年金は何歳からもらうのが得？繰上げ・繰下げの計算方法と損益分岐点のシミュレーションを解説

公的年金の繰上げ・繰下げ受給の仕組み

公的年金は、老後生活を支える貴重な収入源です。現行制度では60歳から75歳までの間で、受給を開始するタイミングを選択できます。

まずは、繰上げ・繰下げ制度の全体像から確認しましょう。

公的年金は60歳から75歳までの間で受け取る時期を選択できる

公的年金を受け取り始めるベースとなる年齢は65歳です。しかし、60歳から繰り上げたり、66歳以降に繰下げたりすることができます。

2022年4月の年金制度改正では、繰下げ受給の選択可能年齢の上限が、それまでの70歳から75歳へ引き上げられました。同時に、繰上げ受給時の減額率についても見直しが行われ、1962年4月2日以降生まれの人に対しては繰上げ減額率が従来の月0.5％から月0.4％に緩和されています（1962年4月1日以前生まれの人は従来通り月0.5％減額）。

選択可能な期間が75歳まで拡大されたことで、2025年時点では「60歳から75歳まで」の好きな時期に、年金受給を開始できる制度設計になっています。

月あたり減額0.4％／増額0.7％の仕組みと上限年齢

公的年金の繰上げ・繰下げ受給では、65歳を基準として受給開始を何ヶ月早めるか（または遅らせるか）に応じて年金額が調整されます。

繰上げの場合は「繰上げた月数×0.4％」が年金月額から減額され、繰下げの場合は「繰下げた月数×0.7％」が年金月額に増額されます。増減率は、いずれも月単位で計算される点がポイントです。

繰上げ・繰下げによる増減率は、一度決定すると一生涯変わりません。繰下げで増額した年金は、受給開始後ずっとその増額率が適用された金額で支給され続けます（繰上げで減額した場合も同様です）。

年金は何歳からもらうのが得？損益分岐点を求める計算方法

繰上げ・繰下げ受給をめぐってよく議論されるのが、「何歳から受け取り始めるのが得か」「どのくらい長生きすれば繰下げ（または繰上げ）の方が得になるか」という視点です。

これを定量的に測るために、累計受給額の損益分岐点（ブレークイーブン）を計算することができます。

繰上げ受給と65歳受給開始の場合

繰上げ受給を選択すると、年金を受給できるタイミングが早まるものの、減額された金額が一生涯続きます。損益分岐点をまとめると、以下のとおりです。

繰上げ受給の場合、何歳から受給を始めても、損益分岐点は「受給開始年齢の20年10ヶ月後」です。損益分岐点よりも長生きした場合は、結果的に「65歳で受給したほうが得だった」となります。

繰下げ受給と65歳受給開始の場合

続いて、繰下げ受給の場合で考えてみましょう。繰下げ受給を選択すると、受給できるタイミングは遅くなるものの、増額された年金額が一生涯続きます。損益分岐点をまとめると、以下のとおりです。

繰下げ受給の場合、損益分岐点は「受給開始後10年11ヵ月後」です。損益分岐点よりも長生きした場合に、結果的に「繰下げ受給を選択したほうが得だった」ことを意味します。年金は終身に渡って支給されるため、繰下げ受給を選択した人は長生きするほど有利です。

繰上げ受給・繰下げ受給による具体的な金額のシミュレーション

実際に繰上げ受給・繰下げ受給を選択すると、受給できる金額がどのように変化するのかを見てみましょう。

繰上げ受給（60歳〜64歳）の受給額シミュレーション

繰上げの請求後に変更や撤回はできず、一度決まった減額率による年金を一生涯受け取ります。また、繰上げ受給をした後に障害状態になった場合は、原則、障害年金を受け取れません。

繰下げ受給（66歳〜75歳）の受給額シミュレーション

70歳まで繰り下げると月額21万円超、75歳では約27.6万円と大幅に増額され、長生きするほど総受給額で有利になります。ただし、損益分岐点は70歳繰下げで約82歳、75歳繰下げで約87歳となるため、ご自身の健康状態や家族の長寿傾向を考慮することが重要です。

また、待機期間中は加給年金が受け取れず、受給開始後は年金額の増加に伴い税金・社会保険料も上がる点に注意が必要です。

繰上げ受給のメリットとデメリット

年金の繰上げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を、60歳から64歳の間に前倒しで受け取る制度です。早く受け取れる反面、年金額が減額されるため、慎重な判断が必要です。

