国内のプライベートバンクと海外のプライベートバンクの違いは？
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2025/03/11 20:56
男性
40代
日本のプライベートバンクと海外のプライベートバンクでは、提供されるサービスや投資商品の種類にどのような違いがあるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
国内プライベートバンクは、日本の税制・信託・相続法を熟知し、贈与設計や事業承継スキームまで含めた「家産管理」をワンストップで支援します。預かり資産は国内の預金保護・投信規制の下に置かれ、円建て債券や国内公募ファンドなどボラティリティの低い商品が中心で、為替リスクも抑えやすい点が安心材料です。
対して海外プライベートバンクは、国際ネットワークを活かし、プライベートエクイティやヘッジファンド、多通貨建て債券、オフショア不動産など高度なオルタナティブ資産へ一括アクセスを提供します。タックスヘイブンを活用したストラクチャリングや国際ファミリーオフィスとの連携により、グローバル水準のリターン追求と分散が可能になります。
もっとも、海外口座にはCRS報告や現地KYC強化による手続き負荷、為替・政治リスク、時差・言語の壁が伴います。国内・海外いずれにも一長一短があるため、①目的（資産保全か成長か）、②運用規模とリスク許容度、③税務・コンプライアンス対応力を軸に優先順位を整理し、必要に応じ双方を組み合わせるハイブリッド体制を検討すると最適解に近づきます。
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非上場株式（未公開株式/非公開株式）
非上場株式（未公開株式/非公開株式）とは、証券取引所に上場していない企業の株式を指します。 上場株式とは異なり、公の市場で自由に売買できず、流動性が低いのが特徴です。特に買い手を見つけるのが難しく、売却までに時間を要することが多いです。主にベンチャー企業や中小企業が発行しており、取得方法としてはベンチャーキャピタル（VC）、エンジェル投資家、投資ファンド、従業員持株会などを通じた投資が一般的です。 また、売却や譲渡には会社の承認が必要な場合が多く、定款や契約によって譲渡制限が設けられていることもあります。そのため、希望するタイミングで売却できるとは限りません。 投資家にとっては、企業の成長による大きなリターンを期待できる一方で、換金の難しさや情報の透明性の低さといったリスクもあります。未公開企業は決算情報や事業計画の開示義務がない場合もあり、投資判断が難しくなる可能性があるため、十分な調査が必要です。 さらに、非上場株式は相続や贈与の際の評価が難しいという課題もあります。相続税や贈与税の計算では、国税庁の「財産評価基本通達」に基づき、類似業種比準方式や純資産価額方式などの方法で評価されます。しかし、これらの方式による評価額は事業の業績や市場環境によって変動しやすく、納税額が予想以上に高くなることがあります。 また、非上場株式は市場での換金が難しいため、相続税の納税資金を準備するのが困難な場合があります。このようなリスクを避けるために、事前に事業承継対策や株式の分散を検討することが重要です。
税制優遇措置
税制優遇措置とは、政府が特定の経済活動や投資を促進するために、税負担を軽減する制度のことを指す。具体的には、法人税の減税、所得控除、減価償却の特例などが含まれる。例えば、中小企業やスタートアップに対する税制優遇、特定の産業への投資促進策などがある。これにより、企業や個人は資金負担を抑えつつ、事業成長や投資の拡大を図ることができる。政策目的に応じて適用範囲や内容が変わるため、適用条件の確認が重要である。
