企業年金の受け取り方で、おすすめの方法を教えてください。

結論として、一時金と年金のどちらが有利かは、退職金総額・勤続年数・退職後の収入状況によって変わります。一般的には「退職所得控除を有効に使えるか」が一時金の判断軸、「公的年金等控除の枠に収まるか」が年金受取の判断軸になります。

まず一時金で受け取る場合、多くは退職所得として扱われ、勤続年数に応じた退職所得控除を差し引いた残額の1/2に課税されます。勤続年数が長い方は控除額が大きく、退職金と企業年金一時金を合計しても税金がほとんどかからないケースもあります。まとまった資金を確保しやすく、借入の返済や運用資金として柔軟に使える点もメリットです。

一方で年金形式は、公的年金と同じ雑所得（公的年金等）として課税されます。公的年金等控除により低所得期は税負担が少なく、毎年一定額を長期間受け取れるため“長生きリスク”に備えやすいのが特徴です。ただし、公的年金やパート収入と合算されるため、住民税・健康保険料・介護保険料の負担が増える可能性があります。

現実的には「退職金で退職所得控除をどこまで使い切るか」「年金受取でどの程度税負担が出るか」を踏まえ、一時金と年金の併用でバランスを取るのが最も合理的です。

具体的な金額・勤続年数・退職後収入で結果が大きく変わるため、最も手取りが多くなるパターンは個別に計算する必要があります。投資のコンシェルジュでは、一時金と年金の最適な比率を試算できますので、迷われている方はぜひ無料相談をご利用ください。