繰上げ受給は、健康上の理由で長生きが難しいと考える方や、60代前半の生活資金が不足している方には有効な選択肢となります。一方、長生きした場合は総受給額が少なくなるため、平均寿命を超えて生きる可能性が高い方は慎重に検討すべきです。

繰下げ受給のメリットとデメリット

年金の繰下げ受給とは、本来65歳から受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を、66歳から75歳までの間に遅らせて受け取る制度です。受給開始を遅らせることで年金額が増額されますが、その分受け取り始めるまでの収入確保が必要になります。

繰下げ受給は、65歳以降も働き続ける方や、十分な貯蓄がある方にとって有効な選択肢です。特に長生きする自信がある方には大きなメリットがあります。損益分岐点はおおよそ82歳前後とされており、それ以上長生きすれば繰下げのメリットが活きてきます。

繰上げ・繰下げを選択すべき人のケーススタディ

いくつか代表的な例を挙げて、状況別に繰上げ受給すべきか、繰下げ受給すべきかの判断シナリオを検討します。自身の状況に近いものをイメージしながら、参考にしてください。

資産に余裕がある方は長生きリスクに備えるために繰下げがおすすめ

定年より前に早期退職し、退職後の生活費を十分賄えるだけの預貯金・運用資産があるケースです。経済的な自由を達成している方や、多額の退職金・不動産収入等で65歳まで無収入でも困らない方が該当します。

資産に十分な余裕がある方の場合、生活費のギャップを埋めるために無理に年金を繰上げる必要はありません。公的年金は長生きリスクに対する最高のヘッジ手段ですから、日々の生活費に困らないなら、繰下げ受給を前向きに検討すべきでしょう。

資産に余裕がある方ほど、公的年金はできるだけ繰下げて将来の月額を増やし、長寿リスク（長生きによるお金の枯渇リスク）に備えるのが賢明です。

定年後も就労を継続する人は繰下げがおすすめ

定年（一般的に60～65歳）後も引き続き働き収入を得る場合、在職老齢年金の仕組みや税金面を考えると、繰下げが有力な選択肢となります。現行制度では企業に65歳までの雇用確保措置が義務化されており（70歳までは努力義務）、60歳定年後も嘱託社員や再雇用で働けます。

例えば60歳で定年退職後、そのまま同じ会社で65歳まで継続雇用される場合を考えましょう。この方は60～64歳の期間は給与収入があるため、繰上げ受給をする必要性はほとんどありません。

65歳でリタイアをする予定であれば、リタイア時の資産状況や企業年金、iDeCoの運用資産などを総合的に鑑みて、「65歳からの受け取り」「可能な範囲での繰下げ」を検討しましょう。

近年では、65歳以上も雇用延長する企業も増えています。仮に65歳以降も働いて給与収入で生活費を賄える場合、繰下げ受給を選択しましょう。収入があるうちは年金に手を付けず、完全にリタイアしたタイミングで増額された年金を受け取る、という選択肢が考えられます。

もっとも、何歳まで働けるかは健康寿命や雇用状況にもよります。無理に働いて心身の健康を損ねるのは本末転倒であるため、健康面との兼ね合いを考えることも重要です。

年金を受け取りながら働く方が知っておくべき制度が「在職老齢年金制度」です。詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

自営業・国民年金中心の人は繰下げがおすすめ

自営業者やフリーランスの方で、国民年金（老齢基礎年金）中心の受給となる方は、できるだけ繰下げ受給を検討する必要があります。老齢基礎年金は満額でも年間約81万円程度であり、それだけで老後生活を賄うのは現実的ではありません。

自営業者やフリーランスは定年がなく、心身ともに健康であれば何歳でも働ける強みがあります。この強みを活かして、健康に気を遣いながらできるだけ長く働き、年金を繰下げるのが基本的な戦略になるでしょう。

例えば、70歳まで現役で働いて年金は70歳から繰下げ受給する場合、老齢基礎年金は42％増額されます。本来であれば約月6.8万円の年金が約月9.6万円程度まで増え、夫婦2人分であれば月19万円ほどになります。

総務省家計調査によると、高齢夫婦無職世帯の平均支出は毎月約22万円です。70歳まで繰り下げれば、「ほぼトントン」の家計運営を実現できます。

介護・医療費リスクを抱えている人は繰上げを検討

持病がある方や、将来の介護リスクを懸念して手元資金の流動性を高めておきたい場合は、年金を繰上げ受給して早めに現金を得る選択肢があります。

例えば、50代で大きな病気を経験した方は「自分の寿命はそれほど長くないかもしれない」と考えるかもしれません。医療費や介護費の支払いもあるため、60代前半から年金を受け取るプランニングも選択肢の一つでしょう。

