ファミリーオフィスはどんな人に向いているの？
ファミリーオフィスはどんな人に向いているの？
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2025/03/25 20:11
男性
60代
ファミリーオフィスは富裕層向けと聞きますが、具体的にどのくらいの資産規模があれば設立を検討すべきなのでしょうか？また、資産の種類や管理の負担によっても必要性は変わりますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ファミリーオフィス（FO）の設立を本格的に検討する目安は、上場・未上場株式、不動産、事業持分、現預金などを合算した純資産が概ね30〜50億円（約2,000万〜3,500万ドル）を超えたあたりです。この水準では投資運用、税務・法務、相続・承継、慈善活動といったタスクが高度かつ多岐にわたり、専属チームを束ねるコスト以上の効率化効果が期待できます。
もっとも判断基準は金額だけではありません。たとえば事業承継や家族ガバナンスの整備、複数国にまたがる資産・居住・税務管理、近い将来のIPOやM&Aといった大型キャピタルイベントが見込まれる場合は、純資産が20億円台でもシングルファミリーオフィス（SFO）を構える意義があります。SFOは家族憲章策定やプライベート財団設立、リスクマネジメントを一気通貫で扱える点が強みです。
一方、資産規模が数億〜20億円でも「家族以外に情報を漏らさずにワンストップで専門サービスを受けたい」「資本イベント前後のガバナンスを強化したい」というニーズがあれば、マルチファミリーオフィス（MFO）やバーチャルファミリーオフィス（VFO）が選択肢になります。複数家族でインフラを共同利用することで年間コストをSFOの1/3〜1/5程度に抑えながら、投資顧問・税務・法務・相続対策・フィランソロピー支援まで受けられます。
最終的には、自家の資産構成（規模・種類・流動性）、家族のライフプラン、想定されるキャピタルイベントを整理し、必要な機能と費用対効果を比較することが肝要です。試算を通じて「外部専門家を個別に雇う方が割安か」「MFOで十分か」「SFOで内部化すべきか」を見極めると、ファミリーオフィス導入の可否と最適な形態がクリアになります。
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ファミリーオフィス
ファミリーオフィスとは、富裕層の家族や一族が保有する資産を管理・運用するための専門組織のことを指します。単一の家族を対象とする「シングルファミリーオフィス」と、複数の富裕層が共同で資産管理を行う「マルチファミリーオフィス」に分かれます。資産運用だけでなく、相続対策、税務管理、慈善活動（フィランソロピー）など、長期的な財産保全を目的とした総合的なサービスを提供する点が特徴です。特に、莫大な資産を持つ家族にとって、世代を超えた資産承継の戦略を策定する重要な役割を担います。
マルチファミリーオフィス（MFO）
マルチファミリーオフィス（Multi-Family Office, MFO）とは、複数の富裕層の家族が共同で利用する資産管理サービスの形態です。 投資管理をはじめ、税務対策、相続・事業承継、慈善活動（フィランソロピー）など、幅広い分野において専門的な支援を提供します。 複数の家族でサービスを共有することで、コストを分担しながら、高度で包括的なサポート体制を効率的に構築できる仕組みとなっています。
相続
相続とは、人が亡くなった際に、その人が所有していた財産や権利、さらには借金などの義務を、配偶者や子どもなどの相続人が引き継ぐことを指します。相続の対象となるのは、不動産、預貯金、有価証券などの資産に加え、住宅ローンや借入金などの負債も含まれるため、慎重な対応が求められます。 相続が発生すると、まずは誰がどの財産をどの程度受け取るかを決める「遺産分割」の手続きが必要になります。この分配は、民法で定められた割合に基づく「法定相続」によって進めることもあれば、亡くなった方が遺言書を残していた場合は、その内容に従って行われることもあります。 資産運用の観点では、相続によって得た財産をいかに管理し、長期的に活かしていくかが重要なテーマとなります。たとえば、相続した不動産を売却して資産を分散投資に振り向けるケースや、相続した株式をそのまま長期保有する戦略など、相続後の運用方針によって将来の資産価値が大きく変わる可能性もあります。 また、相続には相続税の申告・納付期限や、不動産の名義変更、金融機関での手続きなど、時間的制約と法的手続きが伴うため、早めの準備と専門家のサポートが不可欠です。資産を次世代へスムーズに引き継ぎ、無駄なコストやトラブルを避けるためにも、生前からの対策と継続的な資産設計が求められます。
IPO（Initial Public Offering/新規公開株式）
IPO（Initial Public Offering/新規公開株式）とは、未上場企業が証券取引所に株式を上場し、一般の投資家に向けて売り出すことを指します。これにより、それまでオーナーやベンチャーキャピタル（VC）など限られた株主のみが保有していた株式が、市場を通じて誰でも売買できるようになります。 企業にとってIPOは、成長資金を調達するだけでなく、知名度や信用力を向上させる手段の一つです。また、創業者やVCが投資を回収（エグジット）する機会にもなり、優秀な人材を確保するためのストックオプション制度の活用が可能になるといったメリットもあります。一方で、上場後は業績や経営方針が市場の厳しい評価を受けるため、ガバナンスの強化や継続的な成長が求められます。 IPOのプロセスは、主幹事証券の選定、証券取引所の審査、目論見書の作成、投資家向けのロードショー、仮条件の設定、公募・売出価格の決定などを経て進められます。公募価格は需要と供給をもとに決定され、上場初日に初値が形成されます。 投資家にとってIPOは、成長企業への投資機会となる一方、初値が公募価格を大きく上回ることもあれば、期待ほど上昇しない場合もあるため、市場の動向をよく見極める必要があります。また、ロックアップ期間（上場後一定期間、大株主が株を売れない規制）が解除された後に売却が増えることで、株価が下落するリスクもあるため注意が必要です。
M＆A（Mergers and Acquisitions）
M&A（エムアンドエー）とは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併（Mergers）や買収（Acquisitions）を指します。合併は2つ以上の企業が統合し1つの会社になることで、買収はある企業が別の企業の株式や資産を取得し、経営権を握ることを意味します。 M&Aは、企業が事業規模を拡大したり、新規市場に参入したりする手段として活用されます。特に成長戦略の一環として、新技術の獲得や競争力の向上を目的に行われることが多く、業界再編や経営効率の向上にも寄与します。また、M&Aは企業の合併・買収だけでなく、業務提携などの戦略的パートナーシップを含めて語られることもあります。 M&Aの手法には、友好的買収と敵対的買収があり、友好的買収では買収先企業の同意のもとで取引が進められますが、敵対的買収では買収先の同意なしに進められる場合があります。さらに、株式交換や事業譲渡、経営統合など、さまざまな形態が存在します。 特にグローバル企業や成長企業にとって、M&Aは競争力を強化する重要な経営戦略の一つです。しかし、企業文化の違いや統合後のシナジー効果の実現といった課題も伴うため、慎重な戦略策定と適切なデューデリジェンスが求められます。
フィランソロピー（philanthropy）
フィランソロピー（philanthropy）とは、社会貢献や慈善活動を目的として、個人や法人が自らの資産や時間を提供する行為を指します。 具体的には、寄付の実施、財団や基金の設立、教育・医療・文化などの分野への支援などが含まれます。 また、資産運用によって得られた収益をもとにフィランソロピー活動を行うことで、持続的な社会的支援の仕組みとして活用されることもあります。
