変額保険に加入するときの注意点はありますか？
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2025/06/12 11:01
男性
30代
金融機関から変額保険を勧められていますが、手数料が高いと聞き不安です。途中で解約すると元本割れするとも言われました。具体的にどのようなコストやリスクがあるのか、また契約前に必ずチェックすべきポイントを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
変額保険の注意点は大きく四つあります。第一にコスト構造です。保険料には初期費用、特別勘定の信託報酬、保障関連費用、事務手数料が重層的に含まれ、投資信託より経費率が年1.5〜3％前後高くなるケースが珍しくありません。運用が思わしくないとコスト負けで実質利回りがマイナスになる恐れがあります。
第二に流動性リスクです。契約から10年程度は解約控除が差し引かれる商品が多く、解約時期によっては払込保険料を下回る元本割れが現実的に起こります。
第三に市場変動リスクで、特別勘定は株式比率が高い場合が多く、相場急落時に保険金以外の解約返戻金が大きく目減りします。
第四にファンド選択・メンテナンスの手間です。複数ファンドを自由に組み替えられる一方、選択を誤るとリスクが偏り、定期的なスイッチングが必要になります。また外貨建ての場合は為替リスクと為替手数料が追加されます。
契約前には①総費用率と解約控除期間・料率、②最低保証の有無と保険金額、③特別勘定の運用資産配分、④為替建てか円建てか、⑤保険料払込免除条項の内容を確認しましょう。これらを踏まえ、長期で解約しない前提と相応のリスク許容度があるかを自己点検することが不可欠です。
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信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
解約控除
解約控除とは、保険や一部の投資商品を契約期間の途中で解約した場合に、契約者が受け取る解約返戻金などから差し引かれる手数料のことをいいます。特に契約から数年以内など、早い段階で解約した際に高めに設定されていることが多く、実際に受け取れる金額が大きく減ってしまうことがあります。 この制度は、販売時にかかった初期費用や運用の準備にかかるコストを回収するために設けられていますが、契約者にとっては思ったよりも少ない金額しか戻ってこないというリスクにつながります。そのため、商品選びの際には解約控除の有無やその金額、期間などをよく確認し、「途中で解約したらどうなるか」をあらかじめ理解しておくことがとても大切です。長期での運用を前提とした商品には特に注意が必要です。
運用関係費用
運用関係費用とは、金融商品を保有している間に日々差し引かれるコストの総称です。投資信託なら信託報酬（運用会社・販売会社・受託銀行の報酬）が代表的ですが、購入時手数料や信託財産留保額、売買委託手数料も含めて把握する必要があります。 変額保険では特別勘定の運用管理費に加え、死亡保障コストや契約管理費が控除されるため、表面利回りと実質利回りの差が大きくなりがちです。商品選定では、目論見書や契約概要で「いつ・いくら差し引かれるか」を必ず確認しましょう。