特に、単身者で頼れる家族・親族がいない場合、自分の貯金をなるべく減らさずに公的年金から生活費や医療費を賄いたいと考える人もいるでしょう。繰上げ受給は一度開始すると取り消せませんが、「自分の余命や健康状態をシビアに見積もった結果、繰上げた方が得策」と判断するシナリオも十分あり得ます。

現在の年金受給世帯が受け取っている年金額は、こちらの記事を参考にしてみてください。

最適な意思決定をするためのポイント

制度知識・数理計算・ケーススタディを踏まえ、繰上げるか繰下げるかの最終判断を下すためのフレームワークを整理します。重要な要素を漏れなくチェックし、総合的に意思決定することが肝要です。

期待寿命と健康状態を慎重に考える

まず考えるべき点は「自分（夫婦）は平均余命より長生きしそうか？」という点です。繰下げが有利になるか繰上げが有利になるかの分岐点は、概ね80歳台前半に集中しています。

厚生労働省の簡易生命表（令和5年）によれば、男性の平均寿命は81.09年、女性の平均寿命は87.14年でした。65歳時点でリタイアした場合、男性で15年以上、女性で20年以上の老後期間を想定する必要があります。

さらに、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく自立して生活できる年齢）も考慮しましょう。いくら長生きしても、80代で介護状態になってしまえばお金を使う楽しみも減ってしまいます。

もちろん予測は難しいですが、「家族の病歴・寿命」「現在の健康診断結果・病気リスク」「生活習慣」などを総合的に評価して考えましょう。

リタイア時の資産状況と生活費ギャップを計算する

65歳時点における資産状況も考える必要があります。不足が生じるかどうかを確認します。70歳まで繰下げる考えなら、65歳からの5年間は「年金がなくても生活できる状況」である必要があります。

もし私的年金や預貯金・退職金などで十分生活費を補えるのであれば、繰下げ受給のハードルは下がります。しかし「貯蓄にはあまり余裕がなく、年金がないと生活が苦しい」という場合は、無理に繰下げるべきではありません。

現役のうちに形成した金融資産をいつ・どれだけ取り崩すかというマネープランとも関係してくるため、ライフプラン表を作成して慎重に検討してください。

税金・社会保険負担の影響を考える

年金受給開始年齢の選択は、税金や社会保険料の負担にも影響を与えます。年金は雑所得として課税対象になるため、受給額が増えると所得税・住民税が発生（または増加）します。

税金や社会保険料（国民健康保険や後期高齢者医療保険の保険料）の負担が重くなるだけでなく、住民税非課税世帯に該当しなくなることで、さまざまな行政の支援制度を利用できなくなる可能性もあります。

また、働きながら年金を受け取る場合は、在職老齢年金により年金額が調整される可能性があります。60代以降に働きながら年金を受け取る場合、年金の一部または全部がカットされる可能性がある点に注意しましょう。

なお、年金と税金の関係は以下の記事でも詳しく解説しています。

年金の「211万円の壁」に関しては、以下のFAQで詳しく解説しています。

iDeCo・企業年金・退職金の活用も検討する

公的年金以外の私的年金や退職一時金との兼ね合いも含めて、総合的に検討しましょう。企業の退職金制度や確定拠出年金（企業型DC）、個人型確定拠出年金（iDeCo）なども、大切な老後資金です。

例えば、退職金を60歳で一時金として受け取り、そのまま働き続ける場合は退職金の取り崩しを抑えられます。65歳時点でリタイアし、温存していた退職金を取り崩せば、年金を繰下げても生活できるでしょう。

企業年金（厚生年金基金や企業型DC）を年金形式で受け取れる場合は、10年間や20年間で期間が決まっているケースがほとんどです。毎月の受給額や受給期間なども、公的年金の繰下げに影響を与えます。

企業年金に加えてiDeCo（個人型DC）の資産がある場合、さらに選択肢が増えます。「iDeCoは一時金で受け取り、企業年金は年金で受け取る」という方法を選択すれば、経済的に余裕が生まれる可能性が高いでしょう。

なお、企業年金もiDeCoも、年金形式で受け取れば雑所得となり公的年金等控除を受けられます。公的年金を受給するタイミングをずらせば、税負担を軽減する効果が期待できます。

