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国保(国民健康保険)と社保(社会保険)にはどんな違いがありますか?

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2025/08/22 08:35


男性

50代

question

親が国民健康保険に加入していて、自分は会社員として社会保険に加入しています。将来的に転職や独立を考えたときに、国保と社保のどちらになるのか、保険料や保障内容にどんな違いがあるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

国民健康保険(国保)と社会保険(社保)は、どちらも公的医療保険制度ですが、加入できる人や保険料の仕組み、保障の範囲に違いがあります。

まず、加入対象についてです。国保は自営業者やフリーランス、退職者、無職の人などが加入する制度です。一方で、社保は会社員や公務員が勤務先を通じて加入するもので、加入が義務付けられています。

保険料の計算方法も異なります。国保は前年の所得や世帯人数、資産状況をもとに自治体ごとで決められ、収入が高い世帯や人数が多い世帯では負担が大きくなります。社保は給与に応じて保険料が決まり、その半分を会社が負担してくれるため、個人の負担は相対的に軽くなる場合が多いです。

医療保障の内容自体は基本的に共通で、医療機関の窓口負担は原則3割です。ただし社保には「被扶養者制度」があり、配偶者や子どもなど収入のない家族は追加の保険料を払わなくても保障を受けられます。国保には扶養という考え方がなく、家族一人ひとりに保険料がかかる点が違いです。

さらに、社保は医療だけでなく年金や雇用保険もセットになっています。社保加入者は将来、老齢厚生年金を受け取れるため国民年金だけの人より年金額が増えます。また、病気や出産のときの手当金、失業したときの給付など、国保にはない保障が用意されています。国保の場合、医療以外の保障は基本的になく、年金は国民年金だけです。

このように、社保は会社員や公務員にとって保障が手厚く、国保は自営業者や自由業の人に対応した制度です。転職や独立を検討する際には、医療費の違いだけでなく、年金や失業給付、家族の扶養の扱いなど、生活全体にどう影響するかを考えることが重要です。

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国民健康保険

国民健康保険とは、自営業者やフリーランス、退職して会社の健康保険を脱退した人、年金生活者などが加入する公的医療保険制度です。日本ではすべての国民が何らかの健康保険に加入する「国民皆保険制度」が採用されており、会社員や公務員が加入する「被用者保険」に対して、それ以外の人が加入するのがこの国民健康保険です。 市区町村が運営主体となっており、加入・脱退の手続きや保険料の納付、医療費の給付などは、住民票のある自治体で行います。保険料は前年の所得や世帯の構成に応じて決まり、原則として医療機関では医療費の3割を自己負担すれば診療を受けられます。病気やけが、出産などの際に医療費の支援を受けるための基本的な仕組みであり、フリーランスや非正規労働者にとっては重要な生活保障となる制度です。

社会保険

社会保険とは、国民の生活を支えるために設けられた公的な保険制度の総称で、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険などが含まれます。労働者や事業主が保険料を負担し、病気や高齢による収入減少、失業時の経済的支援を受けることができます。社会全体でリスクを分担し、生活の安定を図る仕組みです。 また、社会保険は万が一の備えとして機能し、資産運用においては「公的保障の不足分をどのように補うか」を考える前提となる存在です。

被扶養者

被扶養者とは、健康保険に加入している人(被保険者)に生活の面で養われていて、自分では保険料を払う必要がない家族のことを指します。 一般的には、配偶者、子ども、親などが該当しますが、その人の年収が一定額以下であることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。たとえば、専業主婦(または主夫)や収入の少ない学生の子どもなどが典型的な例です。 被扶養者は、自分で健康保険に加入していなくても、扶養している被保険者の健康保険を通じて医療を受けることができ、医療費の一部負担で済みます。 この仕組みによって、家族全体の保険料負担が軽減されるメリットがあります。ただし、就職などで収入が増えた場合には扶養から外れ、自分自身で保険に加入する必要があります。

国民年金

国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦(夫)などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。

老齢厚生年金

老齢厚生年金とは、会社員や公務員などが厚生年金保険に加入していた期間に応じて、原則65歳から受け取ることができる公的年金です。この年金は、基礎年金である「老齢基礎年金」に上乗せされる形で支給され、収入に比例して金額が決まる仕組みになっています。つまり、働いていたときの給与が高く、加入期間が長いほど受け取れる年金額も多くなります。また、一定の要件を満たせば、配偶者などに加算される「加給年金」も含まれることがあります。老後の生活をより安定させるための重要な柱となる年金です。

雇用保険

雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。

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