中退共は途中で解約できますか？
中退共は途中で解約できますか？
回答受付中
0
2026/01/29 12:17
男性
40代
中小企業退職金共済制度（中退共）に加入していますが、会社を辞める前や制度の途中でも解約できるのかが気になっています。また解約した場合に掛金は返ってくるのか、退職金として受け取れるのかも含めて教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
中退共は、従業員が任意に「途中解約して現金化する」制度ではなく、原則は退職時に退職金として受け取る仕組みです。そのため、本人都合で退職前に解約し、掛金を払い戻してもらうことは基本的に想定されていません。
一方で、制度上「解約」が起こり得るのは、会社（事業主）が退職金共済契約を解除する場合です。この場合、従業員が受け取るのは退職金ではなく解約手当金となり、手続きも会社側の書類提出が起点になります。
受け取れる金額は、掛金月額と納付月数を基礎に算定されますが、加入期間が短いと支給対象外となることがあります。特に加入後1年未満の退職では退職金が支給されない点は要注意です。
また、条件によっては掛金総額がそのまま戻るとは限らないため、「今やめるといくら受け取れるのか」を事前に確認して判断することが重要です。
退職・転職や会社都合の整理が必要な場合は、状況により最適解が変わります。退職後の資金計画について不安な方は、投資のコンシェルジュの無料相談で、今後のライフプランを一緒に整理しましょう。
関連記事
関連する専門用語
中退共（中小企業退職金共済制度）
中退共とは、中小企業の従業員に退職金を支給するための共済制度です。企業が毎月掛金を支払い、従業員が退職する際に積み立てられた退職金が支給されます。国の助成金もあり、企業負担を軽減しながら従業員の退職後の生活を支えます。
退職金共済
退職金共済とは、中小企業の従業員や個人事業主が退職時に退職金を受け取れるようにするための、公的な積立制度です。代表的な制度に「中小企業退職金共済（中退共）」があり、事業主が毎月一定額の掛金を納めることで、従業員の退職時に退職金が支給される仕組みとなっています。 事業主にとっては、独自に退職金制度を設ける負担を軽減でき、従業員にとっては確実に退職金を受け取れる安心感があります。また、個人事業主やフリーランス向けの「小規模企業共済」も退職金共済の一種とされ、将来の資産形成に役立ちます。資産運用の観点では、退職金共済は税制上の優遇があるうえ、長期的な資金準備として計画的に積み立てられるため、安定した老後資金を築く手段のひとつといえます。
掛金
掛金とは、保険や年金、共済制度などにおいて、契約者が定期的に支払う金額のことを指します。例えば、国民年金や厚生年金の掛金（保険料）は、将来の年金給付のために積み立てられます。また、企業型確定拠出年金（DC）や個人型確定拠出年金（iDeCo）では、加入者が掛金を拠出し、その運用結果に応じた給付を受け取ります。掛金の金額や支払方法は制度ごとに異なり、法律や契約内容によって定められています。
退職金
退職金とは、長年勤務した従業員が退職する際に企業から支給される一時金のことです。その金額は、勤務年数や役職、企業の規模や方針などによって決まり、退職後の生活を支える目的で支給されます。また、従業員にとっては将来への安心感を得るための制度であり、企業にとっては長年の貢献に対する感謝の意を示すとともに、円滑な人事の移行を促す役割も果たします。 退職金は、通常の給与とは異なり、特別な支払いとして扱われるため、税金の計算方法も異なります。一定の条件を満たすと税優遇措置が適用され、受け取る金額に対する税負担が軽減されることがあります。そのため、退職金を受け取る際には、税制や受け取り方法について事前に確認しておくことが大切です。 退職金の制度や金額の決め方は、企業の就業規則や雇用契約によって定められています。また、一括で受け取る方法と分割して受け取る方法があり、運用方法によっては老後の資産形成にも活用できます。退職金をどのように管理・運用するかは、将来の生活設計に大きく影響するため、計画的に活用することが重要です。