企業年金やiDeCoがある方は、手取り収入を意識する必要があります。以下のFAQで詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

ライフプラン表を作成する

繰上げ受給と繰下げ受給のどちらが有利かは、単純に損益分岐点だけで判断できるものではありません。なぜなら、最適な選択は一人ひとりの生活状況によって大きく異なるからです。

ライフプラン表を作成すると、60歳から90歳頃までの収入と支出の流れを見える化できます。例えば、退職後の生活費はいくら必要か、住宅ローンの完済時期はいつか、介護費用や医療費はどの程度見込むべきかなど、将来のお金の動きを具体的に把握できます。

この表をもとにシミュレーションすれば、繰上げ受給で早めに年金を受け取るべきか、それとも繰下げで増額を狙うべきかが明確になります。また、貯蓄の取り崩しペースや、働き続ける期間の目安も見えてきます。

年金の受給時期は一度決めると変更が難しい重要な決断です。だからこそ、感覚ではなくライフプラン表という具体的な数字に基づいて判断することが大切なのです。

老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げを選択できる

公的年金は2階建て（国民年金+厚生年金）の仕組みです。いずれも老後生活を支える大切な原資ですが、以下のように繰上げ・繰下げのルールは異なります。

繰上げ受給に関しては、原則として老齢基礎年金だけ、あるいは老齢厚生年金だけを単独で繰上げることはできません。例えば、会社員で厚生年金加入期間がある方が「基礎年金だけ60歳から繰上げ、厚生年金部分は65歳から受給」という選択は認められていません。

一方で、繰下げ受給については柔軟性が認められています。老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げすることが可能であり、例えば「老齢基礎年金は66歳から受給開始、一方で老齢厚生年金は70歳まで繰下げる」といった選択ができます。

繰上げ受給と繰下げ受給の手続きフローと留意点

最後に、実際に繰上げ・繰下げ受給を選択する際の手続き面の流れと注意事項をまとめます。制度上有利だからといっても、必要な手続きを怠ると思わぬ不利益を被る可能性がありますので、しっかり把握しておきましょう。

請求タイミングと必要書類（共通・年金機構窓口）

年金は、65歳になったら自動的に支給されるわけではありません。年金事務所に対する「年金受給の請求（裁定請求）」の手続きを自分でしなければ、年金は支給されません。

原則として65歳の誕生月に、日本年金機構から送られてくる「年金請求書」を提出することで老齢年金の受給が開始します。

繰上げ受給を希望する場合

受給資格（原則10年間の保険料納付）のある方は、60歳の誕生日以降であれば、いつでも繰上げ請求ができます。

ただし、60歳になった時点で、年金事務所から連絡が来るわけではありません。繰上げ受給を希望する時期に、繰上げ請求書を持って年金事務所または街角の年金相談センターへ提出する必要があります（日本年金機構からダウンロードが可能）。

手続きを行った時点で繰上げ減額率が決まり、撤回はできないため、慎重に判断しましょう。

請求時には、あわせて年金手帳（基礎年金番号のわかるもの）や本人確認書類（運転免許証等）、振込先金融機関口座情報なども持参すると安心です。

障害年金の申請方法は以下のFAQで解説しています。老齢年金の申請方法とあわせて、確認しておきましょう。

繰下げ受給を希望する場合

繰下げ受給を希望する場合、特別な手続きは不要です。65歳になる3カ月前に年金事務所から「年金請求書」が送られてきますが、何もしなければ自動的に繰下げとなります。

つまり、そのまま未請求の状態で待機する形になります。年金事務所に対して、事前に繰下げ受給を希望する旨を伝える必要はありません。

その申出をした月の翌月分から、増額された年金が支給されます。繰下げ待機中はいつでも請求手続きが可能ですが、上限の75歳を超えるとそれ以上は繰下げできませんので、遅くとも75歳の誕生日が来る月までに請求を行う必要があります。

特別支給の老齢厚生年金を受給している人

60歳台前半で特別支給の報酬比例部分を受け取っている方が65歳になると、「老齢基礎年金＋老齢厚生年金の本来給付」に切り替わります。65歳から年金を受給する場合は、あらためて年金請求書の提出が必要です。

なお、繰下げ受給を希望する場合、65歳時点での請求手続きは不要です（通常の繰下げ受給と同じ）。老齢基礎年金と老齢厚生年金のうち、一方の年金のみ65歳時点での受け取りを希望する方は、以下のように申請しましょう。

