その年に新NISA口座で非課税枠を利用している場合、その年内の金融機関変更はできません。翌年になるのを待ってそれから口座を変更しましょう。

以上が、新NISAにおいて金融機関を変更する際の手続きの流れと注意点です。金融機関変更のタイミングや非課税枠の利用状況に注意しながら、手続きを進めることが重要です。

## 4.まとめ

新NISAは、旧NISAと比べ、「投資枠の拡大」「非課税期間の無期限化」「成長投資枠・つみたて投資枠の併用」「非課税枠の復活・再利用」など、多くの点で個人投資家に有利な制度に生まれ変わりました。

総額1800万円となったことから、「老後2000万円問題」の対策としても十分な金額が運用できるようになりました。そのため、資産運用する際の第一選択肢として大いに活躍してくれそうです。

新NISAの仕組みを理解して、うまく資産運用にご活用ください。

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。
毎年40万円を上限として一定の基準を満たした投資信託に積立投資することが可能。
投資をした年から最長20年間の間に得た分配金と売却益（譲渡益）が非課税となる。
非課税で投資できる総額は最大800万円(年間40万円×20年)。

未成年の「少額投資非課税制度（NISA）」。ジュニアNISA口座で投資をすると、利益や、配当金・分配金にかかる税金が0％（非課税）となる。年間投資上限額は80万円（5年で最大400万円）。2023年で新規受付は停止。

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