医療保険の給付金は課税対象になるのでしょうか？
医療保険の給付金は課税対象になるのでしょうか？
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2025/03/10 13:11
男性
60代
入院や手術などの費用が発生したときに支給される医療保険の給付金が、課税対象かどうかを知りたいです。まとまった額を受け取った場合、税金が発生する可能性があるのか、また医療費控除との関係も気になります。あわせて、給付金を受け取りながら医療費控除を利用すると、どのような扱いになるのかも知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
医療保険から支払われる入院給付金や手術給付金は、所得税法上の「損害補てん金」に当たり、所得税・住民税ともに原則非課税です。したがって百万円を受け取っても、その金額自体に課税されることはありません。ただし確定申告で医療費控除を使う場合、給付金で補てんされた分は自己負担とみなされないため控除対象から除外します。たとえば医療費が150万円で給付金が100万円なら、医療費控除の計算に使えるのは差し引き後の50万円です。控除額は「（自己負担額）－10万円（または総所得金額等の5％のいずれか低い方）」で求めるため、給付金を受け取った年は控除可能額が小さくなる点に注意してください。領収書と給付金の支払明細を保管し、正確に自己負担額を算出したうえで申告しましょう。
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関連する専門用語
医療保険
医療保険とは、病気やケガによる入院・手術などの医療費を補償するための保険です。公的医療保険と民間医療保険の2種類があり、日本では健康保険や国民健康保険が公的制度として提供されています。一方、民間医療保険は、公的保険でカバーしきれない自己負担分や特定の治療費を補填するために活用されます。契約内容によって給付金の額や支払い条件が異なり、将来の医療費負担を軽減するために重要な役割を果たします。
給付金
給付金とは、特定の条件を満たした場合に支給される金銭のことを指します。主に公的機関や保険会社が支払うもので、社会保障制度に基づくものや、保険契約に基づくものがあります。例えば、医療保険では入院や手術時に給付金が支払われ、失業保険では失業中の生活支援として給付金が提供されます。支給条件や金額は制度や契約内容によって異なり、受け取るためには申請が必要な場合が多いです。
課税対象額
課税対象額とは、税金の計算の基礎となる金額のことを指す。所得税であれば、総所得から各種控除を差し引いた後の課税所得が該当する。法人税では、益金から損金を差し引いた後の利益が対象となる。課税対象額が増えるほど税負担も増加するため、適切な税務対策を講じることが重要である
所得税
所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される税金です。給与所得や事業所得、不動産所得、投資による利益などが対象となります。日本では累進課税制度が採用されており、所得が高いほど税率が上がります。給与所得者は源泉徴収により毎月の給与から所得税が差し引かれ、年末調整や確定申告で精算されます。控除制度もあり、基礎控除や扶養控除、医療費控除などを活用することで課税所得を減らし、税負担を軽減できます。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