なお、年金請求手続きは原則として年金事務所等の窓口で行いますが、郵送請求や電子申請（マイナポータル）も一部可能です。必要書類は年金加入歴や個人状況によって異なるため、年金機構の案内や公式サイトで確認してください。

繰上げ選択後は取消し不可

繰上げ受給の申請は、一度行うと取り消しができません。例えば、「60歳で繰上げ開始して数年経ったが、やっぱり減額が大きいので65歳からに戻したい」ということは認められていません。

「初診日・障害認定日がともに繰上げ受給前だった」のように、特別なケースでは障害年金を請求できます。ただし、このようなケースは稀なので、基本的には繰上げ受給を選択すると、取り消しはできない点を押さえておきましょう。

障害年金に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

繰下げ受給には柔軟性がある

繰下げ受給の場合は柔軟性があり、66歳以降はいつでも好きなタイミングで年金を受給できます。つまり、65歳を過ぎて請求していなければ、いつ請求するかは本人の自由です。

また、請求の方法は以下2つがあります。

• 増額された年金を受け取る
• 繰り下げてきた期間の分をまとめて受け取る（この場合、増額はなし）

例えば、70歳まで5年間繰下げた場合であれば「42％増額された年金を受け取る」または「5年分の年金をまとめて受け取る」のいずれかを選択できます。

もし70歳時点でまとまったお金が必要になった場合（入院や介護施設への入居など）、増額はあきらめてでも、まとめて受け取ったほうがよいかもしれません。65歳時点での年金額が年額180万円だった場合、「180万円×5年＝900万円」を額面で受け取れます（ただし、以後の年金についての増額はなし）。

繰下げ待機中に亡くなった場合でも、遺族は未支給期間の年金（最大5年分）を一括して受給できます。ただし、請求した時点から5年以上前の年金は、時効により受け取れません。

年金額が低額になりやすい個人事業主の方にとって、繰下げ受給は検討すべき選択肢です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

部分年金受給・加算年金など関連制度の活用

繰上げ・繰下げ制度と関連して知っておきたい周辺制度もあります。

加給年金

加給年金とは、年金版の家族手当のようなものです。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある方が65歳に到達した時点で、その方に生計を維持されている配偶者または子がいる場合に加算されます。

支給額は年額約40万円（子は約24万円）で、老齢厚生年金の上乗せとして、配偶者が65歳になるまで受け取れます（子は18歳到達年度の末日まで、1級・2級の障害の状態にある場合は20歳未満）。

しかし、繰上げ受給・繰下げ受給をした場合、加給年金は以下のような取り扱いになる点に注意しましょう。

• 繰上げ受給：65歳まで加給年金は受給できない
• 繰下げ受給：繰下げ期間中は加給年金を受け取れない

繰上げ受給を選択しても、加給年金は前倒しでは支給されません。たとえば63歳で老齢厚生年金を繰上げても、加給年金は夫65歳になるまでは支給されないのです。また、繰下げ期間中に「加給年金だけ受け取る」ということはできません。

加給年金の権利がある方は、繰上げ・繰下げの戦略を慎重に練る必要があります。「加給年金」と「繰下げ受給で増えると見込まれる総額」を考えたうえで、よりよい判断をしましょう。

ただし、加給年金が支給されるのは、あくまでも老齢厚生年金です。加給年金を受け取るのであれば、「厚生年金は65歳から受け取り、老齢基礎年金だけを繰り下げる」という選択も検討しましょう。夫婦の年齢差が大きい場合、「約40万円×年齢差分」の加給年金を受け取れます。

なお、加給年金について詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

付加年金

第1号被保険者の期間中に月400円の付加保険料を納めていた方は、老齢基礎年金に「200円×付加保険料納付月数」の付加年金が上乗せ支給されます。付加年金についても、通常と年金と同様の繰上げ減額・繰下げ増額が適用されます。

なお、付加年金は老齢基礎年金の上乗せであるため、付加年金単独での繰上げや繰下げはできません。

付加年金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

将来の年金額を増やすためには追納も効果的

年金額は保険料を納めた月数に比例して計算されるため、未納期間や免除期間があると、その分受給額が減ってしまいます。追納することで、この減額を防ぎ満額に近づけることができます。

なお、追納には期限があり、原則として過去2年分までしか遡れません（承認を受けた場合は10年前まで可能）。早めに追納すれば、より多くの未納期間をカバーでき、将来の年金額を大きく増やすことができます。このように追納は、年金増額と税制優遇の両面でメリットがある有効な手段です。

なお、追納に関して詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。