株の希薄化が起きた場合、長期的に自分の利益にプラスになることはありますか?
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2025/01/22 22:02
男性
40代
株の希薄化について調べると、デメリットばかり目立つ気がします。長期的に自分の投資にプラスになることはあるのでしょうか?実際の例や考え方を教えてほしいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
株式の希薄化は、増資直後にEPSが希釈され株価も調整されやすい点が短期的なリスクとして語られます。しかし、企業が調達資金を資本コストを超える高いリターンが見込める投資へ確実に振り向ければ、中長期的には既存株主の価値を押し上げる契機となりえます。実例としては、設備投資や研究開発を加速して新市場を開拓し、数年後に粗利益率とEPSが発行前を大幅に上回った半導体メーカー、買収資金として増資を行い連結利益を倍増させたSaaS企業などが挙げられます。さらにストックオプションの付与で優秀な人材を確保し競争力を高めたケースも、将来キャッシュフロー拡大を通じて株価上昇をもたらしました。したがって増資が発表された際は、①使途の具体性と期待ROICが資本コストを上回るか、②資金回収までの期間とキャッシュフロー計画、③経営陣の実行力と過去の資本政策の実績を重視して精査することが、長期的リターンを享受できるかどうかを見極める鍵となります。
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希薄化(ダイリューション)
希薄化(ダイリューション)とは、企業が新株発行やストックオプションの行使、転換社債の株式転換などを行った結果、発行済株式数が増加し、既存株主が保有する株式の「持ち分比率」や1株当たり指標(EPS・BPS・配当など)が相対的に低下する現象を指します。たとえば、発行済株式が1,000万株の会社で100万株を追加発行すると、株数は1,100万株に増え、従来10%を保有していた株主の持株比率はおよそ9.1%へ下がります。この比率低下だけでなく、利益や純資産が同じまま株数だけ増えるため、1株当たり利益(EPS)や1株当たり純資産(BPS)も薄まる点が既存株主にとっての実質的な影響です。 希薄化は、資金調達やM&A対価の支払いなど経営上の目的で避けられない場合がありますが、次のような視点で注意が必要です。 発行規模と発行価格 既存株主に与える希薄化インパクトは「何株・いくらで」発行するかで大きく変わります。発行株数が多い、あるいは発行価格が市場より著しく低い場合は希薄化が急激に進みやすいです。 資金使途とリターン 調達資金が成長投資や財務改善に使われ、中長期で収益拡大が見込めるなら、希薄化を上回る株価上昇につながる可能性があります。逆に、明確なリターンが見込めない増資は株価を長期的に押し下げることがあります。 潜在株式の規模 ストックオプションや転換社債など、まだ株式化していない潜在株式も将来の希薄化要因です。有価証券報告書の「潜在株式数」や平均行使価格を把握し、完全希薄化後EPSでバリュエーションを確認することが重要です。 ロックアップ・売却制限 発行先にロックアップ(一定期間の売却禁止)が設定されているかで、実際に市場へ売り圧力が出るタイミングが異なります。解除時期が近いと、株価の上値を抑えるオーバーハング要因になります。 まとめると、希薄化は発行済株式数の増加に伴う既存株主の持ち分低下と1株当たり価値の減少を意味します。投資判断を行う際は、新株発行の規模・価格・資金使途に加え、潜在株式の存在やロックアップ条件まで確認し、将来のリターンとリスクを総合的に見極めることが欠かせません。
EPS(1株あたりの利益)
EPS(Earnings Per Share)とは、企業を評価する際に使われる指標のひとつで、企業が稼いだ純利益を発行済み株式数で割った値です。1株当たりの利益がどれだけあるのかを示します。 EPS = 当期純利益÷発行済株式数 EPSは株式投資の重要な指標であり、企業の収益性を測る基準として活用されます。EPSが高いほど、投資家にとって魅力的な企業とされることが多いです。
発行済み株式数
発行済み株式数とは、企業が発行した株式の総数を指します。この数には、上場市場で取引される株式と企業が保有する自己株式が含まれます。発行済み株式数は、EPSやDPSの計算において重要な要素となります。
資金調達
資金調達とは、企業が事業運営や成長のために必要な資金を集める活動を指します。方法としては、株式発行によるエクイティファイナンス、社債発行や銀行からの借入によるデットファイナンスがあります。それぞれの方法にはメリット・デメリットがあり、企業は資金コストや返済義務などを考慮して選択します。
新株発行
新株発行とは、企業が新たに株式を発行して資金を調達する行為です。通常、既存株主への影響を最小限に抑えるために、時価近くの価格で発行されます。発行された株式は既存株主の持ち分を希薄化させる可能性がありますが、調達した資金は事業拡大や債務返済などに活用されます。
ストックオプション
ストックオプションとは、企業が役員や従業員に対して、一定の価格で自社株を購入できる権利を付与する制度です。これにより、株価が上昇した場合、従業員は利益を得ることができます。インセンティブとしての効果が高く、従業員のモチベーション向上や企業価値の向上につながります。